第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新日本有限責任監査法人の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,251,758	2,171,675
売掛金	21,503	21,406
商品	35,384	33,416
繰延税金資産	66,822	67,176
その他	168,409	296,193
流動資産合計	2,543,877	2,589,868
固定資産
有形固定資産
建物	3,661,831	3,693,640
減価償却累計額	△2,489,813	△2,566,389
建物（純額）	1,172,017	1,127,250
工具、器具及び備品	361,608	353,762
減価償却累計額	△294,378	△300,760
工具、器具及び備品（純額）	67,230	53,001
土地	518,173	518,173
リース資産	235,272	235,272
減価償却累計額	△143,884	△190,938
リース資産（純額）	91,387	44,333
その他	2,454	2,454
減価償却累計額	△2,174	△2,454
その他（純額）	279	0
有形固定資産合計	1,849,088	1,742,759
無形固定資産
ソフトウエア	15,969	12,078
無形固定資産合計	15,969	12,078
投資その他の資産
投資有価証券	64,885	159,763
長期貸付金	77,004	72,867
敷金及び保証金	1,865,199	1,888,466
長期預金	100,000	100,000
繰延税金資産	116,197	164,535
その他	144,291	130,287
投資その他の資産合計	2,367,577	2,515,921
固定資産合計	4,232,636	4,270,759
資産合計	6,776,514	6,860,627

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	101,679	103,849
短期借入金	80,000	80,000
リース債務	49,487	45,599
未払法人税等	80,894	162,852
賞与引当金	82,210	84,710
株主優待引当金	16,699	17,760
その他	405,392	391,066
流動負債合計	816,364	885,838
固定負債
リース債務	46,824	1,225
役員退職慰労引当金	117,749	79,608
退職給付に係る負債	132,109	143,293
その他	36,687	34,821
固定負債合計	333,370	258,948
負債合計	1,149,735	1,144,787
純資産の部
株主資本
資本金	771,682	771,682
資本剰余金	1,062,078	1,062,078
利益剰余金	3,852,401	3,936,514
自己株式	△118,836	△118,836
株主資本合計	5,567,325	5,651,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,681	21,883
その他の包括利益累計額合計	24,681	21,883
新株予約権	1,626	4,066
非支配株主持分	33,144	38,451
純資産合計	5,626,779	5,715,840
負債純資産合計	6,776,514	6,860,627

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,646,603	7,753,864
売上原価	978,071	962,201
売上総利益	6,668,531	6,791,663
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,336,068	2,423,143
賃借料	1,904,694	1,929,743
その他	※１ 2,131,253	※１ 2,110,789
販売費及び一般管理費合計	6,372,016	6,463,677
営業利益	296,515	327,985
営業外収益
受取利息	1,714	1,724
受取配当金	1,858	2,021
受取家賃	28,055	29,323
受取保険料	5,160	3,391
その他	5,868	12,526
営業外収益合計	42,657	48,988
営業外費用
支払利息	672	595
撤去費用	306	643
不動産賃貸費用	4,309	4,361
賃貸借契約解約損	2,164	－
その他	4,583	6,299
営業外費用合計	12,036	11,898
経常利益	327,135	365,075
特別利益
受取補償金	91,403	203,957
受取保険金	－	44,270
特別利益合計	91,403	248,228
特別損失
固定資産廃棄損	※２ 10,213	※２ 7,622
役員退職慰労金	－	36,782
減損損失	※３ 93,670	※３ 245,617
特別損失合計	103,883	290,022
税金等調整前当期純利益	314,655	323,281
法人税、住民税及び事業税	146,860	198,550
法人税等調整額	△23,821	△46,368
法人税等合計	123,038	152,182
当期純利益	191,616	171,099
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,732	7,706
親会社株主に帰属する当期純利益	193,348	163,392

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	191,616	171,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,721	△2,798
その他の包括利益合計	※１,※２ 9,721	※１,※２ △2,798
包括利益	201,337	168,301
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	203,069	160,594
非支配株主に係る包括利益	△1,732	7,706

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	771,682	1,067,453	3,748,660	△157,538	5,430,257
当期変動額
剰余金の配当			△78,630		△78,630
親会社株主に帰属する当期純利益			193,348		193,348
自己株式の処分		△5,375	△10,977	38,702	22,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,375	103,741	38,702	137,068
当期末残高	771,682	1,062,078	3,852,401	△118,836	5,567,325

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,960	－	37,277	5,482,494
当期変動額
剰余金の配当				△78,630
親会社株主に帰属する当期純利益				193,348
自己株式の処分				22,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,721	1,626	△4,132	7,215
当期変動額合計	9,721	1,626	△4,132	144,284
当期末残高	24,681	1,626	33,144	5,626,779

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	771,682	1,062,078	3,852,401	△118,836	5,567,325
当期変動額
剰余金の配当			△79,280		△79,280
親会社株主に帰属する当期純利益			163,392		163,392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	84,112	－	84,112
当期末残高	771,682	1,062,078	3,936,514	△118,836	5,651,438

