第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新日本有限責任監査法人の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,133,507

2,251,758

売掛金

21,947

21,503

有価証券

12,054

商品

29,041

35,384

繰延税金資産

70,050

66,822

その他

172,209

168,409

流動資産合計

2,438,811

2,543,877

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,609,940

3,661,831

減価償却累計額

2,473,908

2,489,813

建物(純額)

1,136,031

1,172,017

工具、器具及び備品

384,216

361,608

減価償却累計額

306,873

294,378

工具、器具及び備品(純額)

77,342

67,230

土地

518,173

518,173

リース資産

235,272

235,272

減価償却累計額

96,830

143,884

リース資産(純額)

138,442

91,387

その他

2,454

2,454

減価償却累計額

1,894

2,174

その他(純額)

559

279

有形固定資産合計

1,870,549

1,849,088

無形固定資産

 

 

商標権

1,040

ソフトウエア

12,765

15,969

無形固定資産合計

13,806

15,969

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

52,634

64,885

長期貸付金

81,076

77,004

敷金及び保証金

1,880,425

1,865,199

長期預金

100,000

100,000

繰延税金資産

91,624

116,197

その他

145,738

144,291

投資その他の資産合計

2,351,499

2,367,577

固定資産合計

4,235,855

4,232,636

資産合計

6,674,666

6,776,514

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

93,940

101,679

短期借入金

80,000

80,000

リース債務

49,418

49,487

未払法人税等

139,449

80,894

賞与引当金

94,040

82,210

株主優待引当金

18,690

16,699

その他

333,585

405,392

流動負債合計

809,125

816,364

固定負債

 

 

リース債務

96,312

46,824

役員退職慰労引当金

121,959

117,749

退職給付に係る負債

128,534

132,109

その他

36,239

36,687

固定負債合計

383,045

333,370

負債合計

1,192,171

1,149,735

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

771,682

771,682

資本剰余金

1,067,453

1,062,078

利益剰余金

3,748,660

3,852,401

自己株式

157,538

118,836

株主資本合計

5,430,257

5,567,325

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,960

24,681

その他の包括利益累計額合計

14,960

24,681

新株予約権

-

1,626

非支配株主持分

37,277

33,144

純資産合計

5,482,494

5,626,779

負債純資産合計

6,674,666

6,776,514

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

7,601,244

7,646,603

売上原価

987,068

978,071

売上総利益

6,614,176

6,668,531

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

2,320,617

2,336,068

賃借料

1,874,064

1,904,694

その他

※1 2,082,122

※1 2,131,253

販売費及び一般管理費合計

6,276,805

6,372,016

営業利益

337,371

296,515

営業外収益

 

 

受取利息

2,395

1,714

受取配当金

1,771

1,858

受取家賃

28,450

28,055

受取保険料

4,090

5,160

投資有価証券償還益

5,330

その他

8,025

5,868

営業外収益合計

50,063

42,657

営業外費用

 

 

支払利息

758

672

撤去費用

4,312

306

不動産賃貸費用

4,600

4,309

賃貸借契約解約損

3,000

2,164

その他

6,595

4,583

営業外費用合計

19,267

12,036

経常利益

368,167

327,135

特別利益

 

 

受取補償金

195,000

91,403

特別利益合計

195,000

91,403

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※2 6,392

※2 10,213

減損損失

※3 30,718

※3 93,670

特別損失合計

37,110

103,883

税金等調整前当期純利益

526,056

314,655

法人税、住民税及び事業税

225,895

146,860

法人税等調整額

13,007

23,821

法人税等合計

238,903

123,038

当期純利益

287,153

191,616

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,038

1,732

親会社株主に帰属する当期純利益

285,114

193,348

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

287,153

191,616

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,238

9,721

その他の包括利益合計

※1,※2 14,238

※1,※2 9,721

包括利益

272,914

201,337

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

270,876

203,069

非支配株主に係る包括利益

2,038

1,732

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

771,682

1,063,984

3,524,030

86,269

5,273,426

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,484

 

60,484

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

285,114

 

285,114

自己株式の取得

 

 

 

134,850

134,850

自己株式の処分

 

3,468

 

