２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,047,395	2,216,450
売掛金	21,516	21,129
有価証券	12,054	-
商品	28,108	34,869
前払費用	※ 153,115	※ 156,081
短期貸付金	※ 50,000	※ 50,000
繰延税金資産	69,929	66,527
その他	※ 14,501	※ 8,698
貸倒引当金	－	△14,000
流動資産合計	2,396,620	2,539,756
固定資産
有形固定資産
建物	1,123,719	1,118,215
車両運搬具	559	279
工具、器具及び備品	74,796	65,205
土地	518,173	518,173
リース資産	138,442	91,387
有形固定資産合計	1,855,690	1,793,262
無形固定資産
商標権	1,040	-
ソフトウエア	12,765	15,969
無形固定資産合計	13,806	15,969
投資その他の資産
投資有価証券	50,395	62,268
関係会社株式	10,802	8,617
出資金	239	239
長期貸付金	81,076	77,004
長期前払費用	62,032	58,805
敷金及び保証金	※ 1,846,781	※ 1,849,218
長期預金	100,000	100,000
保険積立金	81,755	84,390
繰延税金資産	91,624	116,197
投資その他の資産合計	2,324,708	2,356,740
固定資産合計	4,194,204	4,165,972
資産合計	6,590,825	6,705,729

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 89,972	※ 99,061
短期借入金	80,000	80,000
リース債務	49,418	49,487
未払金	※ 57,116	※ 155,571
未払費用	161,748	167,930
未払法人税等	137,716	80,183
未払消費税等	67,787	38,870
賞与引当金	93,650	81,670
株主優待引当金	18,690	16,699
その他	39,389	38,150
流動負債合計	795,490	807,624
固定負債
リース債務	96,312	46,824
退職給付引当金	128,325	131,902
役員退職慰労引当金	121,959	117,749
その他	34,739	35,187
固定負債合計	381,337	331,663
負債合計	1,176,827	1,139,287
純資産の部
株主資本
資本金	771,682	771,682
資本剰余金
資本準備金	1,062,078	1,062,078
その他資本剰余金	5,375	-
資本剰余金合計	1,067,453	1,062,078
利益剰余金
利益準備金	88,288	88,288
その他利益剰余金
別途積立金	2,351,828	2,351,828
繰越利益剰余金	1,277,322	1,385,091
利益剰余金合計	3,717,440	3,825,209
自己株式	△157,538	△118,836
株主資本合計	5,399,036	5,540,133
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,960	24,681
評価・換算差額等合計	14,960	24,681
新株予約権	-	1,626
純資産合計	5,413,997	5,566,441
負債純資産合計	6,590,825	6,705,729

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,404,311	7,481,422
売上原価	※１ 944,982	※１ 946,545
売上総利益	6,459,328	6,534,876
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,116,598	※１,※２ 6,225,857
営業利益	342,729	309,019
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,901	※１ 6,710
受取家賃	28,450	28,055
受取保険料	4,090	5,160
投資有価証券償還益	5,330	-
その他	※１ 7,681	※１ 5,919
営業外収益合計	50,452	45,845
営業外費用
支払利息	758	672
撤去費用	4,216	154
不動産賃貸費用	4,600	4,309
賃貸借契約解約損	3,000	-
その他	6,559	4,500
営業外費用合計	19,135	9,637
経常利益	374,046	345,228
特別利益
受取補償金	195,000	91,403
特別利益合計	195,000	91,403
特別損失
固定資産廃棄損	6,392	6,675
関係会社株式評価損	31,800	2,563
貸倒引当金繰入額	-	14,000
減損損失	15,524	93,670
特別損失合計	53,716	116,908
税引前当期純利益	515,330	319,722
法人税、住民税及び事業税	224,161	145,993
法人税等調整額	13,007	△23,647
法人税等合計	237,168	122,345
当期純利益	278,161	197,376

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	771,682	1,062,078	1,906	1,063,984	88,288	2,351,828	1,059,645	3,499,763
当期変動額
剰余金の配当							△60,484	△60,484
当期純利益							278,161	278,161
自己株式の取得
自己株式の処分			3,468	3,468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,468	3,468	－	－	217,677	217,677
当期末残高	771,682	1,062,078	5,375	1,067,453	88,288	2,351,828	1,277,322	3,717,440

