第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、EY新日本有限責任監査法人の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,120,807	2,588,073
売掛金	111,867	178,604
商品	21,340	28,277
その他	173,417	178,512
流動資産合計	3,427,432	2,973,468
固定資産
有形固定資産
建物	3,184,723	3,231,899
減価償却累計額	△2,363,492	△2,382,121
建物（純額）	821,231	849,777
工具、器具及び備品	339,915	352,455
減価償却累計額	△296,407	△293,364
工具、器具及び備品（純額）	43,507	59,091
土地	516,039	516,039
リース資産	279,987	279,987
減価償却累計額	△59,378	△115,708
リース資産（純額）	220,608	164,278
その他	3,147	3,869
減価償却累計額	△3,147	△3,869
その他（純額）	0	0
建設仮勘定	－	24,695
有形固定資産合計	1,601,387	1,613,883
無形固定資産
ソフトウエア	9,736	9,311
無形固定資産合計	9,736	9,311
投資その他の資産
投資有価証券	94,066	90,637
長期貸付金	55,660	51,187
敷金及び保証金	1,452,992	1,458,680
長期預金	100,000	100,000
繰延税金資産	36,258	64,263
その他	88,238	66,770
投資その他の資産合計	1,827,215	1,831,539
固定資産合計	3,438,340	3,454,733
資産合計	6,865,773	6,428,202

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	69,721	104,733
短期借入金	1,740,000	1,680,000
リース債務	61,424	62,224
未払法人税等	25,515	20,977
賞与引当金	54,990	25,640
株主優待引当金	21,251	20,692
その他	305,524	332,142
流動負債合計	2,278,427	2,246,410
固定負債
長期借入金	500,000	500,000
リース債務	183,692	121,468
役員退職慰労引当金	128,797	99,632
退職給付に係る負債	161,549	162,998
その他	17,513	17,013
固定負債合計	991,552	901,112
負債合計	3,269,980	3,147,522
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,735,459	1,735,459
利益剰余金	1,832,429	1,520,571
自己株式	△111,095	△111,095
株主資本合計	3,556,793	3,244,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,547	△10,983
その他の包括利益累計額合計	△7,547	△10,983
新株予約権	3,840	3,040
非支配株主持分	42,707	43,687
純資産合計	3,595,792	3,280,679
負債純資産合計	6,865,773	6,428,202

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 4,557,374	※１ 6,124,249
売上原価	612,452	990,492
売上総利益	3,944,922	5,133,756
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,921,143	2,113,708
賃借料	1,769,604	1,816,754
その他	※２ 1,491,981	※２ 1,617,994
販売費及び一般管理費合計	5,182,729	5,548,456
営業損失（△）	△1,237,807	△414,699
営業外収益
受取利息	3,191	1,632
受取配当金	1,287	12
受取家賃	33,138	39,647
受取保険料	399	340
投資有価証券売却益	35,315	－
助成金収入	1,096,653	178,042
協賛金収入	25,200	25,225
その他	20,402	6,173
営業外収益合計	1,215,587	251,074
営業外費用
支払利息	15,125	16,543
撤去費用	1,075	471
不動産賃貸費用	4,434	5,702
保険解約損	1,031	3,445
その他	1,537	965
営業外費用合計	23,203	27,127
経常損失（△）	△45,423	△190,753
特別利益
固定資産売却益	※４ 579,220	－
受取補償金	20,000	－
役員退職慰労引当金戻入額	－	46,575
特別利益合計	599,220	46,575
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 1,083	※３ 5,188
減損損失	※５ 142,164	※５ 147,597
特別損失合計	143,248	152,786
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	410,547	△296,964
法人税、住民税及び事業税	25,515	22,274
法人税等調整額	34,082	△28,011
法人税等合計	59,597	△5,737
当期純利益又は当期純損失（△）	350,950	△291,226
非支配株主に帰属する当期純利益	3,541	2,304
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	347,408	△293,531

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	350,950	△291,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,913	△3,435
その他の包括利益合計	※１,※２ △30,913	※１,※２ △3,435
包括利益	320,036	△294,662
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	316,495	△296,967
非支配株主に係る包括利益	3,541	2,304

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,735,459	1,485,020	△111,095	3,209,384
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			347,408		347,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	347,408	－	347,408
当期末残高	100,000	1,735,459	1,832,429	△111,095	3,556,793