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	24,681	1,626	33,144	5,626,779
当期変動額
剰余金の配当				△79,280
親会社株主に帰属する当期純利益				163,392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,798	2,440	5,306	4,948
当期変動額合計	△2,798	2,440	5,306	89,061
当期末残高	21,883	4,066	38,451	5,715,840

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	314,655	323,281
減価償却費	275,863	253,673
株式報酬費用	1,626	2,440
減損損失	93,670	245,617
長期前払費用償却額	26,960	27,638
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,210	△38,141
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,830	2,500
株主優待引当金の増減額(△は減少)	△1,991	1,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,575	11,183
受取利息及び受取配当金	△3,573	△3,745
支払利息	672	595
固定資産廃棄損	10,213	7,622
受取補償金	△91,403	△203,957
売上債権の増減額（△は増加）	444	97
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,342	1,968
仕入債務の増減額（△は減少）	7,739	2,169
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,303	3,918
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,126	△17,847
その他の流動負債の増減額（△は減少）	35,793	△1,293
その他の固定負債の増減額（△は減少）	447	△1,865
その他	12,802	18,570
小計	638,936	635,487
利息及び配当金の受取額	2,367	2,406
利息の支払額	△663	△595
補償金の受取額	91,403	93,740
法人税等の支払額	△227,669	△107,361
営業活動によるキャッシュ・フロー	504,373	623,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△43,982	△43,985
定期預金の払戻による収入	43,975	43,982
長期貸付金の回収による収入	5,350	5,350
有形固定資産の取得による支出	△262,376	△399,760
有価証券の償還による収入	12,000	－
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
敷金及び保証金の差入による支出	△51,675	△111,804
敷金及び保証金の回収による収入	53,048	61,748
その他	△34,440	△28,142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△278,099	△572,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	22,350	－
リース債務の返済による支出	△49,418	△49,487
配当金の支払額	△78,561	△79,262
非支配株主への配当金の支払額	△2,400	△2,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108,030	△131,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118,243	△80,085
現金及び現金同等物の期首残高	2,089,531	2,207,775
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,207,775	※ 2,127,689

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。当該連結子会社は以下の2社であります。

㈲銀座ルノアール

㈱ビーアンドエム

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②たな卸資産

商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 　３年～41年

工具、器具及び備品 ３年～15年

②無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。

②株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額	82,210千円	84,710千円
退職給付費用	27,186	21,703
役員退職慰労引当金繰入額	16,320	16,276
株主優待引当金繰入額	14,100	15,000

※２　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物 工具、器具及び備品	8,949千円 1,263	7,123千円 498
計	10,213	7,622

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
東京都他	店舗(11店舗)	建物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額93,670千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物86,081千円、工具、器具及び備品7,589千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
東京都他	店舗(19店舗)	建物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額245,617千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物231,043千円、工具、器具及び備品14,574千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,197千円	△5,121千円
組替調整額	－	－
計	12,197	△5,121
税効果調整前合計	12,197	△5,121
税効果額	△2,476	2,323
その他の包括利益合計	9,721	△2,798

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	12,197千円	△5,121千円
税効果額	△2,476	2,323
税効果調整後	9,721	△2,798
その他の包括利益合計
税効果調整前	12,197	△5,121
税効果額	△2,476	2,323
税効果調整後	9,721	△2,798

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,252,004	－	－	6,252,004
合計	6,252,004	－	－	6,252,004
自己株式
普通株式（注）	203,526	－	50,000	153,526
合計	203,526	－	50,000	153,526

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少50,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,626
合計		－	－	－	－	－	1,626

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,630	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	79,280	利益剰余金	13	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,252,004	－	－	6,252,004
合計	6,252,004	－	－	6,252,004
自己株式
普通株式	153,526	－	－	153,526
合計	153,526	－	－	153,526

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,066
合計		－	－	－	－	－	4,066

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	79,280	13	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	85,378	利益剰余金	14	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,251,758千円	2,171,675千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△43,982	△43,985
現金及び現金同等物	2,207,775	2,127,689

（リース取引関係）

　１.ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として、店舗におけるPOSレジであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２.オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	124,344	191,615
１年超	332,843	554,765
合計	457,188	746,380

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、複合金融商品及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。

長期預金は、満期解約型定期預金（コーラブル預金）であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

借入金については短期借入金であり、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループの、短期借入金に係る支払金利については、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。

投資有価証券については、定期的に時価の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、取締役会において種類及び取引金額を決定し、経理部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況及び結果は、定期的に社内報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注)2参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,251,758	2,251,758	－
(2）売掛金	21,503	21,503	－
(3）投資有価証券	64,885	64,885	－
(4）敷金及び保証金	882,560	840,796	△41,764
(5）長期預金	100,000	101,761	1,761
資産計	3,320,707	3,280,704	△40,002
(1）買掛金	101,679	101,679	－
(2）短期借入金	80,000	80,000	－
(3）未払法人税等	80,894	80,894	－
負債計	262,574	262,574	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,171,675	2,171,675	－
(2）売掛金	21,406	21,406	－
(3）投資有価証券	159,763	159,763	－
(4）敷金及び保証金	1,888,466	1,447,081	△441,385
(5）長期預金	100,000	101,671	1,671
資産計	4,341,312	3,901,598	△439,714
(1）買掛金	103,849	103,849	－
(2）短期借入金	80,000	80,000	－
(3）未払法人税等	162,852	162,852	－
負債計	346,702	346,702	－

