２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,702,811	3,067,608
売掛金	86,744	110,749
商品	20,755	21,245
前払費用	168,330	165,698
未収還付法人税等	131,587	－
その他	33,607	6,667
流動資産合計	2,143,836	3,371,968
固定資産
有形固定資産
建物	827,302	791,060
車両運搬具	462	0
工具、器具及び備品	26,004	43,422
土地	518,173	516,039
リース資産	233,868	220,608
有形固定資産合計	1,605,811	1,571,131
無形固定資産
ソフトウエア	6,401	9,736
無形固定資産合計	6,401	9,736
投資その他の資産
投資有価証券	362,839	91,660
関係会社株式	8,552	8,406
出資金	240	250
長期貸付金	60,063	55,660
長期前払費用	47,556	44,570
敷金及び保証金	※ 1,544,197	※ 1,447,992
長期預金	100,000	100,000
保険積立金	38,608	42,831
繰延税金資産	64,521	36,177
投資その他の資産合計	2,226,579	1,827,547
固定資産合計	3,838,792	3,408,416
資産合計	5,982,628	6,780,384

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 58,431	※ 69,105
短期借入金	1,800,000	1,740,000
リース債務	52,536	61,424
未払金	※ 166,057	※ 37,080
未払費用	92,640	141,666
未払法人税等	11,915	22,693
未払消費税等	－	89,463
賞与引当金	29,620	54,480
株主優待引当金	22,802	21,251
その他	35,586	35,289
流動負債合計	2,269,589	2,272,454
固定負債
長期借入金	－	500,000
リース債務	204,719	183,692
退職給付引当金	161,171	161,549
役員退職慰労引当金	112,402	128,797
その他	31,321	17,513
固定負債合計	509,614	991,552
負債合計	2,779,204	3,264,007
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,062,078	1,062,078
その他資本剰余金	673,381	673,381
資本剰余金合計	1,735,459	1,735,459
利益剰余金
利益準備金	88,288	88,288
その他利益剰余金
別途積立金	2,351,828	2,351,828
繰越利益剰余金	△988,263	△644,396
利益剰余金合計	1,451,854	1,795,721
自己株式	△111,095	△111,095
株主資本合計	3,176,218	3,520,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,365	△7,547
評価・換算差額等合計	23,365	△7,547
新株予約権	3,840	3,840
純資産合計	3,203,424	3,516,377
負債純資産合計	5,982,628	6,780,384

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	4,117,063	4,506,753
売上原価	505,356	607,138
売上総利益	3,611,706	3,899,614
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,563,129	※１,※２ 5,136,580
営業損失（△）	△1,951,422	△1,236,965
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 11,150	※１ 4,478
受取家賃	※１ 36,990	※１ 33,138
受取保険料	3,054	399
投資有価証券売却益	－	35,315
助成金収入	23,404	1,084,893
協賛金収入	10,350	25,200
その他	※１ 15,564	※１ 21,414
営業外収益合計	100,513	1,204,839
営業外費用
支払利息	6,175	15,125
撤去費用	2,814	1,075
不動産賃貸費用	12,489	4,434
保険解約損	25,368	1,031
店舗閉鎖損失	18,041	－
その他	2,760	1,536
営業外費用合計	67,650	23,203
経常損失（△）	△1,918,558	△55,329
特別利益
固定資産売却益	－	579,220
受取補償金	118,250	20,000
特別利益合計	118,250	599,220
特別損失
固定資産廃棄損	5,893	1,083
子会社清算損	5,376	－
減損損失	491,737	142,164
特別損失合計	503,007	143,248
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,303,315	400,642
法人税、住民税及び事業税	22,642	22,693
法人税等還付税額	△112,858	－
法人税等調整額	151,234	34,082
法人税等合計	61,018	56,775
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,364,333	343,867

