第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動抑制の影響を受けながらも、各種政策により経済状況は緩やかな回復傾向にありますが、国内外の新型コロナウイルス感染症の拡大は長期化しており、先行きは依然として厳しい状況が続いております。

当社グループが属する喫茶業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、また、テレワーク等の働き方の変化による来店客数の減少により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様や従業員の安心安全を考慮し、衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの推進等の感染防止への取り組みを引き続き実施してまいりました。また、外食から中食への需要シフトに伴うテイクアウトの実施、人員配置の効率化等、各種経費削減にも努めてまいりました。

今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

店舗数につきましては、2020年7月池袋西口店を新規オープンし、2020年6月カフェ・ルノアール日本橋三越前店を業態変更し、日本橋三越前店としてオープンいたしました。また、2020年4月新宿アルタ横店、銀座1丁目柳通り店、5月四谷店、6月新宿西口エステックビル店、7月箱根湯本駅前店を改装オープンいたしました。そして、2020年6月カフェ・ルノアールニュー八重洲北口店、千駄ヶ谷駅前店、ミヤマ珈琲熊本光の森店、8月ニューヨーカーズ・カフェ町田店、ミヤマ珈琲グランエミオ大泉学園を閉店いたしましたので112店舗となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,935百万円(前年同期比2,232百万円減)となり、営業損失は1,224百万円(前年同四半期は営業利益427百万円)、経常損失は1,206百万円(前年同四半期は経常利益442百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,105百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、6,674百万円となり前連結会計年度末に比べ192百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が131百万円、流動資産のその他が88百万円減少したことによるものであります。

負債は、2,157百万円となり前連結会計年度末に比べ987百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,420百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は4,517百万円となり前連結会計年度末に比べ1,180百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が1,191百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は67.1%(前連結会計年度末は82.3%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,040百万円となり前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,190百万円の支出(前年同期は310百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を1,093百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは137百万円の支出(前年同期比37百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が273百万円あったものの、敷金及び保証金の回収による収入が174百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,330百万円の収入(前年同期は89百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が1,420百万円あったことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。