２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,216,450	2,114,633
売掛金	21,129	21,030
商品	34,869	32,916
前払費用	156,081	174,260
短期貸付金	※ 50,000	※ 50,000
繰延税金資産	66,527	66,320
その他	※ 8,698	※ 118,864
貸倒引当金	△14,000	△14,000
流動資産合計	2,539,756	2,564,026
固定資産
有形固定資産
建物	1,118,215	1,078,134
車両運搬具	279	0
工具、器具及び備品	65,205	51,705
土地	518,173	518,173
リース資産	91,387	44,333
有形固定資産合計	1,793,262	1,692,346
無形固定資産
ソフトウエア	15,969	12,078
無形固定資産合計	15,969	12,078
投資その他の資産
投資有価証券	62,268	157,244
関係会社株式	8,617	8,518
出資金	239	239
長期貸付金	77,004	72,867
長期前払費用	58,805	62,459
敷金及び保証金	※ 1,849,218	※ 1,872,485
長期預金	100,000	100,000
保険積立金	84,390	66,579
繰延税金資産	116,197	164,535
投資その他の資産合計	2,356,740	2,504,930
固定資産合計	4,165,972	4,209,355
資産合計	6,705,729	6,773,382

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 99,061	※ 101,297
短期借入金	80,000	80,000
リース債務	49,487	45,599
未払金	※ 155,571	※ 123,278
未払費用	167,930	168,708
未払法人税等	80,183	156,487
未払消費税等	38,870	42,773
賞与引当金	81,670	84,160
株主優待引当金	16,699	17,760
その他	38,150	51,313
流動負債合計	807,624	871,377
固定負債
リース債務	46,824	1,225
退職給付引当金	131,902	143,000
役員退職慰労引当金	117,749	79,608
その他	35,187	33,321
固定負債合計	331,663	257,155
負債合計	1,139,287	1,128,533
純資産の部
株主資本
資本金	771,682	771,682
資本剰余金
資本準備金	1,062,078	1,062,078
資本剰余金合計	1,062,078	1,062,078
利益剰余金
利益準備金	88,288	88,288
その他利益剰余金
別途積立金	2,351,828	2,351,828
繰越利益剰余金	1,385,091	1,463,856
利益剰余金合計	3,825,209	3,903,974
自己株式	△118,836	△118,836
株主資本合計	5,540,133	5,618,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,681	21,883
評価・換算差額等合計	24,681	21,883
新株予約権	1,626	4,066
純資産合計	5,566,441	5,644,848
負債純資産合計	6,705,729	6,773,382

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,481,422	7,599,453
売上原価	※１ 946,545	※１ 936,970
売上総利益	6,534,876	6,662,482
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,225,857	※１,※２ 6,355,329
営業利益	309,019	307,153
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 6,710	※１ 6,883
受取家賃	28,055	29,323
受取保険料	5,160	3,391
その他	※１ 5,919	※１ 11,333
営業外収益合計	45,845	50,932
営業外費用
支払利息	672	595
撤去費用	154	643
不動産賃貸費用	4,309	4,361
その他	4,500	6,269
営業外費用合計	9,637	11,869
経常利益	345,228	346,216
特別利益
受取補償金	91,403	203,957
受取保険金	-	44,270
特別利益合計	91,403	248,228
特別損失
固定資産廃棄損	6,675	7,622
役員退職慰労金	-	36,782
関係会社株式評価損	2,563	-
貸倒引当金繰入額	14,000	-
減損損失	93,670	245,617
特別損失合計	116,908	290,022
税引前当期純利益	319,722	304,422
法人税、住民税及び事業税	145,993	192,184
法人税等調整額	△23,647	△45,807
法人税等合計	122,345	146,377
当期純利益	197,376	158,045