63,581

67,050

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,468

224,630

71,268

156,830

当期末残高

771,682

1,067,453

3,748,660

157,538

5,430,257

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

29,199

35,238

5,337,865

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,484

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

285,114

自己株式の取得

 

 

134,850

自己株式の処分

 

 

67,050

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,238

2,038

12,200

当期変動額合計

14,238

2,038

144,629

当期末残高

14,960

37,277

5,482,494

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

771,682

1,067,453

3,748,660

157,538

5,430,257

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

78,630

 

78,630

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

193,348

 

193,348

自己株式の処分

 

5,375

10,977

38,702

22,350

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,375

103,741

38,702

137,068

当期末残高

771,682

1,062,078

3,852,401

118,836

5,567,325

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

14,960

37,277

5,482,494

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

78,630

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

193,348

自己株式の処分

 

 

 

22,350

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,721

1,626

4,132

7,215

当期変動額合計

9,721

1,626

4,132

144,284

当期末残高

24,681

1,626

33,144

5,626,779

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

526,056

314,655

減価償却費

286,697

275,863

株式報酬費用

1,626

減損損失

30,718

93,670

長期前払費用償却額

30,283

26,960

投資有価証券償還損益(△は益)

5,330

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,693

4,210

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,170

11,830

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2,949

1,991

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,135

3,575

受取利息及び受取配当金

4,166

3,573

支払利息

758

672

固定資産廃棄損

6,392

10,213

受取補償金

195,000

91,403

売上債権の増減額(△は増加)

1,796

444

たな卸資産の増減額(△は増加)

641

6,342

仕入債務の増減額(△は減少)

4,095

7,739

その他の流動資産の増減額(△は増加)

5,268

4,126

その他の流動負債の増減額(△は減少)

19,721

35,793

その他の固定負債の増減額(△は減少)

9,000

447

未払消費税等の増減額(△は減少)

52,592

30,303

その他

13,142

12,802

小計

666,403

638,936

利息及び配当金の受取額

2,757

2,367

利息の支払額

747

663

補償金の受取額

195,000

91,403

法人税等の支払額

242,118

227,669

営業活動によるキャッシュ・フロー

621,294

504,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

43,975

43,982

定期預金の払戻による収入

43,968

43,975

長期預金の預入による支出

100,000

長期貸付金の回収による収入

5,350

5,350

有形固定資産の取得による支出

288,854

262,376

有価証券の償還による収入

500

12,000

投資有価証券の償還による収入

100,000

敷金及び保証金の差入による支出

79,971

51,675

敷金及び保証金の回収による収入

103,845

53,048

その他

34,274

34,440

投資活動によるキャッシュ・フロー

293,411

278,099

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

67,050

22,350

自己株式の取得による支出

134,850

リース債務の返済による支出

49,352

49,418

配当金の支払額

60,431

78,561

非支配株主への配当金の支払額

2,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

177,583

108,030

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

150,300

118,243

現金及び現金同等物の期首残高

1,939,231

2,089,531

現金及び現金同等物の期末残高

2,089,531

2,207,775

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。当該連結子会社は以下の2社であります。

㈲銀座ルノアール

㈱ビーアンドエム

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②たな卸資産

商品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3年~41年

工具、器具及び備品 3年~15年

②無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。

②株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益における影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて開示していた「受取保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた12,116千円は、「受取保険料」4,090千円、「その他」8,025千円として組替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

賞与引当金繰入額

94,040千円

82,210千円

退職給付費用

20,268

27,186

役員退職慰労引当金繰入額

15,368

16,320

株主優待引当金繰入額

13,200

14,100

 

※2 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

建物

工具、器具及び備品

 

 

5,510千円

881

 

 

8,949千円

1,263

 

 

 

 

6,392

 

 

10,213

 

 

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

東京都他

店舗(9店舗)

建物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額30,718千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物28,302千円、工具、器具及び備品2,416千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所

用途

種類

東京都他

店舗(11店舗)

建物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額93,670千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物86,081千円、工具、器具及び備品7,589千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△16,995千円

12,197千円

組替調整額

△16,995

12,197

税効果調整前合計

△16,995

12,197

税効果額

2,756

△2,476

その他の包括利益合計

△14,238

9,721

 

