２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,979,511	1,962,991
売掛金	94,858	98,816
商品	23,004	21,370
前払費用	171,519	183,102
短期貸付金	※ 50,000	※ 50,000
その他	※ 11,985	※ 82,724
貸倒引当金	△12,000	△17,000
流動資産合計	2,318,880	2,382,006
固定資産
有形固定資産
建物	963,006	1,050,491
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	50,104	60,097
土地	518,173	518,173
リース資産	1,050	－
有形固定資産合計	1,532,334	1,628,762
無形固定資産
ソフトウエア	7,884	4,232
無形固定資産合計	7,884	4,232
投資その他の資産
投資有価証券	355,626	329,629
関係会社株式	8,492	8,757
出資金	239	240
長期貸付金	68,666	64,398
長期前払費用	57,400	56,019
敷金及び保証金	※ 1,861,024	※ 1,868,527
長期預金	100,000	100,000
保険積立金	97,560	135,713
繰延税金資産	261,892	216,430
投資その他の資産合計	2,810,901	2,779,716
固定資産合計	4,351,120	4,412,710
資産合計	6,670,000	6,794,717

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 91,562	※ 69,104
短期借入金	80,000	80,000
リース債務	1,225	－
未払金	※ 41,279	※ 223,275
未払費用	174,583	157,292
未払法人税等	107,672	126,098
未払消費税等	66,615	70,548
賞与引当金	87,570	82,500
株主優待引当金	18,821	20,114
その他	46,448	33,601
流動負債合計	715,777	862,535
固定負債
退職給付引当金	151,144	160,884
役員退職慰労引当金	73,953	102,632
その他	※ 50,809	※ 50,809
固定負債合計	275,907	314,326
負債合計	991,685	1,176,862
純資産の部
株主資本
資本金	771,682	771,682
資本剰余金
資本準備金	1,062,078	1,062,078
その他資本剰余金	1,019	1,699
資本剰余金合計	1,063,097	1,063,777
利益剰余金
利益準備金	88,288	88,288
その他利益剰余金
別途積立金	2,351,828	2,351,828
繰越利益剰余金	1,498,879	1,461,588
利益剰余金合計	3,938,997	3,901,706
自己株式	△114,191	△111,095
株主資本合計	5,659,585	5,626,070
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,570	△12,055
評価・換算差額等合計	14,570	△12,055
新株予約権	4,160	3,840
純資産合計	5,678,315	5,617,855
負債純資産合計	6,670,000	6,794,717

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	7,812,691	7,891,983
売上原価	※１ 917,030	※１ 892,636
売上総利益	6,895,660	6,999,347
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,453,563	※１,※２ 6,603,679
営業利益	442,096	395,667
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 10,363	※１ 11,261
受取家賃	※１ 51,898	※１ 55,350
受取保険料	5,694	962
その他	※１ 12,972	※１ 7,229
営業外収益合計	80,929	74,803
営業外費用
支払利息	529	460
撤去費用	170	1,555
不動産賃貸費用	27,270	30,810
その他	5,266	4,637
営業外費用合計	33,237	37,464
経常利益	489,788	433,006
特別利益
受取補償金	-	73,878
特別利益合計	-	73,878
特別損失
固定資産廃棄損	7,914	19,045
貸倒引当金繰入額	-	5,000
減損損失	220,794	218,196
特別損失合計	228,709	242,242
税引前当期純利益	261,079	264,642
法人税、住民税及び事業税	169,655	174,993
法人税等調整額	△28,977	41,476
法人税等合計	140,677	216,470
当期純利益	120,401	48,172

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	771,682	1,062,078	－	1,062,078	88,288	2,351,828	1,463,856	3,903,974
当期変動額
剰余金の配当							△85,378	△85,378
当期純利益							120,401	120,401
自己株式の処分			1,019	1,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,019	1,019	－	－	35,022	35,022
当期末残高	771,682	1,062,078	1,019	1,063,097	88,288	2,351,828	1,498,879	3,938,997

