１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
撤去費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
長期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。当該連結子会社は以下の
㈲銀座ルノアール
㈱ビーアンドエム
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②たな卸資産
商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～41年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
②株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFAS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発あたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３年31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令による外出自粛要請等により、企業活動に甚大な影響を受けております。また、この状況が2021年３月期の一定期間継続するものと仮定しており、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候判定等、会計上の見積りについては、その仮定を用いております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||||||
|
|
|
|
||||||||
|
|
|
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都他 |
店舗(10店舗) |
建物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額220,794千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物193,847千円、工具、器具及び備品9,451千円、敷金及び保証金17,495千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.9％で割引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都他 |
店舗(28店舗) |
建物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額222,114千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物202,515千円、工具、器具及び備品7,961千円、敷金及び保証金11,637千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△9,372千円 |
△22,640千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△9,372 |
△22,640 |
|
税効果調整前合計 |
△9,372 |
△22,640 |
|
税効果額 |
2,058 |
△3,985 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,313 |
△26,625 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△9,372千円 |
△22,640千円 |
|
税効果額 |
2,058 |
△3,985 |
|
税効果調整後 |
△7,313 |
△26,625 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△9,372 |
△22,640 |
|
税効果額 |
2,058 |
△3,985 |
|
税効果調整後 |
△7,313 |
△26,625 |
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,252,004 |
－ |
－ |
6,252,004 |
|
合計 |
6,252,004 |
－ |
－ |
6,252,004 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
153,526 |
－ |
6,000 |
147,526 |
|
合計 |
153,526 |
－ |
6,000 |
147,526 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,160 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,160 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,378 |
14 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,462 |
利益剰余金 |
14 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,252,004 |
－ |
－ |
6,252,004 |
|
合計 |
6,252,004 |
－ |
－ |
6,252,004 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
147,526 |
－ |
4,000 |
143,526 |
|
合計 |
147,526 |
－ |
4,000 |
143,526 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,840 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,840 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,462 |
14 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,518 |
利益剰余金 |
14 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||||
|
|
|
|
||||||
|
|
|
|
||||||
|
|
|
|
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、障がい者雇用施設のフィールド養液栽培装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
154,288 |
155,417 |
|
１年超 |
402,309 |
399,743 |
|
合計 |
556,598 |
555,160 |
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、複合金融商品及び業務上の関係を有する企業の株式ならびに債権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。
長期預金は、満期解約型定期預金（コーラブル預金）であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金については短期借入金であり、主に運転資金を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの、短期借入金に係る支払金利については、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。
投資有価証券については、定期的に時価の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、取締役会において種類及び取引金額を決定し、経理部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況及び結果は、定期的に社内報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
2,045,394 |
2,045,394 |
－ |
|
|
(2）売掛金 |
95,975 |
95,975 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
358,118 |
358,118 |
－ |
|
|
(4）敷金及び保証金 |
1,859,517 |
1,822,508 |
△37,008 |
|
|
(5）長期預金 |
100,000 |
99,522 |
△477 |
|
|
資産計 |
4,459,005 |
4,421,518 |
△37,486 |
|
|
(1）買掛金 |
93,955 |
93,955 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
80,000 |
80,000 |
－ |
|
|
(3）未払法人税等 |
111,372 |
111,372 |
－ |
|
|
負債計 |
285,327 |
285,327 |
－ |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
2,037,221 |
2,037,221 |
－ |
|
|
(2）売掛金 |
99,911 |
99,911 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
332,387 |
332,387 |
－ |
|
|
(4）敷金及び保証金 |
1,867,020 |
1,827,997 |
△39,022 |
|
|
(5）長期預金 |
100,000 |
103,391 |
3,391 |
|
|
資産計 |
4,436,539 |
4,400,908 |
△35,631 |
|
|
(1）買掛金 |
70,876 |
70,876 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
80,000 |
80,000 |
－ |
|
|
(3）未払法人税等 |
128,833 |
128,833 |
－ |
|
|
負債計 |
279,710 |
279,710 |
－ |
|
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
これらの時価は、見積将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
(5)長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
|
現金及び預金 |
2,045,394 |
－ |
－ |
－ |
|
|
売掛金 |
95,975 |
－ |
－ |
－ |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
|
|
長期預金 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
|
|
合計 |
2,141,369 |
－ |
－ |
400,000 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
|
現金及び預金 |
2,037,221 |
－ |
－ |
－ |
|
|
売掛金 |
99,911 |
－ |
－ |
－ |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
|
|
