第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	7,968	8,045	4,173	4,557	6,124
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	505	447	△1,927	△45	△190
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	122	51	△2,368	347	△293
包括利益	(百万円)	121	30	△2,333	320	△294
純資産額	(百万円)	5,753	5,698	3,275	3,595	3,280
総資産額	(百万円)	6,738	6,867	6,057	6,865	6,428
１株当たり純資産額	(円)	935.11	925.12	529.22	581.04	529.42
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	20.00	8.36	△387.70	56.87	△48.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	19.97	8.35	-	-	-
自己資本比率	（％）	84.7	82.3	53.4	51.7	50.3
自己資本利益率	（％）	2.1	0.9	-	10.3	-
株価収益率	（倍）	50.5	99.2	-	14.3	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	549	449	△1,732	410	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△544	△326	△187	586	△357
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△130	△86	1,625	381	△141
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,001	2,037	1,742	3,120	2,588
従業員数	（人）	209	203	199	191	187
(外、平均臨時雇用者数)		(1,689)	(1,915)	(1,451)	(1,209)	(1,410)

（注）１．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	7,812	7,891	4,117	4,506	6,064
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	489	433	△1,918	△55	△195
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	120	48	△2,364	343	△294
資本金	（百万円）	771	771	100	100	100
発行済株式総数	（株）	6,252,004	6,252,004	6,252,004	6,252,004	6,252,004
純資産額	（百万円）	5,678	5,617	3,203	3,516	3,199
総資産額	（百万円）	6,670	6,794	5,982	6,780	6,343
１株当たり純資産額	（円）	929.51	919.05	523.79	575.03	523.25
１株当たり配当額	（円）	14.00	14.00	-	3.00	3.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	19.73	7.89	△387.06	56.29	△48.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	19.70	7.88	-	-	－
自己資本比率	（％）	85.1	82.6	53.5	51.8	50.4
自己資本利益率	（％）	2.1	0.9	-	10.3	－
株価収益率	（倍）	51.2	105.2	-	14.4	－
配当性向	（％）	71.0	177.4	-	5.3	－
従業員数	（人）	205	199	198	190	186
(外、平均臨時雇用者数)		(1,661)	(1,882)	(1,433)	(1,191)	(1,390)
株主総利回り	（％）	100.2	84.0	83.0	82.6	85.0
（比較指標：JASDAQ　INDEX　スタンダード）	（％）	(87.2)	(76.8)	(108.9)	(95.2)	(253.4)
最高株価	（円）	1,106	1,150	910	863	873
最低株価	（円）	975	765	766	808	811

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第58期の１株当たり配当額については、無配であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1964年10月	有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金1,000万円）を設立し、日本橋に第１号店を開店する。
1970年５月	有限会社花見企画（有限会社モンブラン珈琲販売 ）を設立。
1971年２月	有限会社銀座ルノアール（現・連結子会社）を設立。
1979年５月	組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール（資本金7,350万円）となる。
1983年12月	喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を図る。
1984年７月	株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。
1988年４月	株式会社ニュー花見（1987年７月設立）及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。
1989年６月	本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。
1989年11月	株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。
1990年11月	自家発行型プリペイドカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を図る。
1995年12月	株式会社テスラ（埼玉県和光市）の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。
1997年７月	本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。
1999年６月	低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。
2000年６月	株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。
2003年７月	新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店を新宿南口へ出店する。
2003年10月	株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。
2004年５月	連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年12月	電子マネー「Ｅｄｙ」を導入し、顧客サービスの充実を図る。
2009年２月	貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年６月	本店所在地を東京都中野区中央４丁目60番３号に移転する。
2012年３月	株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。
2012年12月	新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」１号店を埼玉県朝霞市に出店する。
2013年１月	キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場
2015年７月	新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲」１号店を東京都中央区銀座に出店する。
2015年９月	「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ１号店を熊本県熊本市に出店する。
2016年12月 2018年６月 2018年９月	「喫茶室ルノアール」を大正ロマンから昭和モダンを空間コンセプトにしたデザインに変更し「新宿ハルク横店」をリニューアルオープンする。 クレジットカード・電子マネー（Ｅｄｙは導入済）決済サービスの取り扱いを開始する。 「カフェ・ルノアール」ブランドをリブランディングし、目黒東口駅前店を１号店としてオープンする。
2020年９月	株式会社ビーアンドエムは、BRENZ THE CANADIAN COFFEE COMPANY LTD.とのライセンス契約を終了し、同社を解散する。
2021年３月	資本金771,682,000円から100,000,000円へ減資を行う。
2021年９月	「BAKERY HINATA」１号店を埼玉県さいたま市に出店する。
2022年３月	株式会社シャトレーゼとのフランチャイズ契約を締結する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行
2022年７月	「シャトレーゼ」1号店を東京都中野区に出店する。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。

　喫茶等事業………………喫茶店102店舗(当社101店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗を首都圏中心に展開しております。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

　（注）　無印、連結子会社

        ※印、その他の関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合（％）	関係内容
㈲銀座ルノアール (注)１.２	東京都中野区	12,000	喫茶等事業	50.0	店舗運営の受託 役員の兼任等………有

　（注)１.支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。

　　　 ２.特定子会社に該当しております。

(2）その他の関係会社

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主な事業内容	議決権の所有(又は被所有)割合（％）	関係内容
㈲オーギュスト	東京都港区	6,000	不動産業	(21.8)	役員の兼任等……………無
㈱花見煎餅	東京都国分寺市	90,000	不動産業	(19.1)	役員の兼任等……………無
キーコーヒー㈱(注)	東京都港区	4,628,000	コーヒーの製造・販売	0.005(12.3)	役員の兼任等……………有

（注)有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

	2023年３月31日現在
会社名	従業員数（人）
㈱銀座ルノアール	186	(1,390)
㈲銀座ルノアール	1	(20)
合計	187	(1,410)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
186	(1,390)	39	11	4,914,438

(注)１．臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
10.4	50.0	46.9	66.2	101.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。