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	23,365	3,840	39,166	3,275,756
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				347,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,913		3,541	△27,371
当期変動額合計	△30,913	－	3,541	320,036
当期末残高	△7,547	3,840	42,707	3,595,792

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,735,459	1,832,429	△111,095	3,556,793
当期変動額
剰余金の配当			△18,325		△18,325
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△293,531		△293,531
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△311,857	-	△311,857
当期末残高	100,000	1,735,459	1,520,571	△111,095	3,244,935

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△7,547	3,840	42,707	3,595,792
当期変動額
剰余金の配当				△18,325
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△293,531
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,435	△800	979	△3,255
当期変動額合計	△3,435	△800	979	△315,113
当期末残高	△10,983	3,040	43,687	3,280,679

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	410,547	△296,964
減価償却費	172,748	182,484
減損損失	142,164	147,597
長期前払費用償却額	20,984	19,802
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,395	△29,165
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,130	△29,350
株主優待引当金の増減額(△は減少)	△1,550	△559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	378	1,449
受取利息及び受取配当金	△4,478	△1,644
支払利息	15,125	16,543
投資有価証券売却損益（△は益）	△35,315	－
固定資産売却損益（△は益）	△579,220	－
固定資産廃棄損	1,083	5,188
受取補償金	△20,000	－
助成金収入	△1,096,653	△178,042
売上債権の増減額（△は増加）	△24,309	△66,737
棚卸資産の増減額（△は増加）	△431	△6,936
仕入債務の増減額（△は減少）	10,784	35,012
未払消費税等の増減額（△は減少）	94,822	25,491
その他の流動資産の増減額（△は増加）	49,658	△5,176
その他の流動負債の増減額（△は減少）	14,921	△24,777
その他	△9,024	35,879
小計	△796,239	△169,907
利息及び配当金の受取額	5,080	766
利息の支払額	△17,913	△16,736
補償金の受取額	20,000	－
助成金の受取額	1,096,653	178,042
法人税等の支払額	△12,848	△27,314
法人税等の還付額	115,374	778
営業活動によるキャッシュ・フロー	410,106	△34,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入	267,974	－
長期貸付金の回収による収入	5,350	5,350
有形固定資産の取得による支出	△328,829	△309,677
有形固定資産の売却による収入	582,943	－
敷金及び保証金の差入による支出	△22,800	△46,797
敷金及び保証金の回収による収入	106,253	18,003
その他	△24,374	△24,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	586,516	△357,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	200,000
短期借入金の返済による支出	△60,000	△260,000
長期借入れによる収入	500,000	－
リース債務の返済による支出	△58,467	△61,424
配当金の支払額	△150	△18,423
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,325
財務活動によるキャッシュ・フロー	381,381	△141,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,378,004	△532,733
現金及び現金同等物の期首残高	1,742,802	3,120,807
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,120,807	※ 2,588,073

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。当該連結子会社は以下の1社であります。

㈲銀座ルノアール

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②棚卸資産

商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 　３年～39年

工具、器具及び備品 ３年～15年

②無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

②株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に喫茶等事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．店舗固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	142,164	147,597
固定資産（有形固定資産、敷金及び保証金）	2,176,941	2,250,846

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある店舗については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

使用価値は、各店舗の将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数及び人件費の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の位置付けが変更されたものの、消費者の行動変化等もあり、一定の影響が継続するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあるものの、一定の影響は継続すると見込まれ、また、ウクライナ情勢の長期化や為替変動に起因する物価高の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額） （繰延税金負債と相殺前の金額）	36,258 36,658	64,263 64,670

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数及び人件費の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の位置付けが変更されたものの、消費者の行動変化等もあり、一定の影響が継続するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあるものの、一定の影響は継続すると見込まれ、また、ウクライナ情勢の長期化や為替変動に起因する物価高の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
賞与引当金繰入額	54,750千円	25,640千円
退職給付費用	16,868	18,555
役員退職慰労引当金繰入額	16,395	17,410
株主優待引当金繰入額	17,000	16,600

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 工具、器具及び備品	716千円 367	3,794千円 1,394
計	1,083	5,188

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	551,597千円	－千円
建物	27,622	－
計	579,220	－

