(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする海外経済の減速懸念に加え、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復が遅れるなど、景気に対する先行きは不透明な状況が続いております。一方、眼鏡小売市場におきましては、お客様の節約志向が続くなか、同業者間の販売競争・価格競争が激しくなるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」で築き上げた営業基盤を有効に活用し、顧客視点による商品開発とサービスの充実、営業体制の効率化を通じて、売上高の改善と収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、眼鏡小売事業の販売強化が奏功し既存店売上高が回復に転じたことにより、売上高は16,563百万円（前期比3.6％増）と伸長し、売上総利益率は1.1％増となりました。一方、営業経費は、人件費などが増えたものの、広告宣伝費や改装経費などの支出を抑えることによって売上高に対する販売費及び一般管理費比率が2.2％改善いたしました。これらにより、営業利益は118百万円（前期は営業損失411百万円）、経常利益は210百万円（前期は経常損失341百万円）となりました。また、不採算店舗等の減損損失102百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は139百万円（前期は税金等調整前当期純損失1,143百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,237百万円）となり、営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に至るまで、８年振りに黒字化を達成することができました。今後ともお客様の支持が得られる店づくりの推進と一層のコスト低減に取り組み、さらなる収益基盤の強化に努めてまいります。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
［眼鏡小売事業］
当社グループの中核である国内眼鏡小売事業につきましては、2012年に「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」をスタートさせて、メガネの専門店としてお客様に「快適な視力補正」を提供することを最大の使命とし、お客様の嗜好やライフスタイルに合った最適な商品を提供することを目指す「アイスタイリング・サービス」を掲げた事業戦略のもと、メガネ・レンズ一体の明瞭な価格表示とお買い得な価格設定による「スマートプライス」の認知度向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、今まで強化してきた商品、サービス、店舗、人材をはじめとする営業基盤を梃子に、高齢化や健康意識の高まりなどの社会変化に対応し、従来から固定客の中心を占めるミドル・シニア層のお客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを強化するとともに、お客様のニーズを取り込んだオリジナルブランド品の品揃えの拡大、各種マス媒体やＴポイントを活用した広告宣伝などさまざまな営業施策にも注力してまいりました。
売上に関しては、ヤング・ニューファミリー層からミドル・シニア層までの幅広い年齢層のお客様のニーズを取り込んだ新商品の開発・投入と素材・機能面において高品質で付加価値が高い商品の品揃えの拡充により販売単価が改善し、売上高は堅調に推移いたしました。また、補聴器販売は、当社の強みであるカウンセリング力を活かした販売体制の強化が奏功して、好調に推移いたしました。一方、売上総利益率は、オリジナル品の商品構成の引き上げや高付加価値商品の品揃えの強化などを進めた結果、改善いたしました。
店舗に関しては、国内で当連結会計年度に５店舗を出店、11店舗を閉店し、４店舗で改装を実施いたしました。また、店舗と本部の業務プロセスの効率化・省力化を図るためＰＯＳシステムを導入いたしました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は15,639百万円（前期比4.0％増）、セグメント利益は163百万円（前期はセグメント損失356百万円）となりました。
［写真館事業］
当社直営の「愛写館」３店舗による写真館事業は、子供から大人までの幅広い年齢層のお客様の記念写真や家族写真の撮影メニューを豊富に取り揃え、美容着付け、貸衣装も行う総合写真館を営んでおります。当連結会計年度におきましては、新入学、七五三、成人式、卒業式、結婚式など家族の記念イベントに合わせて実施したさまざまな集客施策がリピーターの増加に繋がりました。また、新商品では、「写真画像オールデータ販売プラン」と小学生の「貸衣装付き卒業記念プラン」が好評で、新規のお客様の増加に寄与いたしました。
この結果、写真館事業における売上高は、前期１月に２店舗閉鎖した影響もあり、199百万円（前期比0.7％減）となりましたが、セグメント利益は13百万円（前期はセグメント損失27百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,975百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは356百万円（前連結会計年度は477百万円の増加）となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純利益139百万円、減価償却費178百万円、減損損失102百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは△120百万円（前連結会計年度は142百万円の減少）となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△188百万円、投資有価証券の取得による支出△123百万円、投資有価証券の売却による収入180百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは△163百万円（前連結会計年度は81百万円の減少）となりました。