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	771,682	1,062,078	5,375	1,067,453	88,288	2,351,828	1,277,322	3,717,440
当期変動額
剰余金の配当							△78,630	△78,630
当期純利益							197,376	197,376
自己株式の処分			△5,375	△5,375			△10,977	△10,977
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,375	△5,375	－	－	107,769	107,769
当期末残高	771,682	1,062,078	－	1,062,078	88,288	2,351,828	1,385,091	3,825,209

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△157,538	5,399,036	14,960	－	5,413,997
当期変動額
剰余金の配当		△78,630			△78,630
当期純利益		197,376			197,376
自己株式の処分	38,702	22,350			22,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,721	1,626	11,347
当期変動額合計	38,702	141,096	9,721	1,626	152,444
当期末残高	△118,836	5,540,133	24,681	1,626	5,566,441

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	771,682	1,062,078	1,062,078	88,288	2,351,828	1,385,091	3,825,209
当期変動額
剰余金の配当						△79,280	△79,280
当期純利益						158,045	158,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	78,765	78,765
当期末残高	771,682	1,062,078	1,062,078	88,288	2,351,828	1,463,856	3,903,974

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△118,836	5,540,133	24,681	1,626	5,566,441
当期変動額
剰余金の配当		△79,280			△79,280
当期純利益		158,045			158,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,798	2,440	△358
当期変動額合計	－	78,765	△2,798	2,440	78,407
当期末残高	△118,836	5,618,898	21,883	4,066	5,644,848

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　３年～41年

　工具、器具及び備品　 ３年～15年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	50,776千円	50,785千円
長期金銭債権	5,750	5,750
短期金銭債務	35,228	35,659

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高	338,413千円	359,899千円
営業取引以外の取引による取引高	1,898	2,322

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	2,288,131千円	2,382,308千円
賃借料	1,860,995	1,894,927
減価償却費	270,044	247,058
賞与引当金繰入額	81,670	84,160
退職給付費用	27,054	21,545
役員退職慰労引当金繰入額	16,320	16,276
株主優待引当金繰入額	14,100	15,000

（有価証券関係）

前事業年度(平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 役員退職慰労引当金 退職給付引当金 賞与引当金 固定資産減価償却超過額 敷金及び保証金の償却 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	8,462千円 10,522 36,184 40,388 25,203 55,859 40,560 57,327 274,508 △85,921 188,586 △5,861 △5,861 182,725	8,462千円 10,522 24,376 43,786 25,769 109,710 47,244 57,161 327,033 △92,639 234,394 △3,538 △3,538 230,856

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 収用等の特別控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9％ 7.6 5.9 △1.3 △4.5 △0.3 38.3	30.9％ 8.4 5.3 2.2 － 1.3 48.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,599,794	344,953	313,143 (231,043)	169,628	1,078,134	2,553,469
	車両運搬具	2,454	－	－	279	0	2,454
	工具、器具及び 備品	355,781	28,575	36,421 (14,574)	27,405	51,705	296,228
	土地	518,173	－	－	－	518,173	－
	リース資産	235,272	－	－	47,054	44,333	190,938
	計	4,711,475	373,528	349,565 (245,617)	244,369	1,692,346	3,043,091
無形固定資産	ソフトウエア	26,394	－	5,422	3,890	12,078	8,893
	計	26,394	－	5,422	3,890	12,078	8,893

(注)1．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

3. 当期増加・減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。

建　　　　　　　物	増加	新規開店（195,659千円）及び既存店改装（92,906千円）によるものであります。
	減少	閉店（37,328千円）及び既存店改装（30,044千円）によるものであります。
工具、器具及び備品	増加	新規開店（11,114千円）及び既存店改装（5,996千円）によるものであります。
	減少	閉店（12,115千円）及び既存店改装（892千円）によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,000	－	－	14,000
賞与引当金	81,670	84,160	81,670	84,160
株主優待引当金	16,699	15,000	13,939	17,760
役員退職慰労引当金	117,749	16,276	54,417	79,608

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。