【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。当該連結子会社は以下の1社であります。

㈲銀座ルノアール

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

② 棚卸資産

商品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~39年

工具、器具及び備品 3年~15年

② 無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に喫茶等事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.店舗固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

153,589

154,028

固定資産(有形固定資産、敷金及び保証金)

2,351,970

2,362,767

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある店舗については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

使用価値は、各店舗の将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客単価、客数、原価率及び人件費の予測であります。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、地政学リスクや為替変動に起因する物価高の影響が長期化した場合や人材採用難による働き手不足、人件費の上昇など仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

105,864

87,831

(繰延税金負債と相殺前の金額)

106,265

88,256

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客単価、客数、原価率及び人件費の予測であります。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、地政学リスクや為替変動に起因する物価高の影響が長期化した場合や人材採用難による働き手不足、人件費の上昇など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額

46,690

千円

47,150

千円

退職給付費用

48,155

 

21,144

 

役員退職慰労引当金繰入額

16,065

 

17,825

 

株主優待引当金繰入額

17,700

 

18,900

 

 

 

※3  固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

2,150

千円

1,087

千円

工具、器具及び備品

567

 

329

 

2,718

 

1,417

 

 

 

 

※4  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

場所

用途

種類

東京都他

店舗(13店舗)

建物、工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金、長期前払費用

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額153,589千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物96,312千円、工具、器具及び備品30,536千円、車両1,952千円、敷金及び保証金23,087千円、長期前払費用1,700千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.2%で割引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

場所

用途

種類

東京都他

店舗(9店舗)

建物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金、

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額154,028千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物123,806千円、工具、器具及び備品11,819千円、敷金及び保証金18,401千円、であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

1,870

千円

△2,878

千円

組替調整額

 

 

1,870

 

△2,878

 

法人税等及び税効果調整前合計

1,870

 

△2,878

 

法人税等及び税効果額

6

 

△24

 

その他の包括利益合計

1,877

 

△2,902

 

 

 

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,870

千円

△2,878

千円

法人税等及び税効果額

6

 

△24

 

法人税等及び税効果調整後

1,877

 

△2,902

 

その他の包括利益合計

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,870

 

△2,878

 

法人税等及び税効果額

6

 

△24

 

法人税等及び税効果調整後

1,877

 

△2,902

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,252,004

6,252,004

合計

6,252,004

6,252,004

自己株式

 

 

 

 

普通株式

143,526

143,526

合計

143,526

143,526

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

38,000

合計

38,000

 

(注) ストックオプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

18,325

3

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

18,325

利益剰余金

3

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,252,004

6,252,004

合計

6,252,004

6,252,004

自己株式

 

 

 

 

普通株式

143,526

143,526

合計

143,526

143,526

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

18,325

3

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

18,325

利益剰余金

3

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,287,355

千円

1,962,116

千円

現金及び現金同等物

2,287,355

 

1,962,116

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

  (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗におけるPOSレジであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

133,779

140,162

1年超

326,879

300,972

合計

460,658

441,135

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資に係る資金調達及び運転資金については短期及び長期借入金によるものであります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、複合金融商品及び業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。

長期預金は、満期解約型定期預金(コーラブル預金)であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

借入金については短期及び長期借入金であり、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループの、短期借入金に係る支払金利については、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。

長期借入金に係る支払金利については、固定金利であるため金利変動リスクはありません。

投資有価証券については、定期的に時価の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、取締役会において種類及び取引金額を決定し、財務部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況及び結果は、定期的に社内報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

92,508

92,508

(2) 敷金及び保証金

1,444,887

1,348,015

△96,871

(3) 長期預金

100,000

81,057

△18,942

資産計

1,637,396

1,521,581

△115,814

(4) 長期借入金
  (1年内返済予定含む)

500,000

499,466

△533

負債計

500,000

499,466

△533

 