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△16,995千円

12,197千円

税効果額

2,756

△2,476

税効果調整後

△14,238

9,721

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△16,995

12,197

税効果額

2,756

△2,476

税効果調整後

△14,238

9,721

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,252,004

6,252,004

合計

6,252,004

6,252,004

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

203,526

150,000

150,000

203,526

合計

203,526

150,000

150,000

203,526

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加150,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少150,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

60,484

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

78,630

利益剰余金

13

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,252,004

6,252,004

合計

6,252,004

6,252,004

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

203,526

50,000

153,526

合計

203,526

50,000

153,526

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少50,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,626

合計

1,626

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

78,630

13

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月28日
定時株主総会

普通株式

79,280

利益剰余金

13

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

現金及び預金勘定

 

 

2,133,507千円

 

 

2,251,758千円

 

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

 

△43,975

 

 

△43,982

 

 

現金及び現金同等物

 

 

2,089,531

 

 

2,207,775

 

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、店舗におけるPOSレジであります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

95,972

124,344

1年超

328,546

332,843

合計

424,518

457,188

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

長期預金は、満期解約型定期預金(コーラブル預金)であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金については短期借入金であり、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループの、短期借入金に係る支払金利については、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、取締役会において種類及び取引金額を決定し、経理部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況及び結果は、定期的に社内報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

2,133,507

2,133,507

 

(2)売掛金

21,947

21,947

 

(3)有価証券及び投資有価証券

64,688

64,688

 

(4)敷金及び保証金

840,839

814,237

△26,602

 

(5)長期預金

100,000

100,546

546

 

 資産計

3,160,983

3,134,927

△26,056

 

(1)買掛金

93,940

93,940

 

(2)短期借入金

80,000

80,000

 

(3)未払法人税等

139,449

139,449

 

 負債計

313,390

313,390

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

2,251,758

2,251,758

 

(2)売掛金

21,503

21,503

 

(3)投資有価証券

64,885

64,885

 

(4)敷金及び保証金

882,560

840,796

△41,764

 

(5)長期預金

100,000

101,761

1,761

 

 資産計

3,320,707

3,280,704

△40,002

 

(1)買掛金

101,679

101,679

 

(2)短期借入金

80,000

80,000

 

(3)未払法人税等

80,894

80,894

 

 負債計

262,574

262,574

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式・債券とも取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのリスクに応じた将来キャッシュ・フローを見積もり、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定いたしております。

(5)長期預金

これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

敷金及び保証金(*)

1,039,586

982,639

(*)賃借物件において預託している敷金及び保証金のうち、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難なものについては、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 

現金及び預金

2,133,507

 

売掛金

21,947

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 

  債券

 

 

 

 

 

    国債・地方債等

12,054

 

   社債

 

長期預金

100,000

 

合計

2,167,509

100,000

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 

現金及び預金

2,251,758

 

売掛金

21,503

 

長期預金

100,000

 

合計

2,273,261

100,000

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

52,634

34,341

18,293

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

12,054

12,001

52

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

64,688

46,342

18,346

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

64,688

46,342

18,346

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

64,885

34,341

30,543

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

64,885

34,341

30,543

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

64,885

34,341

30,543

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1)通貨関連

   該当事項はありません。

 (2)複合金融商品関連

   組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1)通貨関連

   該当事項はありません。

 (2)複合金融商品関連

   組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

 当社グループが有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

120,398千円

128,534千円

退職給付費用

12,489

19,553

退職給付の支払額

△4,354

△15,978

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

128,534

132,109

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

128,534

132,109

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

128,534

132,109

 

 

 

退職給付に係る負債

128,534

132,109

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

128,534

132,109

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

12,489千円

当連結会計年度

19,553千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,778千円、当連結会計年度7,632千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

販売費及び一般管理費

1,626千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成17年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社の取締役

当社の監査役

当社の従業員

3名

1名

10名

当社の取締役

当社の監査役

当社の従業員

4名

1名

18名

ストック・オプション数(注)2

普通株式 300,000株

普通株式 61,000株

付与日

平成17年7月14日

平成28年7月29日

権利確定条件

付与日(平成17年7月14日)以降、権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成28年7月29日)以降、権利確定日(平成30年7月31日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

