2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,962,991

1,702,811

売掛金

98,816

86,744

商品

21,370

20,755

前払費用

183,102

168,330

短期貸付金

50,000

未収還付法人税等

131,587

その他

82,724

33,607

貸倒引当金

17,000

流動資産合計

2,382,006

2,143,836

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,050,491

827,302

車両運搬具

0

462

工具、器具及び備品

60,097

26,004

土地

518,173

518,173

リース資産

233,868

有形固定資産合計

1,628,762

1,605,811

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,232

6,401

無形固定資産合計

4,232

6,401

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

329,629

362,839

関係会社株式

8,757

8,552

出資金

240

240

長期貸付金

64,398

60,063

長期前払費用

56,019

47,556

敷金及び保証金

1,868,527

1,544,197

長期預金

100,000

100,000

保険積立金

135,713

38,608

繰延税金資産

216,430

64,521

投資その他の資産合計

2,779,716

2,226,579

固定資産合計

4,412,710

3,838,792

資産合計

6,794,717

5,982,628

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

69,104

58,431

短期借入金

80,000

1,800,000

リース債務

52,536

未払金

223,275

166,057

未払費用

157,292

92,640

未払法人税等

126,098

11,915

未払消費税等

70,548

賞与引当金

82,500

29,620

株主優待引当金

20,114

22,802

その他

33,601

35,586

流動負債合計

862,535

2,269,589

固定負債

 

 

リース債務

204,719

退職給付引当金

160,884

161,171

役員退職慰労引当金

102,632

112,402

その他

50,809

31,321

固定負債合計

314,326

509,614

負債合計

1,176,862

2,779,204

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

771,682

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,062,078

1,062,078

その他資本剰余金

1,699

673,381

資本剰余金合計

1,063,777

1,735,459

利益剰余金

 

 

利益準備金

88,288

88,288

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,351,828

2,351,828

繰越利益剰余金

1,461,588

988,263

利益剰余金合計

3,901,706

1,451,854

自己株式

111,095

111,095

株主資本合計

5,626,070

3,176,218

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,055

23,365

評価・換算差額等合計

12,055

23,365

新株予約権

3,840

3,840

純資産合計

5,617,855

3,203,424

負債純資産合計

6,794,717

5,982,628

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

7,891,983

4,117,063

売上原価

892,636

505,356

売上総利益

6,999,347

3,611,706

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,603,679

※1,※2 5,563,129

営業利益又は営業損失(△)

395,667

1,951,422

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 11,261

※1 11,150

受取家賃

※1 55,350

※1 36,990

受取保険料

962

3,054

助成金収入

23,404

協賛金収入

10,350

その他

※1 7,229

※1 15,564

営業外収益合計

74,803

100,513

営業外費用

 

 

支払利息

460

6,175

撤去費用

1,555

2,814

不動産賃貸費用

30,810

12,489

保険解約損

25,368

店舗閉鎖損失

18,041

その他

4,637

2,760

営業外費用合計

37,464

67,650

経常利益又は経常損失(△)

433,006

1,918,558

特別利益

 

 

受取補償金

73,878

118,250

特別利益合計

73,878

118,250

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

19,045

5,893

貸倒引当金繰入額

5,000

子会社清算損

5,376

減損損失

218,196

491,737

特別損失合計

242,242

503,007

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

264,642

2,303,315

法人税、住民税及び事業税

174,993

22,642

法人税等還付税額

112,858

法人税等調整額

41,476

151,234

法人税等合計

216,470

61,018

当期純利益又は当期純損失(△)

48,172

2,364,333

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

771,682

1,062,078

1,019

1,063,097

88,288

2,351,828

1,498,879

3,938,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

85,462

85,462

当期純利益

 

 

 

 

 

 

48,172

48,172

自己株式の処分

 

 

679

679

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

679

679

37,290

37,290

当期末残高

771,682

1,062,078

1,699

1,063,777

88,288

2,351,828

1,461,588

3,901,706

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

114,191

5,659,585

14,570

4,160

5,678,315

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

85,462

 

