【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~39年

工具、器具及び備品  3年~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に喫茶等事業における商品の販売によるものであり、これら商

品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.店舗固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

153,589

154,028

固定資産(有形固定資産、敷金及び保証金)

2,324,064

2,338,452

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

105,733

87,466

(繰延税金負債と相殺前の金額)

106,134

87,892

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

144

千円

150

千円

長期金銭債権

5,750

 

5,750

 

短期金銭債務

41,947

 

46,412

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

426,223

千円

492,264

千円

営業取引以外の取引による取引高

1,390

 

1,509

 

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度12%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料及び手当

2,273,902

千円

2,343,034

千円

賃借料

1,803,871

 

1,855,377

 

減価償却費

184,778

 

196,321

 

賞与引当金繰入額

46,300

 

46,630

 

退職給付費用

48,155

 

21,144

 

役員退職慰労引当金繰入額

16,065

 

17,825

 

株主優待引当金繰入額

17,700

 

18,900

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

 

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

6,000

6,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

38,851

千円

 

45,971

千円

退職給付引当金

55,165

 

 

57,110

 

賞与引当金

15,547

 

 

15,658

 

固定資産減価償却超過額

276,505

 

 

270,461

 

敷金及び保証金の償却

98,713

 

 

106,732

 

税務上の繰越欠損金

594,032

 

 

624,143

 

その他

33,716

 

 

27,147

 

繰延税金資産小計

1,112,531

 

 

1,147,225

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△590,103

 

 

△609,754

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△416,293

 

 

△449,579

 

評価性引当額小計

△1,006,397

 

 

△1,059,333

 

繰延税金資産合計

106,134

 

 

87,892

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△401

 

 

△425

 

繰延税金負債合計

△401

 

 

△425

 

繰延税金資産の純額

105,733

 

 

87,466

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。
 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10千円減少し、その他有価証券評価差額金が10千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。