自 平成28年7月29日

至 平成30年7月31日

権利行使期間

自 平成18年7月 1日

至 平成38年7月30日

自 平成30年8月 1日

至 平成35年7月31日

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。

2.株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成17年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

61,000

失効

権利確定

未確定残

61,000

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

70,000

権利確定

権利行使

50,000

失効

20,000

未行使残

 

 

② 単価情報

 

平成17年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

447

864

行使時平均株価     (円)

849

公正な評価単価(付与日)(円)

80

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成28年ストック・オプション

株価変動性(注)1

17.70%

予想残存期間(注)2

4.51年

予想配当(注)3

11.5円/株

無リスク利子率(注)4

△0.25%

(注)1.平成24年1月から平成28年7月までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの実績がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成27年3月期及び平成28年3月期の配当実績の単純平均値によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

繰延税金資産

投資有価証券評価損

役員退職慰労引当金

退職給付に係る負債

賞与引当金

固定資産減価償却超過額

敷金及び保証金の償却

繰越欠損金

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

8,462千円

37,391

39,381

28,983

48,076

42,618

14,806

52,449

272,170

△107,110

165,060

 

△3,385

△3,385

161,674

 

 

 

8,462千円

36,184

40,458

25,319

56,777

42,759

28,745

57,635

296,343

△107,461

188,881

 

△5,861

△5,861

183,019

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

法定実効税率

(調整)

住民税均等割等

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増減

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

収用等の特別控除

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

33.1%

 

4.9

3.7

2.2

1.6

△0.1

45.4

 

 

30.9%

 

8.0

6.0

△3.0

△4.6

1.8

39.1

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成28年3月31日)

当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から平均撤退年数等を採用しております。

 

当連結会計年度末(平成29年3月31日)

当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は入居から平均撤退年数等を採用しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有
(被所有)
割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈱花見煎餅

(注)3

東京都

国分寺市

90,000

不動産業

被所有

直接19.3%

店舗の賃借

役員の兼任

賃借料の支払(注)2

6,900

流動資産

「その他」

敷金及び

保証金

621

5,750

役員

猪狩安往

当社取締役

1.3%

当社取締役

新株予約権の権利行使(注)4・5

22,350

役員

鋤柄和夫

当社取締役

0.7%

当社取締役

新株予約権の権利行使(注)4・5

22,350

役員

曽我辺好二

当社取締役

0.4%

当社取締役

新株予約権の権利行使(注)4・5

22,350

役員

猪狩安往

当社取締役

1.3%

当社取締役

自己株式の購入(注)6

44,950

役員

鋤柄和夫

当社取締役

0.7%

当社取締役

自己株式の購入(注)6

44,950

役員

曽我辺好二

当社取締役

0.4%

当社取締役

自己株式の購入(注)6

44,950

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有
(被所有)
割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈱花見煎餅

(注)3

東京都

国分寺市

90,000

不動産業

被所有

直接19.2%

店舗の賃借

役員の兼任

賃借料の支払(注)2

6,900

流動資産

「その他」

敷金及び

保証金

621

5,750

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

3.当社の代表取締役会長小宮山文男及び近親者が100%(間接保有含む)保有しております。

4.平成17年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

5.取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

6.自己株式の購入については、平成27年11月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNET-3)により実施しており、取引価格は平成27年11月12日の終値であります。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

1株当たり純資産額

900円26銭

1株当たり当期純利益金額

47円08銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

46円50銭

 

 

1株当たり純資産額

916円95銭

1株当たり当期純利益金額

31円83銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

31円77銭

 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

285,114

193,348

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

285,114

193,348

期中平均株式数(株)

6,055,855

6,074,834

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

75,790

11,088

(うち新株予約権)

(75,790)

(11,088)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――――

平成28年6月28日定時株主総会

決議ストックオプション

新株予約権    610個

普通株式   61,000株

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

80,000

80,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

49,418

49,487

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

96,312

46,824

平成30年~平成31年

その他有利子負債

合計

225,731

176,312

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

45,599

1,225

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,917,882

3,819,877

5,729,739

7,646,603

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

123,690

206,259

391,426

314,655

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

65,712

116,507

223,141

193,348

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

10.83

19.20

36.77

31.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

10.83

8.37

17.57

△4.89