２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,114,633	1,979,511
売掛金	21,030	94,858
商品	32,916	23,004
前払費用	174,260	171,519
短期貸付金	※ 50,000	※ 50,000
その他	※ 118,864	※ 11,985
貸倒引当金	△14,000	△12,000
流動資産合計	2,497,705	2,318,880
固定資産
有形固定資産
建物	1,078,134	963,006
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	51,705	50,104
土地	518,173	518,173
リース資産	44,333	1,050
有形固定資産合計	1,692,346	1,532,334
無形固定資産
ソフトウエア	12,078	7,884
無形固定資産合計	12,078	7,884
投資その他の資産
投資有価証券	157,244	355,626
関係会社株式	8,518	8,492
出資金	239	239
長期貸付金	72,867	68,666
長期前払費用	62,459	57,400
敷金及び保証金	※ 1,872,485	※ 1,861,024
長期預金	100,000	100,000
保険積立金	66,579	97,560
繰延税金資産	230,856	261,892
投資その他の資産合計	2,571,251	2,810,901
固定資産合計	4,275,676	4,351,120
資産合計	6,773,382	6,670,000

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 101,297	※ 91,562
短期借入金	80,000	80,000
リース債務	45,599	1,225
未払金	※ 123,278	※ 41,279
未払費用	168,708	174,583
未払法人税等	156,487	107,672
未払消費税等	42,773	66,615
賞与引当金	84,160	87,570
株主優待引当金	17,760	18,821
その他	51,313	46,448
流動負債合計	871,377	715,777
固定負債
リース債務	1,225	－
退職給付引当金	143,000	151,144
役員退職慰労引当金	79,608	73,953
その他	※ 33,321	※ 50,809
固定負債合計	257,155	275,907
負債合計	1,128,533	991,685
純資産の部
株主資本
資本金	771,682	771,682
資本剰余金
資本準備金	1,062,078	1,062,078
その他資本剰余金	－	1,019
資本剰余金合計	1,062,078	1,063,097
利益剰余金
利益準備金	88,288	88,288
その他利益剰余金
別途積立金	2,351,828	2,351,828
繰越利益剰余金	1,463,856	1,498,879
利益剰余金合計	3,903,974	3,938,997
自己株式	△118,836	△114,191
株主資本合計	5,618,898	5,659,585
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,883	14,570
評価・換算差額等合計	21,883	14,570
新株予約権	4,066	4,160
純資産合計	5,644,848	5,678,315
負債純資産合計	6,773,382	6,670,000

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	7,599,453	7,812,691
売上原価	※１ 936,970	※１ 917,030
売上総利益	6,662,482	6,895,660
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,355,329	※１,※２ 6,453,563
営業利益	307,153	442,096
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 6,883	※１ 10,363
受取家賃	※１ 29,323	※１ 51,898
受取保険料	3,391	5,694
その他	※１ 11,333	※１ 12,972
営業外収益合計	50,932	80,929
営業外費用
支払利息	595	529
撤去費用	643	170
不動産賃貸費用	4,361	27,270
その他	6,269	5,266
営業外費用合計	11,869	33,237
経常利益	346,216	489,788
特別利益
受取補償金	203,957	-
受取保険金	44,270	-
特別利益合計	248,228	-
特別損失
固定資産廃棄損	7,622	7,914
役員退職慰労金	36,782	-
減損損失	245,617	220,794
特別損失合計	290,022	228,709
税引前当期純利益	304,422	261,079
法人税、住民税及び事業税	192,184	169,655
法人税等調整額	△45,807	△28,977
法人税等合計	146,377	140,677
当期純利益	158,045	120,401

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	771,682	1,062,078	1,062,078	88,288	2,351,828	1,385,091	3,825,209
当期変動額
剰余金の配当						△79,280	△79,280
当期純利益						158,045	158,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	78,765	78,765
当期末残高	771,682	1,062,078	1,062,078	88,288	2,351,828	1,463,856	3,903,974