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△86,269	5,249,159	29,199	5,278,359
当期変動額
剰余金の配当		△60,484		△60,484
当期純利益		278,161		278,161
自己株式の取得	△134,850	△134,850		△134,850
自己株式の処分	63,581	67,050		67,050
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14,238	△14,238
当期変動額合計	△71,268	149,877	△14,238	135,638
当期末残高	△157,538	5,399,036	14,960	5,413,997

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	771,682	1,062,078	5,375	1,067,453	88,288	2,351,828	1,277,322	3,717,440
当期変動額
剰余金の配当							△78,630	△78,630
当期純利益							197,376	197,376
自己株式の処分			△5,375	△5,375			△10,977	△10,977
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,375	△5,375	－	－	107,769	107,769
当期末残高	771,682	1,062,078	－	1,062,078	88,288	2,351,828	1,385,091	3,825,209

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△157,538	5,399,036	14,960	－	5,413,997
当期変動額
剰余金の配当		△78,630			△78,630
当期純利益		197,376			197,376
自己株式の処分	38,702	22,350			22,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,721	1,626	11,347
当期変動額合計	38,702	141,096	9,721	1,626	152,444
当期末残高	△118,836	5,540,133	24,681	1,626	5,566,441

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　３年～41年

　工具、器具及び備品　 ３年～15年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益における影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて開示していた「受取保険料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた11,771千円は、「受取保険料」4,090千円、「その他」7,681千円として組替えております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	50,736千円	50,776千円
長期金銭債権	5,750	5,750
短期金銭債務	30,460	35,228

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高	336,099千円	338,413千円
営業取引以外の取引による取引高	1,716	1,898

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	2,262,643千円	2,288,131千円
賃借料	1,820,056	1,860,995
減価償却費	279,815	270,044
賞与引当金繰入額	93,650	81,670
退職給付費用	19,910	27,054
役員退職慰労引当金繰入額	15,368	16,320
株主優待引当金繰入額	13,200	14,100

（有価証券関係）

前事業年度(平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式8,563千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 役員退職慰労引当金 退職給付引当金 賞与引当金 固定資産減価償却超過額 敷金及び保証金の償却 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	8,462千円 9,737 37,391 39,311 28,900 41,033 38,092 52,169 255,098 △90,160 164,938 △3,385 △3,385 161,553	8,462千円 10,522 36,184 40,388 25,203 55,859 40,560 57,327 274,508 △85,921 188,586 △5,861 △5,861 182,725

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 収用等の特別控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1％ 4.8 3.8 2.6 1.6 － 0.1 46.0	30.9％ 7.6 5.9 △1.3 － △4.5 △0.3 38.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,567,150	272,171	239,527 (86,081)	185,978	3,599,794	2,481,578
	車両運搬具	2,454	―	―	279	2,454	2,174
	工具、器具及び 備品	374,058	30,218	48,495 (7,589)	31,772	355,781	290,575
	土地	518,173	―	―	―	518,173	―
	リース資産	235,272	―	―	47,054	235,272	143,884
	計	4,697,109	302,389	288,023 (93,670)	265,084	4,711,475	2,918,212
無形固定資産	商標権	20,819	―	20,819	1,040	―	―
	ソフトウエア	25,035	8,323	6,964	5,119	26,394	10,425
	計	45,854	8,323	27,783	6,160	26,394	10,425

(注)1．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

3. 当期増加・減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。

建　　　　　　　物	増加	新規開店（124,483千円）および既存店改装（141,752千円）によるものであります。
	減少	閉店（67,965千円）および既存店改装（83,867千円）によるものであります。
工具、器具及び備品	増加	新規開店（6,169千円）および既存店改装（11,425千円）によるものであります。
ソフトウェア	減少 増加	閉店（7,942千円）および既存店改装（19,412千円）によるものであります。 会計補助システム取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	14,000	－	14,000
賞与引当金	93,650	81,670	93,650	81,670
株主優待引当金	18,690	14,100	16,091	16,699
役員退職慰労引当金	121,959	16,320	20,530	117,749

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。