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
東京都他	店舗(14店舗)	建物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額142,164千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物99,995千円、工具、器具及び備品37,954千円、敷金及び保証金4,215千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
東京都他	店舗(22店舗)	建物、工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額147,597千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物116,013千円、工具、器具及び備品23,370千円、車両2,997千円、敷金及び保証金5,216千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.4％で割引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,335千円	△3,428千円
組替調整額	△35,315	－
計	△36,651	△3,428
税効果調整前合計	△36,651	△3,428
税効果額	5,738	△7
その他の包括利益合計	△30,913	△3,435

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△36,651千円	△3,428千円
税効果額	5,738	△7
税効果調整後	△30,913	△3,435
その他の包括利益合計
税効果調整前	△36,651	△3,428
税効果額	5,738	△7
税効果調整後	△30,913	△3,435

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,252,004	―	―	6,252,004
合計	6,252,004	―	―	6,252,004
自己株式
普通株式	143,526	―	―	143,526
合計	143,526	―	―	143,526

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	3,840
合計		―	―	―	―	―	3,840

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	18,325	利益剰余金	３	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,252,004	―	―	6,252,004
合計	6,252,004	―	―	6,252,004
自己株式
普通株式	143,526	―	―	143,526
合計	143,526	―	―	143,526

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	10,000	―	3,040
合計		―	―	―	10,000	―	3,040

（注）ストックオプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	18,325	利益剰余金	3	2022年３月31日	2022年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,325	利益剰余金	3	2023 年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,120,807千円	2,588,073千円
現金及び現金同等物	3,120,807	2,588,073

（リース取引関係）

　１.ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として、店舗におけるPOSレジであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２.オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	123,208	119,238
１年超	333,037	213,798
合計	456,245	333,037

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資に係る資金調達及び運転資金については短期及び長期借入金によるものであります。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、複合金融商品及び業務上の関係を有する企業の株式ならびに債権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。

長期預金は、満期解約型定期預金（コーラブル預金）であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

借入金については短期及び長期借入金であり、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループの、短期借入金に係る支払金利については、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。

長期借入金に係る支払金利については、固定金利であるため金利変動リスクはありません。

投資有価証券については、定期的に時価の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、取締役会において種類及び取引金額を決定し、財務部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況及び結果は、定期的に社内報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	94,066	94,066	―
(2）敷金及び保証金	1,452,992	1,445,518	△7,473
(3）長期預金	100,000	97,769	△2,230
資産計	1,647,058	1,637,354	△9,703
(4）長期借入金	500,000	490,908	△9,091
負債計	500,000	490,908	△9,091

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	90,637	90,637	―
(2）敷金及び保証金	1,458,680	1,445,978	△12,702
(3）長期預金	100,000	92,004	△7,995
資産計	1,649,317	1,628,620	△20,697
(4）長期借入金	500,000	499,493	△506
負債計	500,000	499,493	△506

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,120,807	－	－	－
売掛金	111,867	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	100,000
長期預金	－	－	－	100,000
合計	3,232,674	－	－	200,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,588,073	－	－	－
売掛金	178,604	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	100,000	－
長期預金	－	－	－	100,000
合計	2,766,678	－	100,000	100,000

（注）2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	1,740,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	35,400	70,800	70,800	323,000
合計	1,740,000	－	35,400	70,800	70,800	323,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	1,680,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	35,400	70,800	70,800	70,800	252,200
合計	1,680,000	35,400	70,800	70,800	70,800	252,200

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,406	－	－	2,406
債券	－	91,660	－	91,660
資産計	2,406	91,660		94,066

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,427	－	－	2,427
債券	－	88,210	－	88,210
資産計	2,427	88,210	－	90,637

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	－	1,445,518	1,445,518
長期預金	－	97,769	－	97,769
資産計	－	97,769	1,445,518	1,543,288
長期借入金	－	490,908	－	490,908
負債計	－	490,908	－	490,908

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	－	1,445,978	1,445,978
長期預金	－	92,004	－	92,004
資産計	－	92,004	1,445,978	1,537,982
長期借入金	－	499,493	－	499,493
負債計	－	499,493	－	499,493

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,406	1,213	1,192
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,406	1,213	1,192
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	91,660	100,000	△8,340
	(3）その他	－	－	－
	小計	91,660	100,000	△8,340
合計		94,066	101,213	△7,147

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,427	1,213	1,214
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,427	1,213	1,214
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	88,210	100,000	△11,790
	(3）その他	－	－	－
	小計	88,210	100,000	△11,790
合計		90,637	101,213	△10,575