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△118,836	5,618,898	21,883	4,066	5,644,848
当期変動額
剰余金の配当		△85,378			△85,378
当期純利益		120,401			120,401
自己株式の処分	4,644	5,664			5,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,313	93	△7,220
当期変動額合計	4,644	40,686	△7,313	93	33,466
当期末残高	△114,191	5,659,585	14,570	4,160	5,678,315

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	771,682	1,062,078	1,019	1,063,097	88,288	2,351,828	1,498,879	3,938,997
当期変動額
剰余金の配当							△85,462	△85,462
当期純利益							48,172	48,172
自己株式の処分			679	679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	679	679	－	－	△37,290	△37,290
当期末残高	771,682	1,062,078	1,699	1,063,777	88,288	2,351,828	1,461,588	3,901,706

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△114,191	5,659,585	14,570	4,160	5,678,315
当期変動額
剰余金の配当		△85,462			△85,462
当期純利益		48,172			48,172
自己株式の処分	3,096	3,776			3,776
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△26,625	△320	△26,945
当期変動額合計	3,096	△33,514	△26,625	△320	△60,460
当期末残高	△111,095	5,626,070	△12,055	3,840	5,617,855

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　３年～41年

　工具、器具及び備品　 ３年～15年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令による外出自粛要請等により、企業活動に甚大な影響を受けております。また、この状況が2021年３月期の一定期間継続するものと仮定しており、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候判定等、会計上の見積りについては、その仮定を用いております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	50,171千円	50,336千円
長期金銭債権	5,750	5,750
短期金銭債務	35,267	33,590
長期金銭債務	17,488	17,488

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高	368,637千円	392,644千円
営業取引以外の取引による取引高	24,893	28,712

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	2,404,416千円	2,537,251千円
賃借料	1,968,576	2,004,607
減価償却費	209,629	156,654
賞与引当金繰入額	87,570	82,500
退職給付費用	28,377	17,384
役員退職慰労引当金繰入額	14,865	28,679
株主優待引当金繰入額	15,000	16,000

（有価証券関係）

前事業年度(2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 役員退職慰労引当金 退職給付引当金 賞与引当金 固定資産減価償却超過額 敷金及び保証金の償却 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	8,462千円 10,522 22,644 46,280 26,813 153,056 52,603 44,770 365,153 △101,781 263,372 △1,479 △1,479 261,892	8,462千円 10,522 31,425 49,262 25,261 193,570 54,485 46,463 419,454 △197,558 221,895 △5,464 △5,464 216,430

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6％ 9.8 10.7 3.5 △0.7 53.9	30.6％ 9.7 5.3 36.2 △0.0 81.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,561,700	430,589	400,666 (198,596)	127,783	1,050,491	2,541,132
	車両運搬具	2,454	－	－	－	0	2,454
	工具、器具及び 備品	347,018	43,587	28,819 (7,961)	25,370	60,097	301,688
	土地	518,173	－	－	－	518,173	－
	リース資産	9,000	－	9,000	1,050	－	－
	計	4,438,346	474,176	438,485 (206,558)	154,203	1,628,762	2,845,275
無形固定資産	ソフトウエア	20,972	－	－	3,652	4,232	14,528
	計	20,972	－	－	3,652	4,232	14,528

(注)1．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

3. 当期増加・減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。

建　　　　　　　物	増加	新規開店（216,508千円）及び既存店改装（203,226千円）によるものであります。
	減少	閉店（105,683千円）、既存店改装（32,675千円）及び業態変更による改装（49,955千円）によるものであります。
工具、器具及び備品	増加	新規開店（30,713千円）及び既存店改装（2,364千円）によるものであります。
	減少	閉店（7,262千円）、既存店改装及び業態変更による改装（4,574千円）によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,000	5,000	－	17,000
賞与引当金	87,570	82,500	87,570	82,500
株主優待引当金	18,821	16,000	14,706	20,114
役員退職慰労引当金	73,953	28,679	－	102,632

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。