２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,067,608	2,532,196
売掛金	110,749	177,120
商品	21,245	28,140
前払費用	165,698	167,299
その他	6,667	10,046
流動資産合計	3,371,968	2,914,803
固定資産
有形固定資産
建物	791,060	823,239
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	43,422	59,091
土地	516,039	516,039
リース資産	220,608	164,278
建設仮勘定	－	24,695
有形固定資産合計	1,571,131	1,587,344
無形固定資産
ソフトウエア	9,736	9,311
無形固定資産合計	9,736	9,311
投資その他の資産
投資有価証券	91,660	88,210
関係会社株式	8,406	8,427
出資金	250	250
長期貸付金	55,660	51,187
長期前払費用	44,570	46,249
敷金及び保証金	※ 1,447,992	※ 1,453,680
長期預金	100,000	100,000
保険積立金	42,831	20,018
繰延税金資産	36,177	64,175
投資その他の資産合計	1,827,547	1,832,200
固定資産合計	3,408,416	3,428,855
資産合計	6,780,384	6,343,659

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 69,105	※ 103,968
短期借入金	1,740,000	1,680,000
リース債務	61,424	62,224
未払金	※ 37,080	※ 64,797
未払費用	141,666	115,021
未払法人税等	22,693	20,818
未払消費税等	89,463	115,162
賞与引当金	54,480	25,380
株主優待引当金	21,251	20,692
その他	35,289	35,176
流動負債合計	2,272,454	2,243,242
固定負債
長期借入金	500,000	500,000
リース債務	183,692	121,468
退職給付引当金	161,549	162,998
役員退職慰労引当金	128,797	99,632
その他	17,513	17,013
固定負債合計	991,552	901,112
負債合計	3,264,007	3,144,354
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,062,078	1,062,078
その他資本剰余金	673,381	673,381
資本剰余金合計	1,735,459	1,735,459
利益剰余金
利益準備金	88,288	88,288
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,707,432	1,394,595
利益剰余金合計	1,795,721	1,482,884
自己株式	△111,095	△111,095
株主資本合計	3,520,085	3,207,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,547	△10,983
評価・換算差額等合計	△7,547	△10,983
新株予約権	3,840	3,040
純資産合計	3,516,377	3,199,304
負債純資産合計	6,780,384	6,343,659

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	4,506,753	6,064,438
売上原価	607,138	983,794
売上総利益	3,899,614	5,080,644
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,136,580	※１,※２ 5,498,876
営業損失（△）	△1,236,965	△418,232
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,478	※１ 2,970
受取家賃	※１ 33,138	※１ 39,647
受取保険料	399	340
投資有価証券売却益	35,315	－
助成金収入	1,084,893	175,186
協賛金収入	25,200	25,225
その他	※１ 21,414	※１ 6,502
営業外収益合計	1,204,839	249,872
営業外費用
支払利息	15,125	16,543
撤去費用	1,075	471
不動産賃貸費用	4,434	5,702
保険解約損	1,031	3,445
その他	1,536	965
営業外費用合計	23,203	27,127
経常損失（△）	△55,329	△195,486
特別利益
固定資産売却益	579,220	－
受取補償金	20,000	－
役員退職慰労引当金戻入額	－	46,575
特別利益合計	599,220	46,575
特別損失
固定資産廃棄損	1,083	5,188
減損損失	142,164	147,597
特別損失合計	143,248	152,786
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	400,642	△301,698
法人税、住民税及び事業税	22,693	20,818
法人税等調整額	34,082	△28,005
法人税等合計	56,775	△7,186
当期純利益又は当期純損失（△）	343,867	△294,511

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,062,078	673,381	1,735,459	88,288	2,351,828	△988,263	1,451,854
当期変動額
当期純利益							343,867	343,867
別途積立金の取崩						△2,351,828	2,351,828	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,351,828	2,695,696	343,867
当期末残高	100,000	1,062,078	673,381	1,735,459	88,288	－	1,707,432	1,795,721

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△111,095	3,176,218	23,365	3,840	3,203,424
当期変動額
当期純利益		343,867			343,867
別途積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30,913		△30,913
当期変動額合計	－	343,867	△30,913	－	312,953
当期末残高	△111,095	3,520,085	△7,547	3,840	3,516,377

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,062,078	673,381	1,735,459	88,288	1,707,432	1,795,721
当期変動額
剰余金の配当						△18,325	△18,325
当期純損失((△)						△294,511	△294,511
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						△312,837	△312,837
当期末残高	100,000	1,062,078	673,381	1,735,459	88,288	1,394,595	1,482,884

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△111,095	3,520,085	△7,547	3,840	3,516,377
当期変動額
剰余金の配当		△18,325			△18,325
当期純損失((△)		△294,511			△294,511
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,435	△800	△4,235
当期変動額合計		△312,837	△3,435	△800	△317,072
当期末残高	△111,095	3,207,248	△10,983	3,040	3,199,304

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　３年～39年

　工具、器具及び備品　 ３年～15年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は主に、喫茶等事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

（重要な会計上の見積り）

１．店舗固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	142,164	147,597
固定資産（有形固定資産、敷金及び保証金）	2,141,685	2,219,308

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額） （繰延税金負債と相殺前の金額）	36,177 36,578	64,175 64,583

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	107千円	106千円
長期金銭債権	5,750	5,750
短期金銭債務	25,511	36,712

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高	259,482千円	333,861千円
営業取引以外の取引による取引高	1,012	1,172

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	1,901,864千円	2,092,235千円
賃借料	1,756,699	1,803,848
減価償却費	167,742	177,206
賞与引当金繰入額	54,480	25,380
退職給付費用	16,868	18,555
役員退職慰労引当金繰入額	16,395	17,410
株主優待引当金繰入額	17,000	16,600

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	6,000	6,000

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 役員退職慰労引当金 退職給付引当金 賞与引当金 固定資産減価償却超過額 敷金及び保証金の償却 税務上の繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	43,250千円 54,248 18,294 288,406 87,310 472,154 22,600 986,264 △472,154 △477,531 △949,685 36,578 △400 △400 36,177	33,456千円 54,734 8,522 300,284 94,385 574,332 22,092 1,087,808 △574,332 △448,892 △1,023,225 64,583 △407 △407 64,175

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6％ 5.7 3.9 △29.2 0.2 14.2	－％ － － － － －

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,133,834	244,981	197,805 (116,013)	96,303	3,181,009	2,357,770
	車両運搬具	3,147	3,720	2,997 (2,997)	722	3,869	3,869
	工具、器具及び 備品	337,514	62,278	49,738 (23,370)	21,985	350,054	290,962
	土地	516,039	－	－	－	516,039	－
	リース資産	279,987	－	－	56,329	279,987	115,708
	建設仮勘定	－	24,695	－	－	24,695	－
	計	4,270,523	335,674	250,541 (142,380)	175,341	4,355,656	2,768,311
無形固定資産	ソフトウエア	17,892	3,000	7,837	3,425	13,054	3,743
	計	17,892	3,000	7,837	3,425	13,054	3,743

(注)1．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

3. 当期増加・減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。

建物	増加	新規開店（151,280千円）及び既存店改装（60,376千円）によるものであります。
	減少	閉店（59,647千円）によるものであります。
工具、器具及び備品	増加	新規開店（54,217千円）によるものであります。
	減少	閉店（7,176千円）によるものであります。
ソフトウエア	増加	アプリ・ハウス電子マネーの新規取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	54,480	25,380	54,480	25,380
株主優待引当金	21,251	16,600	17,159	20,692
役員退職慰労引当金	128,797	17,410	46,575	99,632

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。