(※1)  「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

89,630

89,630

(2) 敷金及び保証金

1,478,924

1,419,781

△59,142

(3) 長期預金

100,000

65,586

△34,413

資産計

1,668,554

1,574,998

△93,556

(4) 長期借入金
  (1年内返済予定含む)

464,600

464,099

△500

負債計

464,600

464,099

△500

 

(※1)  「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,287,355

売掛金

215,732

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

100,000

長期預金

100,000

合計

2,503,087

100,000

100,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,962,116

売掛金

241,095

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

100,000

長期預金

100,000

合計

2,203,212

100,000

100,000

 

(注)敷金及び保証金1,478,924千円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,600,000

長期借入金

35,400

70,800

70,800

70,800

70,800

181,400

合計

1,635,400

70,800

70,800

70,800

70,800

181,400

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,420,000

長期借入金

70,800

70,800

70,800

70,800

70,800

110,600

合計

1,490,800

70,800

70,800

70,800

70,800

110,600

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,408

2,408

債券

90,100

90,100

資産計

2,408

90,100

92,508

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,450

2,450

債券

87,180

87,180

資産計

2,450

87,180

89,630

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,348,015

1,348,015

長期預金

81,057

81,057

資産計

81,057

1,348,015

1,429,073

長期借入金(1年内返済予定含む)

499,466

499,466

負債計

499,466

499,466

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,419,781

1,419,781

長期預金

65,586

65,586

資産計

65,586

1,419,781

1,485,368

長期借入金(1年内返済予定含む)

464,099

464,099

負債計

464,099

464,099

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の価格等に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,408

1,213

1,195

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

2,408

1,213

1,195

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

90,100

100,000

△9,900

(3) その他

小計

90,100

100,000

△9,900

合計

92,508

101,213

△8,704

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,450

1,213

1,237

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

2,450

1,213

1,237

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

87,180

100,000

△12,820

(3) その他

小計

87,180

100,000

△12,820

合計

89,630

101,213

△11,582

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

 

(2) 複合金融商品関連

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

 

(2) 複合金融商品関連

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

162,998

千円

164,280

千円

退職給付費用

42,443

 

16,263

 

退職給付の支払額

△41,161

 

△14,654

 

制度への拠出額

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

164,280

 

165,889

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

千円

千円

年金資産

 

 

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

164,280

 

165,889

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

164,280

 

165,889

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

164,280

 

165,889

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

164,280

 

165,889

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

42,443千円

当連結会計年度

16,263千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,712千円、当連結会計年度4,881千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

38,851

千円

 

45,971

千円

退職給付に係る負債

55,165

 

 

57,110

 

賞与引当金

15,678

 

 

15,832

 

固定資産減価償却超過額

276,505

 

 

270,461

 

敷金及び保証金の償却

98,713

 

 

106,732

 

税務上の繰越欠損金(注)1

594,032

 

 

624,143

 

その他

33,754

 

 

27,375

 

繰延税金資産小計

1,112,700

 

 

1,147,627

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△590,103

 

 

△609,754

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△416,331

 

 

△449,616

 

評価性引当額小計

△1,006,434

 

 

△1,059,371

 

繰延税金資産合計

106,265

 

 

88,256

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△401

 

 

△425

 

繰延税金負債合計

△401

 

 

△425

 

繰延税金資産の純額

105,864

 

 

87,831

 

 

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

594,032

594,032

評価性引当額

△590,103

△590,103

繰延税金資産

3,928

3,928

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

624,143

624,143

評価性引当額

△609,754

△609,754

繰延税金資産

14,389

14,389

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。
 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10千円減少し、その他有価証券評価差額金が10千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社グループは、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積もった平均営業年数を採用しております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち前連結会計年度の負担に属する金額は31,118千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は289,007千円であります。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は23,764千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は309,997千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

飲料・食品

7,325,249

7,772,246

雑貨

23,730

25,799

その他

2,111

1,926

顧客との契約から生じる収益

7,351,091

7,799,973

その他の収益

外部顧客への売上高

7,351,091

7,799,973

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

当社グループにおいては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。