第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,251,758	2,097,866
売掛金	21,503	19,914
商品	35,384	34,317
繰延税金資産	66,822	66,822
その他	168,409	187,110
流動資産合計	2,543,877	2,406,031
固定資産
有形固定資産
建物	3,661,831	3,689,009
減価償却累計額	△2,489,813	△2,507,183
建物（純額）	1,172,017	1,181,825
工具、器具及び備品	361,608	363,247
減価償却累計額	△294,378	△295,733
工具、器具及び備品（純額）	67,230	67,513
土地	518,173	518,173
リース資産	235,272	235,272
減価償却累計額	△143,884	△155,648
リース資産（純額）	91,387	79,624
その他	2,454	2,454
減価償却累計額	△2,174	△2,244
その他（純額）	279	209
有形固定資産合計	1,849,088	1,847,346
無形固定資産
ソフトウエア	15,969	14,928
無形固定資産合計	15,969	14,928
投資その他の資産
投資有価証券	64,885	67,086
長期貸付金	77,004	75,969
敷金及び保証金	1,865,199	1,883,676
長期預金	100,000	100,000
繰延税金資産	116,197	115,929
その他	144,291	98,656
投資その他の資産合計	2,367,577	2,341,318
固定資産合計	4,232,636	4,203,594
資産合計	6,776,514	6,609,625

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	101,679	94,141
短期借入金	80,000	80,000
リース債務	49,487	49,505
未払法人税等	80,894	77,696
賞与引当金	82,210	30,540
株主優待引当金	16,699	14,100
その他	405,392	361,990
流動負債合計	816,364	707,974
固定負債
リース債務	46,824	34,441
役員退職慰労引当金	117,749	67,244
退職給付に係る負債	132,109	135,135
その他	36,687	34,687
固定負債合計	333,370	271,508
負債合計	1,149,735	979,482
純資産の部
株主資本
資本金	771,682	771,682
資本剰余金	1,062,078	1,062,078
利益剰余金	3,852,401	3,854,023
自己株式	△118,836	△118,836
株主資本合計	5,567,325	5,568,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,681	26,615
その他の包括利益累計額合計	24,681	26,615
新株予約権	1,626	2,236
非支配株主持分	33,144	32,343
純資産合計	5,626,779	5,630,142
負債純資産合計	6,776,514	6,609,625

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,917,882	1,967,654
売上原価	241,984	249,410
売上総利益	1,675,898	1,718,244
販売費及び一般管理費	1,561,146	1,589,126
営業利益	114,751	129,117
営業外収益
受取利息	467	397
受取配当金	901	984
受取家賃	7,011	7,243
受取保険料	1,821	2,268
その他	1,774	4,276
営業外収益合計	11,975	15,169
営業外費用
支払利息	180	154
不動産賃貸費用	1,048	1,041
撤去費用	35	49
その他	1,295	1,415
営業外費用合計	2,560	2,662
経常利益	124,166	141,624
特別利益
受取保険金	-	44,270
特別利益合計	-	44,270
特別損失
固定資産廃棄損	475	5,064
役員退職慰労金	-	36,782
特別損失合計	475	41,847
税金等調整前四半期純利益	123,690	144,047
法人税等	56,625	61,547
四半期純利益	67,064	82,500
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,352	1,598
親会社株主に帰属する四半期純利益	65,712	80,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	67,064	82,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,138	1,933
その他の包括利益合計	△4,138	1,933
四半期包括利益	62,926	84,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,574	82,835
非支配株主に係る四半期包括利益	1,352	1,598

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	66,182千円	59,929千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,630	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	79,280	13	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	10円83銭	13円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	65,712	80,901
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	65,712	80,901
普通株式の期中平均株式数（株）	6,067,599	6,098,478
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円79銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,721	－
（うち新株予約権（株））	(23,721)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社の経営する一部店舗が賃貸人の都合により撤退することが平成29年７月４日に決定したため、平成30年３月期第２四半期連結会計期間において受取補償金140百万円を特別利益として計上する見込みであります。

２【その他】

該当事項はありません。