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	771,682	1,062,078	1,699	1,063,777	88,288	2,351,828	1,461,588	3,901,706
当期変動額
減資	△671,682		671,682	671,682
剰余金の配当							△85,518	△85,518
当期純利益							△2,364,333	△2,364,333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△671,682	－	671,682	671,682	－	－	△2,449,852	△2,449,852
当期末残高	100,000	1,062,078	673,381	1,735,459	88,288	2,351,828	△988,263	1,451,854

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△111,095	5,626,070	△12,055	3,840	5,617,855
当期変動額
減資					－
剰余金の配当		△85,518			△85,518
当期純利益		△2,364,333			△2,364,333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			35,421	－	35,421
当期変動額合計	－	△2,449,852	35,421	－	△2,414,431
当期末残高	△111,095	3,176,218	23,365	3,840	3,203,424

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,062,078	673,381	1,735,459	88,288	2,351,828	△988,263	1,451,854
当期変動額
当期純利益							343,867	343,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	343,867	343,867
当期末残高	100,000	1,062,078	673,381	1,735,459	88,288	2,351,828	△644,396	1,795,721

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△111,095	3,176,218	23,365	3,840	3,203,424
当期変動額
当期純利益		343,867			343,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30,913		△30,913
当期変動額合計	－	343,867	△30,913	－	312,953
当期末残高	△111,095	3,520,085	△7,547	3,840	3,516,377

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　 　３年～41年

　工具、器具及び備品　 ３年～15年

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は主に、喫茶等事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

（重要な会計上の見積り）

１．店舗固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	491,737	142,164
固定資産（有形固定資産、敷金及び保証金）	2,252,714	2,141,685

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額） （繰延税金負債と相殺前の金額）	64,521 70,660	36,177 36,578

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ26,217千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	120千円	107千円
長期金銭債権	5,750	5,750
短期金銭債務	28,381	25,511

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高	239,681千円	259,482千円
営業取引以外の取引による取引高	10,001	1,012

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	2,075,389千円	1,901,864千円
賃借料	1,899,715	1,756,699
減価償却費	149,524	167,742
賞与引当金繰入額	29,620	54,480
退職給付費用	21,082	16,868
役員退職慰労引当金繰入額	19,370	16,395
株主優待引当金繰入額	16,400	17,000

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	6,000

当事業年度(2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	6,000

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 投資有価証券評価損 役員退職慰労引当金 退職給付引当金 賞与引当金 固定資産減価償却超過額 敷金及び保証金の償却 税務上の繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	9,280千円 37,744 54,121 9,946 281,818 106,160 618,347 20,043 1,137,463 △618,347 △448,455 △1,066,803 70,660 △6,138 △6,138 64,521	－千円 43,250 54,248 18,294 288,406 87,310 472,154 22,600 986,264 △472,154 △477,531 △949,685 36,578 △400 △400 36,177

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％ － － － － －	33.6％ 5.7 3.9 △29.2 0.2 14.2

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,184,890	158,345	209,401 (99,995)	92,648	3,133,834	2,342,773
	車両運搬具	3,147	－	－	462	3,147	3,147
	工具、器具及び 備品	321,415	74,213	58,114 (37,954)	18,656	337,514	294,091
	土地	518,173	－	2,133	－	516,039	－
	リース資産	238,800	41,187	－	54,446	279,987	59,378
	計	4,266,427	273,745	269,649 (137,949)	166,213	4,270,523	2,699,391
無形固定資産	ソフトウエア	14,350	6,184	2,643	2,849	17,892	8,155
	計	14,350	6,184	2,643	2,849	17,892	8,155

(注)1．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

3. 当期増加・減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。

建物	増加	新規開店（94,012千円）及び既存店改装（62,263千円）によるものであります。
	減少	閉店（81,919千円）によるものであります。
工具、器具及び備品	増加	新規開店（72,513千円）によるものであります。
	減少	閉店（5,105千円）によるものであります。
リース資産	増加	店舗POSの新規取得によるものであります。
ソフトウエア	増加	会計ソフトの新規取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	29,620	54,480	29,620	54,480
株主優待引当金	22,802	17,000	18,550	21,251
役員退職慰労引当金	112,402	16,395	－	128,797

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。