第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,742,802

2,825,353

売掛金

87,557

117,736

商品

20,908

28,038

その他

334,887

163,765

流動資産合計

2,186,156

3,134,893

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,234,405

3,274,383

減価償却累計額

2,374,707

2,358,539

建物(純額)

859,697

915,844

工具、器具及び備品

323,816

377,932

減価償却累計額

297,640

290,278

工具、器具及び備品(純額)

26,175

87,653

土地

518,173

518,173

リース資産

238,800

279,987

減価償却累計額

4,931

45,296

リース資産(純額)

233,868

234,690

その他

3,147

3,147

減価償却累計額

2,685

3,031

その他(純額)

462

115

有形固定資産合計

1,638,377

1,756,477

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,401

10,518

無形固定資産合計

6,401

10,518

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

365,391

99,636

長期貸付金

60,063

56,761

敷金及び保証金

1,549,197

1,470,172

長期預金

100,000

100,000

繰延税金資産

64,602

70,333

その他

87,328

90,772

投資その他の資産合計

2,226,583

1,887,676

固定資産合計

3,871,362

3,654,672

資産合計

6,057,519

6,789,566

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

58,936

82,739

短期借入金

1,800,000

1,800,000

リース債務

52,536

61,226

未払法人税等

12,070

12,976

賞与引当金

29,860

14,890

株主優待引当金

22,802

5,721

その他

295,942

239,602

流動負債合計

2,272,148

2,217,157

固定負債

 

 

長期借入金

500,000

リース債務

204,719

199,123

役員退職慰労引当金

112,402

124,698

退職給付に係る負債

161,171

158,280

その他

31,321

17,513

固定負債合計

509,614

999,616

負債合計

2,781,762

3,216,773

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,735,459

1,735,459

利益剰余金

1,485,020

1,803,806

自己株式

111,095

111,095

株主資本合計

3,209,384

3,528,170

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,365

1,984

その他の包括利益累計額合計

23,365

1,984

新株予約権

3,840

3,840

非支配株主持分

39,166

42,766

純資産合計

3,275,756

3,572,793

負債純資産合計

6,057,519

6,789,566

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

3,199,065

3,377,573

売上原価

396,682

448,980

売上総利益

2,802,383

2,928,593

販売費及び一般管理費

4,279,510

3,761,643

営業損失(△)

1,477,126

833,049

営業外収益

 

 

受取利息

3,516

2,766

受取配当金

2,741

1,287

受取家賃

21,402

23,285

受取保険料

3,018

361

投資有価証券売却益

35,315

助成金収入

22,729

1,082,801

協賛金収入

18,925

その他

11,109

19,644

営業外収益合計

64,519

1,184,387

営業外費用

 

 

支払利息

4,056

10,846

不動産賃貸費用

2,904

3,063

撤去費用

2,534

1,010

保険解約損

25,368

1,031

店舗閉鎖損失引当金繰入額

18,066

その他

2,853

1,338

営業外費用合計

55,783

17,289

経常利益又は経常損失(△)

1,468,391

334,047

特別利益

 

 

受取補償金

118,250

20,000

特別利益合計

118,250

20,000

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

5,815

957

減損損失

42,973

16,979

特別損失合計

48,789

17,936

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,398,930

336,111

法人税等

20,212

13,723

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,419,142

322,387

非支配株主に帰属する四半期純利益

52

3,600

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,419,194

318,786

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,419,142

322,387

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,361

25,349

その他の包括利益合計

30,361

25,349

四半期包括利益

1,388,780

297,037

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,388,833

293,436

非支配株主に係る四半期包括利益

52

3,600

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ18,294千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、影響はありません

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

 

110,941千円

 

 

125,769千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

85,518

14

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

自 2021年4月1日

至 2021年12月31日

飲料・食品

3,361,338

雑貨

15,129

その他

1,105

顧客との契約から生じる収益

3,373,573

その他の収益

外部顧客への売上高

3,377,573

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△232円33銭

52円19銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,419,194

318,786

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,419,194

318,786

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,108,478

6,108,478

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─────

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。