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

これらの時価は、見積将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

(5)長期預金

これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
敷金及び保証金（*）	982,639	－

（*）賃借物件において預託している敷金及び保証金のうち、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難なものについては、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,251,758	－	－	－
売掛金	21,503	－	－	－
長期預金	－	－	－	100,000
合計	2,273,261	－	－	100,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,171,675	－	－	－
売掛金	21,406	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	100,000
長期預金	－	－	－	100,000
合計	2,193,081	－	－	200,000

4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	80,000	－	－	－	－	－
合計	80,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	80,000	－	－	－	－	－
合計	80,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	64,885	34,341	30,543
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	64,885	34,341	30,543
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		64,885	34,341	30,543

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	67,413	34,341	33,072
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	67,413	34,341	33,072
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	92,350	100,000	△7,650
	(3）その他	－	－	－
	小計	92,350	100,000	△7,650
合計		159,763	134,341	25,422

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　 該当事項はありません。

　(2)複合金融商品関連

　　 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　 該当事項はありません。

　(2)複合金融商品関連

　　 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

　当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	128,534千円	132,109千円
退職給付費用	19,553	13,702
退職給付の支払額	△15,978	△2,518
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	132,109	143,293

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	132,109	143,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,109	143,293
	－	－
退職給付に係る負債	132,109	143,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,109	143,293

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,553千円 当連結会計年度 13,702千円

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,632千円、当連結会計年度8,001千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	1,626千円	2,440千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成28年 ストック・オプション
決議年月日	平成28年6月28日
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社の取締役 当社の監査役 当社の従業員	4名 1名 18名
ストック・オプション数(注)2	普通株式　61,000株
付与日	平成28年7月29日
権利確定条件	付与日(平成28年7月29日)以降、権利確定日(平成30年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成28年7月29日 至　平成30年7月31日
権利行使期間	自　平成30年8月 1日 至　平成35年7月31日
新株予約権の数(注)3	610個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式　61,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	864円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格　　864円 資本組入額　432円
新株予約権の行使の条件(注)3	新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続は、認めない。 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権個数の全部又は一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	───────

（注）1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。

2.株式数に換算して記載しております。

3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成28年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	61,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	61,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	864
行使時平均株価　　　　　（円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	80

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 投資有価証券評価損 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 賞与引当金 固定資産減価償却超過額 敷金及び保証金の償却 繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	8,462千円 36,184 40,458 25,319 56,777 42,759 28,745 57,635 296,343 △107,461 188,881 △5,861 △5,861 183,019	8,462千円 24,376 43,885 25,955 110,528 49,430 28,526 57,937 349,101 △113,851 235,250 △3,538 △3,538 231,711

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 収用等の特別控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9％ 8.0 6.0 △3.0 △4.6 1.8 39.1	30.9％ 8.2 5.0 2.0 － 1.0 47.1

（資産除去債務関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積もった平均営業年数を採用しております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち前連結会計年度の負担に属する金額は25,908千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は132,388千円であります。

当連結会計年度の負担に属する金額は22,505千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は154,293千円であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱花見煎餅 (注)3	東京都 国分寺市	90,000	不動産業	被所有 直接19.2％	店舗の賃借 役員の兼任	賃借料の支払(注)2	6,900	流動資産 「その他」 敷金及び 保証金	621 5,750

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱花見煎餅 (注)3	東京都 国分寺市	90,000	不動産業	被所有 直接19.2％	店舗の賃借 役員の兼任	賃借料の支払(注)2	6,900	流動資産 「その他」 敷金及び 保証金	621 5,750

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

3.当社の代表取締役社長小宮山誠及び近親者が100％（間接保有含む）保有しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	916円95銭
１株当たり当期純利益金額	31円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	31円77銭

１株当たり純資産額	930円28銭
１株当たり当期純利益金額	26円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	26円77銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	193,348	163,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	193,348	163,392
期中平均株式数（株）	6,074,834	6,098,478
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	11,088	4,330
(うち新株予約権)	（11,088）	（4,330）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成28年６月28日定時株主総会 決議ストックオプション 新株予約権　　　 610個 普通株式　　　61,000株	―――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	80,000	80,000	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	49,487	45,599	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46,824	1,225	－	平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	176,312	126,824	－	－

（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 (千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,225	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,967,654	3,923,231	5,841,700	7,753,864
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	144,047	464,903	574,665	323,281
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	80,901	279,814	340,339	163,392
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.27	45.88	55.81	26.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	13.27	32.62	9.92	△29.01