この現況に至った主な要因は、長期借入金の返済による支出△60百万円、リース債務の返済による支出
△103百万円によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
眼鏡小売（百万円） |
15,639 |
104.0 |
|
写真館（百万円） |
199 |
99.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
15,839 |
103.9 |
|
その他（百万円） |
724 |
96.6 |
|
合計（百万円） |
16,563 |
103.6 |
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
眼鏡小売（百万円） |
4,475 |
107.0 |
|
写真館（百万円） |
22 |
99.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
4,497 |
107.0 |
|
その他（百万円） |
492 |
108.2 |
|
合計（百万円） |
4,990 |
107.1 |
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、事業活動を通じて企業の総合価値を高め、継続的で安定した収益と成長を図ることを経営の重要課題に位置づけております。
当社グループは、次期を、将来に向けて営業利益の黒字化を継続的に達成できる確固たる成長基盤を構築する事業年度として位置づけ、事業収益の改善・拡大と経営効率の向上を進めてまいります。
営業に関しては、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」で客数が伸びたヤング・ニューファミリー層へのアプローチを継続しつつ、ミドル・シニア層に対しては、メガネと補聴器を事業の両輪として据え、顧客ニーズを的確に掘り起こしながら、商品開発・視力補正技術・接客サービス面をさらに強化・発展させ、当社独自の高付加価値サービスの提供を推進することで、お客様からの支持・信頼の獲得に努めてまいります。
商品に関しては、お客様の「目の健康を守る」ことをテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどのよりよい商品の開発に注力するとともに、お客様にとってわかり易く安心でお買い得な「スマートプライス」による販売を通じて、お客様の趣味やファッション、ライフスタイルに最適な素材・機能をもつ商品をアドバイスする「アイスタイリング・サービス」の推進を最重点施策として取り組んでいく所存であります。
店舗に関しては、お客様にとって安心で利便性が高くお買い求めやすい眼鏡チェーン店を目指し、新たに５店舗を出店し、また、当社店舗が入店するショッピングセンターの活性化や補強改装に伴う改装を中心に既存店約20店舗の改装を計画する一方、不採算店舗約10店の閉店を予定しております。
次期は、これら営業戦略を推進し、売上高の伸長を図りつつ、コスト削減をさらに進め、収益基盤の強化を図ってまいります。
写真館事業に関しては、さらなるサービス向上のために、技術のレベルアップを図りながら、新商品や新企画の開発にも注力することで、お客様の満足度アップに取り組んでまいります。また、売上高の引き上げ、店舗効率の改善、経費の低減を通じて、さらなる利益の増加を目指してまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を掲載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
（１）出店地域について
当社グループは、本社所在地である関西圏及び関東圏、東海圏を中心に店舗展開を図っておりますが、今後は当該地域を重点にしつつ地方中核都市にも出店していく方針であります。当社グループは、立地条件が個店の売上高を左右する大きな要因であると考えており、出店に当たっては社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、競合店状況、商業集積地、道路網、賃借料等の条件を検討した上で、投資回収状況を想定し、その可否を決定しております。
ただし、当社グループの出店条件に合致した物件がなく、計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（２）業界の動向について
眼鏡業界も顧客獲得のため低価格帯での競争が続き、単価ダウンと市場規模の縮小が続いております。各社は廉価な価格訴求に加え、用途を絞り込み機能を付加した商品開発など新たな需要創出に取り組み始めております。
また、利便性が増した使い捨てコンタクトレンズの普及により、20歳代を中心にコンタクトレンズ装用人口が増加した場合、また、近年、近視、乱視、遠視の手術治療としてＰＲＫ（レーザー角膜切除屈折手術）などが広範に実施され、合併症などのトラブルが回避され、より安全な方法として一般に浸透した場合には、眼鏡需要は縮小し、当社グループの業績にも少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合店の影響について
当社グループの店舗においては、周辺の同業他社との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等で激しい競合が生じております。さらに、同業者との競合に加えて、サングラスを取り扱うファッション雑貨店やコンタクトレンズを取り扱うコンタクトレンズ販売店とも競合関係にあります。
当社グループといたしましては、「良い技術で、良い商品を、より廉く、より親切に」を経営方針に掲げ、徹底したコスト削減、季節に応じた品揃え、視力測定・加工・調整などの技術力、商品知識を伴ったカウンセリング等、競争力の確保に努めております。しかしながら、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（４）人材の確保及び育成について