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△118,836	5,540,133	24,681	1,626	5,566,441
当期変動額
剰余金の配当		△79,280			△79,280
当期純利益		158,045			158,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,798	2,440	△358
当期変動額合計	－	78,765	△2,798	2,440	78,407
当期末残高	△118,836	5,618,898	21,883	4,066	5,644,848

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	771,682	1,062,078	－	1,062,078	88,288	2,351,828	1,463,856	3,903,974
当期変動額
剰余金の配当							△85,378	△85,378
当期純利益							120,401	120,401
自己株式の処分			1,019	1,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,019	1,019	－	－	35,022	35,022
当期末残高	771,682	1,062,078	1,019	1,063,097	88,288	2,351,828	1,498,879	3,938,997

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△118,836	5,618,898	21,883	4,066	5,644,848
当期変動額
剰余金の配当		△85,378			△85,378
当期純利益		120,401			120,401
自己株式の処分	4,644	5,664			5,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,313	93	△7,220
当期変動額合計	4,644	40,686	△7,313	93	33,466
当期末残高	△114,191	5,659,585	14,570	4,160	5,678,315

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　３年～41年

　工具、器具及び備品　 ３年～15年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度66,320千円）は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230,856千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	50,785千円	50,171千円
長期金銭債権	5,750	5,750
短期金銭債務	35,659	35,267
長期金銭債務	－	17,488

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高	359,899千円	368,637千円
営業取引以外の取引による取引高	2,322	24,893

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	2,382,308千円	2,404,416千円
賃借料	1,894,927	1,968,576
減価償却費	247,058	209,629
賞与引当金繰入額	84,160	87,570
退職給付費用	21,545	28,377
役員退職慰労引当金繰入額	16,276	14,865
株主優待引当金繰入額	15,000	15,000

（有価証券関係）

前事業年度(2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 役員退職慰労引当金 退職給付引当金 賞与引当金 固定資産減価償却超過額 敷金及び保証金の償却 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	8,462千円 10,522 24,376 43,786 25,769 109,710 47,244 57,161 327,033 △92,639 234,394 △3,538 △3,538 230,856	8,462千円 10,522 22,644 46,280 26,813 153,056 52,603 44,770 365,153 △101,781 263,372 △1,479 △1,479 261,892

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9％ 8.4 5.3 2.2 1.3 48.1	30.6％ 9.8 10.7 3.5 △0.7 53.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,631,604	224,260	294,163 (193,847)	138,746	3,561,700	2,598,694
	車両運搬具	2,454	－	－	－	2,454	2,454
	工具、器具及び 備品	347,934	32,687	33,603 (9,451)	24,606	347,018	296,913
	土地	518,173	－	－	－	518,173	－
	リース資産	235,272	－	226,272	43,283	9,000	7,950
	計	4,735,438	256,947	554,039 (203,298)	206,635	4,438,346	2,906,012
無形固定資産	ソフトウエア	20,972	－	－	4,194	20,972	13,088
	計	20,972	－	－	4,194	20,972	13,088

(注)1．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

3. 当期増加・減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。

建　　　　　　　物	増加	新規開店（80,597千円）既存店改装（64,552千円）及び業態変更による改装（36,961千円）によるものであります。
	減少	閉店（70,160千円）既存店改装（10,840千円）及び業態変更による改装（14,541千円）によるものであります。
工具、器具及び備品	増加	新規開店（7,343千円）既存店改装（10,790千円）及び業態変更による改装（6,337千円）によるものであります。
	減少	閉店（7,092千円）既存店改装（3,278千円）及び業態変更による改装（1,868千円）によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,000	－	2,000	12,000
賞与引当金	84,160	87,570	84,160	87,570
株主優待引当金	17,760	15,000	13,939	18,821
役員退職慰労引当金	79,608	14,865	20,520	73,953

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。