文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。
グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。
当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。
さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。
今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。
賃上げによる所得環境の改善やインバウンド消費による外食需要の拡大により人流の回復が見られました。一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、人材確保による給与水準の引き上げ等、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループといたしましては、このような状況の中でも「銀座ルノアール」の価値観を認識していただくために、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていくため、今まで以上に以下の課題に取り組んでまいります。
① お客様の満足度向上のための「ホスピタリティサービスの充実」「商品開発」への取組
② 新規出店への取組
③ 不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組
④ 人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、社会貢献、人材教育、適正利潤の追求の3つの経営理念のもと、持続可能な社会の実現
とグループの持続的な成長の両立を追求しております。
<経営理念>
事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施とこれらの整合の判断について、取締役会を通じて管理・監督しています。取締役会の運営については、「
当社は一杯のコーヒーを通して、持続的な社会とグループの企業価値の向上を実現していくために、当社グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の両面から分析を行いマテリアリティを特定いたしました。
<当社のマテリアリティ>
<人材育成に関する方針>
「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現するために、顧客に対して価値を提供し
続けられる組織作りが必要です。意欲と能力を互いに高め合える組織風土を醸成し、一人ひとりが当事者
意識を持って自律的に行動できる人材を育成するための取組みは以下のとおりです。
・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための
新卒採用の実施
・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成
・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供
<社内環境整備に関する方針>
当社グループの成長とお客様により良いサービスを提供し続けるために不可欠な財産である人材を確保
し、従業員が安心とやりがいを感じながら長く働き続けられる環境の維持、改善に努めております。
・ワークライフバランスの実現に向けた、仕事と育児・介護の両立支援
・能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施
・コンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報窓口を設置
当社グループを取り巻く事業環境は激しく変化しており、取締役会が定期的に監督する特に重要なリスクを「取締役会識別リスク」、各事業部門にとっての重要なリスクを「部門別識別リスク」と位置づけ、PDCA管理を強化しております。具体的には、各リスクオーナーによる認識されたリスクの管理体制とそれらを統制する関係者の役割や統制方法を明確化し、社長の指示のもと、内部統制委員会担当役員と、内部監査室や経営企画部が中心となるリスクマネジメントチームが、当該部門担当役員やリスクオーナー等とリスク対策の具体化を推進し、その統制の進捗やリスクヘッジの達成率等の状況を内部統制委員会及び取締役会へ定期的に報告する体制を執っております。また、これらリスク管理に係わる監督は内部監査室が担っており、期首策定並びに半期進捗や期末集計による定期的なリスク管理の他、新規事業の採用や会計基準の改定などによる評価範囲への影響を、客観的に分析し検討可能な体制となっております。
当社グループのサステナビリティに関する施策をより広範に推進していくために、経営企画部を中心に、重要項目の策定・見直しや具体的な取組・戦略を各部署と協議しております。協議内容は取締役会に上程され、取締役会が審議・決定しております。
人材育成及び社内環境整備に係る指標及び目標は次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、売上高の大半を喫茶事業等によっており、そのため業績は、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。低価格の同業他社も多く競争が激化しております。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格競争にも対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループ全体で2025年3月31日現在、喫茶事業として102店舗を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃貸人等に破綻等が生じた時、当該賃貸人等に対する差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。
商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び各地域、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。
・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための
新卒採用の実施
・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成
・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供
これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要になり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善が進み、インバウンド需要の拡大により人流が回復したことから、堅調に推移しております。一方で、地政学リスクによる原材料コストの上昇も続き、不安定な為替の動向の中、人材採用難による働き手不足、人件費の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上を実現するために、フランスの印象派画家ルノワールの最愛の妻「アリーヌ」をモチーフとし、家庭的で温かなイメージを大切にした手作りのスイーツ等を提供する新業態カフェの第1号店として2024年4月Aline café et sucreries ぷらりと京王府中店を新規オープンいたしました。また、前述の各種コスト増加の影響を受けて、2024年4月より商品の値上げを実施しております。さらに、人員配置の効率化等、各種経費削減にも継続して努めてまいります。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
店舗数につきましては、前述店舗に加え2024年6月ザ ヨコハマフロント店、10月高田馬場駅前店を新規オープンし、2024年8月瑠之亜珈琲銀座インズ店を業態変更し、銀座インズ店としてオープンいたしました。また、2024年6月四谷店を閉店いたしましたので、102店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、5,893百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、2,786百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、3,107百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,799百万円(前期比6.1%増)、営業利益82百万円(前期比421.9%増)、経常利益128百万円(前期比87.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失76百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失59百万円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,962百万円となり前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは295百万円の収入(前年同期は316百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が201百万円、減損損失が154百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは320百万円の支出(前年同期は454百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が241百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは300百万円の支出(前年同期は162百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が180百万円、リース債務の返済による支出が63百万円あったことによるものであります。
当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(流動資産)
流動資産は、2,428百万円となり前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が325百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、3,465百万円となり前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が90百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は2,075百万円となり前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が144百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、710百万円となり前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が70百万円、リース債務(固定)が58百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、3,107百万円となり前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が94百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4%増加し、51.9%となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて448百万円(前期比6.1%増)増加し、7,799百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、82百万円(前期比421.9%増)となりました。これは主に給与及び手当が69百万円、賃借料が51百万円増加したものの、売上高が448百万円増加したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益は、128百万円(前期比87.3%増)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、76百万円(前年同期は59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に減損損失が154百万円あったことによるものであります。
また、1株当たり当期純損失は、12.52円(前年同期は9.68円の1株当たり当期純損失)となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
2019年度57期が前中期5か年計画最終年度であり、店舗数150店舗、年商100億円の中期目標は未達でございました。57期第4四半期に58期以降の新たな中期計画を検討中に新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、経営環境は急激に厳しい状況へと変化し始めました。58期以降は業績改善を最優先として活動してきましたが、先行き不透明な状況でもあることから中期計画は検討しておりますが、確定はしておりません。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。
ア) 喫茶業への依存
当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。しかしながら、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。
イ) 出店政策
店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。
ウ) 仕入価格の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。
エ) 人材の採用及び育成
当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,943百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,962百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(注) 上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、研修費用を支払うことになっております。
該当事項はありません。