文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。
グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。
さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。
（3）経営環境
今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。
（4）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請により外食を控える状況が続いていることや、緊急事態宣言を受けての店舗の休業・営業時間の短縮などもあり、事業環境は極めて厳しくなると予測しております。当社グループといたしましては、このような状況の中でも「銀座ルノアール」の価値観を認識していただくために、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、今まで同様以下の課題に取り組んでまいります。
①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティーサービスの充実」「商品開発」への取組
②新規出店への取組
③FC事業への取組
④不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組
⑤人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①喫茶業への依存について
当社グループは、売上高の大半を喫茶事業によっており、そのため業績は、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。低価格の同業他社も多く競争が激化しております。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格競争にも対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。
②出店政策について
当社グループ全体で2021年３月31日現在、喫茶事業として102店舗を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗展開について
店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃貸人等に破綻等が生じた時、当該賃貸人等に対する差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。
④衛生管理について
商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤経営成績の季節及び天候の変動について
当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び各地域、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の採用及び育成について
当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。
１.業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施
２.能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
３.社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底
これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の漏洩について
当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧事故、自然災害について
当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩減損会計について
当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要になり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪主要商品の仕入価格の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大による消費行動の変化や、外出自粛要請を受けての店舗の休業や営業時間の短縮などによる来店客数の減少により売上高は減少しております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、その程度および期間によっては、当社グループの業績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、出来る限りの感染拡大防止策を講じながら、店舗運営を継続してまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、各種感染拡大防止措置により経済活動抑制が長期化しており、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する喫茶業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、また、テレワーク等の働き方の変化による来店客数の減少により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様や従業員の安心安全を考慮し、衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの推進等の感染防止への取り組みを引き続き実施してまいりました。また、外食から中食への需要シフトに伴うテイクアウトの実施、人員配置の効率化等、各種経費削減にも努めてまいりました。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
店舗数につきましては、2020年７月池袋西口店、2021年３月新橋日比谷口店、新横浜駅前店を新規オープンし、2020年６月カフェ・ルノアール日本橋三越前店を業態変更し、日本橋三越前店として、10月BLENZCOFFEE青山花茂店を業態変更し、青山花茂店としてオープンいたしました。また、不採算店舗等を18店舗閉店いたしましたので102店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ810百万円減少し、6,057百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加し、2,781百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,422百万円減少し、3,275百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,173百万円(前期比48.1％減)、営業損失1,960百万円(前期は414百万円の営業利益)、経常損失1,927百万円(前期は447百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失2,368百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益51百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,742百万円となり前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,732百万円の支出（前年同期は449百万円の収入）となりました。これは主に、減損損失が491百万円、減価償却費が154百万円あったものの、税金等調整前当期純損失を2,307百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは187百万円の支出（前年同期は326百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が221百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が321百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,625百万円の収入（前年同期は86百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が1,720百万円あったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
金額（千円） |
前期比(％) |
|
喫茶等事業 |
|
|
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飲料・食品 |
498,944 |
55.4 |
|
雑貨 |
13,278 |
86.3 |
|
合計 |
512,223 |
55.9 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
金額（千円） |
前期比(％) |
|
喫茶等事業 |
|
|
|
飲料・食品 |
4,155,632 |
51.8 |
|
雑貨 |
16,119 |
77.8 |
|
その他 |
1,656 |
42.4 |
|
合計 |
4,173,408 |
51.9 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
（流動資産）
流動資産は、2,186百万円となり前連結会計年度末に比べ239百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が294百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、3,871百万円となり前連結会計年度末に比べ570百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が317百万円、繰延税金資産が152百万円、投資その他の資産その他が104百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、2,272百万円となり前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,720百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、509百万円となり前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主にリース債務が204百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、3,275百万円となり前連結会計年度末に比べ2,422百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が2,453百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ28.9％減少し、53.4％となりました。
ｂ.経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて3,871百万円（前期比48.1％減）減少し、4,173百万円となりました。
（営業損失）
当連結会計年度の営業損失は、1,960百万円（前年同期は414百万円の営業利益）となりました。これは主に売上高が3,871百万円減少したことによるものであります。
（経常損失）
経常損失は、1,927百万円（前年同期は447百万円の経常利益）となりました。これは主に営業損失が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、2,368百万円（前年同期は51百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。これは主に減損損失491百万円を計上したことによるものであります。
また、１株当たり当期純損失は、387.70円（前年同期は8.36円の１株当たり当期純利益）となりました。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況）
2019年度57期が前中期５か年計画最終年度であり、店舗数150店舗、年商100億円の中期目標は未達でございました。57期第４四半期に58期以降の新たな中期計画を検討中に新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、経営環境は急激に厳しい状況へと変化し始めました。58期は業績改善を最優先として活動してきましたが、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、先行き不透明な状況でもあることから中期計画は検討しておりますが、確定はしておりません。
C.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。
ア）喫茶業への依存
当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。また、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や緊急事態宣言は、喫茶事業に大きな影響を与えており、収束の時期が不透明であるため来店客数が平常時までに回復するには相当の期間を要するものと思われます。しかしながら、喫茶事業で前へ進んでいく為に出来る限りの感染拡大防止策を講じ、当社グループの理念であるホスピタリティサービスの提供に努めてまいります。
イ）出店政策
店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。
ウ）仕入価格の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。
エ）人材の採用及び育成
当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,057百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,742百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。