 

85,462

当期純利益

 

48,172

 

 

48,172

自己株式の処分

3,096

3,776

 

 

3,776

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

26,625

320

26,945

当期変動額合計

3,096

33,514

26,625

320

60,460

当期末残高

111,095

5,626,070

12,055

3,840

5,617,855

 

当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

771,682

1,062,078

1,699

1,063,777

88,288

2,351,828

1,461,588

3,901,706

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

671,682

 

671,682

671,682

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

85,518

85,518

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

2,364,333

2,364,333

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

671,682

671,682

671,682

2,449,852

2,449,852

当期末残高

100,000

1,062,078

673,381

1,735,459

88,288

2,351,828

988,263

1,451,854

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

111,095

5,626,070

12,055

3,840

5,617,855

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

85,518

 

 

85,518

当期純損失(△)

 

2,364,333

 

 

2,364,333

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

35,421

35,421

当期変動額合計

2,449,852

35,421

2,414,431

当期末残高

111,095

3,176,218

23,365

3,840

3,203,424

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法によっております。

ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物         3年~41年

 工具、器具及び備品  3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.店舗固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失491,737千円、固定資産2,252,714千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)  64,521千円

(繰延税金負債と相殺前の金額は70,660千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

50,336千円

120千円

長期金銭債権

5,750

5,750

短期金銭債務

33,590

28,381

長期金銭債務

17,488

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

392,644千円

239,681千円

営業取引以外の取引による取引高

28,712

10,001

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度12%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

給料及び手当

2,537,251千円

2,075,389千円

賃借料

2,004,607

1,899,715

減価償却費

156,654

149,524

賞与引当金繰入額

82,500

29,620

退職給付費用

17,384

21,082

役員退職慰労引当金繰入額

28,679

19,370

株主優待引当金繰入額

16,000

16,400

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

 

 

繰延税金資産

投資有価証券評価損

関係会社株式評価損

役員退職慰労引当金

退職給付引当金

賞与引当金

固定資産減価償却超過額

敷金及び保証金の償却

税務上の繰越欠損金

その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

8,462千円

10,522

31,425

49,262

25,261

193,570

54,485

46,463

419,454

△197,558

△197,558

221,895

 

△5,464

△5,464

216,430

 

 

 

9,280千円

37,744

54,121

9,946

281,818

106,160

618,347

20,043

1,137,463

△618,347

△448,455

△1,066,803

70,660

 

△6,138

△6,138

64,521

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

 

 

法定実効税率

(調整)

住民税均等割等

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.6%

 

9.7

5.3

36.2

△0.0

81.8

 

 

-%

 

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,591,623

263,332

670,064

(364,138)

119,096

3,184,890

2,357,588

 

車両運搬具

2,454

693

231

3,147

2,685

 

工具、器具及び

備品

361,786

7,741

48,112

(16,777)

24,766

321,415

295,410

 

土地

518,173

518,173

 

リース資産

238,800

4,931

238,800

4,931

 

4,474,037

510,567

718,177

(380,916)

149,024

4,266,427

2,660,616

無形固定資産

ソフトウエア

18,760

3,870

8,280

1,700

14,350

7,949

 

18,760

3,870

8,280

1,700

14,350

7,949

(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

3. 当期増加・減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。

建       物

増加

新規開店(188,025千円)及び既存店改装(73,519千円)によるものであります。

 

減少

閉店(284,694千円)、及び既存店改装(19,405千円)によるものであります。

工具、器具及び備品

増加

新規開店(6,335千円)及び既存店改装(1,171千円)によるものであります。

 

減少

閉店(23,572千円)、及び既存店改装(1,722千円)によるものであります。

 

リース資産

増加

店舗POSの新規取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17,000

17,000

賞与引当金

82,500

29,620

82,500

29,620

株主優待引当金

20,114

16,400

13,711

22,802

役員退職慰労引当金

102,632

19,370

9,600

112,402

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。