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	68,444	35,315	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	68,444	35,315	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自2021年４月1日 至2022年３月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　 該当事項はありません。

　(2)複合金融商品関連

　　 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。

当連結会計年度(自2022年４月1日 至2023年３月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　 該当事項はありません。

　(2)複合金融商品関連

　　 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

　当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	161,171千円	161,549千円
退職給付費用	10,052	12,353
退職給付の支払額	△9,674	△10,904
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	161,549	162,998

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
非積立型制度の退職給付債務	161,549	162,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161,549	162,998
退職給付に係る負債	161,549	162,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161,549	162,998

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度    10,052千円 当連結会計年度 12,353千円

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,816千円、当連結会計年度6,201千円であります。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション
決議年月日	2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数(注)１	当社の取締役 当社の監査役 当社の従業員	4名 1名 18名
ストック・オプション数(注)２	普通株式　61,000株
付与日	2016年７月29日
権利確定条件	付与日(2016年7月29日)以降、権利確定日(2018年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2016年７月29日 至　2018年７月31日
権利行使期間	自　2018年８月 1日 至　2023年７月31日
新株予約権の数(注)３	380個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)３	普通株式　38,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)３	864円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)３	発行価格　　864円 資本組入額　432円
新株予約権の行使の条件(注)３	新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 新株予約権者の相続は、認めない。 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権個数の全部又は一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)３	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３	───────

（注）１.付与対象者の区分は付与日における区分であります。

２.株式数に換算して記載しております。

３.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	48,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	10,000
未行使残	38,000

②　単価情報

	2016年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	864
行使時平均株価　　　　　（円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	80

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 賞与引当金 固定資産減価償却超過額 敷金及び保証金の償却 税務上の繰越欠損金（注）2 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計（注）1 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	43,250千円 54,248 18,374 288,406 87,310 472,154 22,637 986,382 △472,154 △477,569 △949,723 36,658 △400 △400 36,258	33,456千円 54,734 8,609 300,284 94,385 574,332 22,129 1,087,933 △574,332 △448,930 △1,023,263 64,670 △407 △407 64,263

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	472,154	472,154
評価性引当額	－	－	－	－	－	△472,154	△472,154
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	574,332	574,332
評価性引当額	－	－	－	－	－	△574,332	△574,332
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6％ 5.6 3.8 △28.5 0.0 14.5	－％ － － － － －

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積もった平均営業年数を採用しております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち前連結会計年度の負担に属する金額は12,591千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は264,222千円であります。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は19,803千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は281,076千円であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前連結会計年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日	当連結会計年度 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
飲料・食品	4,535,041	6,099,313
雑貨	20,769	22,844
その他	1,563	2,091
顧客との契約から生じる収益	4,557,374	6,124,249
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,557,374	6,124,249

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

当社グループにおいては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱花見煎餅 (注)２	東京都 国分寺市	90,000	不動産業	被所有 直接19.1％	店舗の賃借 役員の兼任	賃借料の支払(注)１	3,450	流動資産 「その他」 敷金及び 保証金	316 5,750

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	581円04銭
１株当たり当期純利益金額	56円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

１株当たり純資産額	529円42銭
１株当たり当期純損失金額	△48円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	347,408	△293,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	347,408	△293,531
期中平均株式数（株）	6,108,478	6,108,478
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
(うち新株予約権)	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2016年６月28日定時株主総会 決議ストックオプション 新株予約権 　　　　　480個 普通株式　　　　　48,000株 なお、新株予約権の概要は 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（1）連結財務諸表注記事項」のストックオプション等関係）に記載しております。	2016年６月28日定時株主総会 決議ストックオプション 新株予約権 　　　　　380個 普通株式　　　　　38,000株 なお、新株予約権の概要は 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（1）連結財務諸表注記事項」のストックオプション等関係）に記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,740,000	1,680,000	0.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	61,424	62,224	1.43	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	500,000	500,000	0.40	2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	183,692	121,468	1.43	2024年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,485,117	2,363,692	－	－

（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

３.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 (千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	63,035	58,432	－	－
長期借入金	35,400	70,800	70,800	70,800

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,370,902	2,801,278	4,428,422	6,124,249
税金等調整前四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）	38,726	△98,968	△104,192	△296,964
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）	30,680	△113,042	△124,532	△293,531
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（円）	5.02	△18.51	△20.39	△48.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）(円)	5.02	△23.53	△1.88	△27.67