長期預金 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
|
|
合計 |
2,137,132 |
－ |
－ |
400,000 |
|
3.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
|
短期借入金 |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
|
短期借入金 |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1.その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
65,406 |
34,341 |
31,065 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
65,406 |
34,341 |
31,065 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
202,202 |
207,727 |
△5,525 |
|
|
③ その他 |
90,510 |
100,000 |
△9,490 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
292,712 |
307,727 |
△15,015 |
|
|
合計 |
358,118 |
342,068 |
16,049 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
54,647 |
34,341 |
20,305 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
54,647 |
34,341 |
20,305 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
193,500 |
204,636 |
△11,136 |
|
|
③ その他 |
84,240 |
100,000 |
△15,760 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
277,740 |
304,636 |
△26,896 |
|
|
合計 |
332,387 |
338,977 |
△6,590 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2018年４月1日 至2019年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。
当連結会計年度(自2019年４月1日 至2020年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
143,293千円 |
151,521千円 |
|
退職給付費用 |
21,469 |
12,150 |
|
退職給付の支払額 |
△13,240 |
△2,327 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
151,521 |
161,344 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
151,521 |
161,344 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
151,521 |
161,344 |
|
|
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
151,521 |
161,344 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
151,521 |
161,344 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
21,469千円 |
当連結会計年度 |
12,150千円 |
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,097千円、当連結会計年度5,424千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
813千円 |
－千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
240千円 |
－千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2016年 ストック・オプション |
|
|
決議年月日 |
2016年６月28日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数(注)１ |
当社の取締役 当社の監査役 当社の従業員 |
4名 1名 18名 |
|
ストック・オプション数(注)２ |
普通株式 61,000株 |
|
|
付与日 |
2016年７月29日 |
|
|
権利確定条件 |
付与日(2016年7月29日)以降、権利確定日(2018年7月31日)まで継続して勤務していること。 |
|
|
対象勤務期間 |
自 2016年７月29日 至 2018年７月31日 |
|
|
権利行使期間 |
自 2018年８月 1日 至 2023年７月31日 |
|
|
新株予約権の数(注)３ |
480個 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)３ |
普通株式 48,000株 |
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(注)３ |
864円 |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)３ |
発行価格 864円 資本組入額 432円 |
|
|
新株予約権の行使の条件(注)３ |
新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続は、認めない。 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権個数の全部又は一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)３ |
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３ |
─────── |
|
（注）１.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２.株式数に換算して記載しております。
３.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2016年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
52,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
4,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
48,000 |
② 単価情報
|
|
2016年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
864 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,024 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
80 |
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、固定資産減価償却超過額に係る評価性引当額の増加であります。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積もった平均営業年数を採用しております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち前連結会計年度の負担に属する金額は25,896千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は178,302千円であります。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は614千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は184,446千円であります。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
㈱花見煎餅 (注)３ |
東京都 国分寺市 |
90,000 |
不動産業 |
被所有 直接19.1％ |
店舗の賃借 役員の兼任 |
賃借料の支払(注)２ |
6,900 |
流動資産 「その他」 敷金及び 保証金 |
621
5,750 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
㈱花見煎餅 (注)３ |
東京都 国分寺市 |
90,000 |
不動産業 |
被所有 直接19.1％ |
店舗の賃借 役員の兼任 |
賃借料の支払(注)２ |
6,900 |
流動資産 「その他」 敷金及び 保証金 |
632
5,750 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
３.当社の代表取締役社長小宮山誠及び近親者が100％（間接保有含む）保有しております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
122,046 |
51,065 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
122,046 |
51,065 |
|
期中平均株式数（株） |
6,102,357 |
6,105,068 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
9,358 |
7,714 |
|
(うち新株予約権) |
（9,358） |
（7,714） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――――― |
――――――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
80,000 |
80,000 |
0.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,225 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
81,225 |
80,000 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,082,059 |
4,167,270 |
6,228,999 |
8,045,150 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
237,706 |
514,108 |
686,989 |
279,833 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
145,183 |
316,923 |
420,962 |
51,065 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
23.78 |
51.92 |
68.96 |
8.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
23.78 |
28.13 |
17.04 |
△60.57 |