文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。
グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。
さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益成長による企業価値を増大させるため、平成32年３月期までに、連結売上100億円、直営店舗数150店舗を達成することを目標としております。
（4）経営環境
今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては市場の変化に柔軟に対応しつつ「銀座ルノアール」本来の価値観を認識し、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、以下の課題に取り組んでまいります。
①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティーサービスの充実」「商品開発」への取組
②新規出店への取組
③FC事業への取組
④不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組
⑤人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①喫茶業への依存について
当社グループは、売上高の大半を喫茶事業によっており、そのため業績は、喫茶事業の取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。低価格の同業他社も多く競争が激化しております。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格競争にも対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。
②出店政策について
当社グループ全体で平成30年3月31日現在、喫茶事業として120店舗（内2店舗はFC）を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗展開について
店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃貸人等に破綻等が生じた時、当該賃貸人等に対する差し入れ保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。
④衛生管理について
商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤経営成績の季節及び天候の変動について
当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び各地域、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の採用及び育成について
当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。
1.業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施
2.能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
3.社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底
これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の漏洩について
当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧事故、自然災害について
当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩減損会計について
当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要になり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪主要商品の仕入れ価格の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善・株式市場の活況等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費については根強い節約志向等、依然として弱さがみられ、米国政権の政策動向等を背景とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する喫茶業界におきましては、労働需給の変化による人材採用難に伴う人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは平成29年７月京成上野駅前店、平成29年８月銀座マロニエ通り店、平成29年11月川崎東口駅前店、平成30年３月東京駅八重洲一丁目店を新規オープンし、平成29年６月歌舞伎座前店、平成29年８月ミヤマ珈琲練馬春日町店、平成29年11月新宿西口駅前店、平成30年１月ミヤマ珈琲朝霞本町店、平成30年３月品川港南口店を改装オープンいたしました。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
また、店舗数につきましては、平成29年４月ミヤマ珈琲熊本田崎店、平成29年７月ニューヨーカーズ・カフェ高田馬場さかえ通り店、平成29年９月ニューヨーカーズ・カフェ水道橋西口駅前店を閉店いたしましたので、120店舗（内２店舗はFC)となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、6,860百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、1,144百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、5,715百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,753百万円(前期比1.4％増)、営業利益327百万円(前期比10.6％増)、経常利益365百万円(前期比11.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益163百万円(前期比15.5％減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,127百万円となり前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は623百万円（前期比119百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が323百万円、減価償却費が253百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は572百万円（前期比294百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が399百万円、敷金及び保証金の差入による支出が111百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は131百万円（前期比23百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支払額が79百万円、リース債務の返済による支出が49百万円あったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日） |
|
|
|
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
喫茶等事業 |
|
|
|
飲料・食品 |
914,047 |
98.3 |
|
雑貨 |
41,401 |
81.1 |
|
合計 |
955,448 |
97.4 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日） |
|
|
|
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
喫茶等事業 |
|
|
|
飲料・食品 |
7,700,078 |
101.6 |
|
雑貨 |
47,665 |
83.8 |
|
その他 |
6,120 |
80.9 |
|
合計 |
7,753,864 |
101.4 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
流動資産は、2,589百万円となり前年同期に比べ45百万円増加いたしました。これは現金及び預金が80百万円減少したものの、その他流動資産が127百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
固定資産は、4,270百万円となり前年同期に比べ38百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が106百万円減少したものの、投資その他の資産が148百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
流動負債は、885百万円となり前年同期に比べ69百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が81百万円増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
固定負債は、258百万円となり前年同期に比べ74百万円減少いたしました。これは、リース債務が45百万円、役員退職慰労引当金が38百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産は、5,715百万円となり前年同期に比べ89百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が84百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期に比べ0.2％増加し、82.7％となりました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて107百万円（前期比1.4％増）増加し7,753百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて31百万円（前期比10.6％増）増加し327百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が22百万円減少したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ37百万円（前期比11.6％増）増加し365百万円となりました。この主な要因は、営業利益の増加によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円（前期比15.5％減）となりました。この主な要因は減損損失245百万円を計上した結果であります。
また、１株当たり当期純利益は、26.79円（前年同期は31.83円）となりました。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況）
当社グループは、利益成長による企業価値を増大させるため、平成32年3月期までに、連結売上高100億円、直営店舗数150店舗を達成することを目標としておりますが、当連結会計年度末の進捗状況は、売上高は計画比2,246百万円減(22.5％減)、店舗数は32店舗減(21.3％減)となっております。これは、新規出店が計画通りに進まなかったこと、既存店売上高の伸び率が鈍化していること等が原因となっております。引き続き当該指標の達成に向けて邁進していく所存でございます。
3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は82百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,127百万円となっております。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。
1）喫茶業への依存
当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業の取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。
2）出店政策
店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしていきます。
3）仕入価格の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。
4）人材の採用及び育成
当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。