当社グループは経営方針を実践することで顧客満足度をより高め、ロイヤルカスタマー化を推進し、地域になくてはならない眼鏡専門店として成長を図っていく所存です。
経営方針を実践するには、従業員が視力測定・加工・調整などの技術力と、生活シーンに適った光学、眼科学、商品、社会常識などの販売知識力を十分に修得する必要があります。機械設備の進化や平準化によって店舗間の差別化が難しい現状では、徹底した教育・育成による人材のレベルアップが、眼鏡専門店として存続するために不可欠な条件と捉えているからです。経営方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えておりますが、今後においても、当該方針を維持しつつ、積極的な出店を継続していくためには、従来以上に人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。
近年、採用環境は好転する傾向にあり、中途採用及び新規採用の両面から、積極的に優秀な人材を採用していく方針であります。また、従業員に対しては、目標管理制度や責任等級制度による成果主義等を導入することによりモチベーションの維持・管理の向上を促すとともに、研修プログラムの充実、スペシャリスト制度、独立支援制度等の導入によって、出店増への対応を図っております。
しかしながら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しを行わざるを得ないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の取扱いについて
当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもと取り扱っております。個人情報保護法の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの本社一元管理体制を確立しました。その機密保持には現状考えられる高度なシステムセキュリティ対策をとり、諸管理規程による従業員への教育、指示や内部監査を継続的に実施しております。
しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流出が発生した場合は、社会的な評価を下げ業績に影響を与える可能性があります。
フランチャイズ契約
当社グループは、加盟店と １．相互信頼 ２．相互団結 ３．相互発展 ４．相互利益 ５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の主な要旨は次のとおりであります。
（１）契約の目的
愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。
これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
（２）商品の仕入及び販売
加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。
（３）契約期間
原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は第５「経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要 (１)業績」に記載しております。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しております。
（4）経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、わが国の内外の金融・経済情勢や昨今の消費増税の実施か延期かに関する論議を背景とするわが国経済の先行きに対する不透明感の高まりにより、企業の景況感が悪化し、個人消費に停滞感も見られることから、景気の足踏み状態がしばらく続くことが予想されます。
このような状況下、当社は、次期を、将来に向けて営業利益の黒字化を継続的に達成できる確固たる成長基盤を構築する事業年度として位置づけ、事業収益の改善・拡大と経営効率の向上を進めてまいります。
営業に関しては、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」で客数が伸びたヤング・ニューファミリー層へのアプローチを継続しつつ、ミドル・シニア層に対しては、メガネと補聴器を事業の両輪として据え、顧客ニーズを的確に掘り起こしながら、商品開発・視力補正技術・接客サービス面をさらに強化・発展させ、当社独自の高付加価値サービスの提供を推進することで、お客様からの支持・信頼の獲得に努めてまいります。
商品に関しては、お客様の「目の健康を守る」ことをテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどのよりよい商品の開発に注力するとともに、お客様にとってわかり易く安心でお買い得な「スマートプライス」による販売を通じて、お客様の趣味やファッション、ライフスタイルに最適な素材・機能をもつ商品をアドバイスする「アイスタイリング・サービス」の推進を最重点施策として取り組んでいく所存であります。
店舗に関しては、お客様にとって安心で利便性が高くお買い求めやすい眼鏡チェーン店を目指し、新たに５店舗を出店し、また、当社店舗が入店するショッピングセンターの活性化や補強改装に伴う改装を中心に既存店約20店舗の改装を計画する一方、不採算店舗約10店の閉店を予定しております。
次期は、これら営業戦略を推進し、売上高の伸長を図りつつ、コスト削減をさらに進め、収益基盤の強化を
図ってまいります。
写真館事業に関しては、更なるサービス向上のために、技術のレベルアップを図りながら、新商品や新企画の開発にも注力することで、お客様の満足度アップに取り組んでまいります。また、売上高の引き上げ、店舗効率の改善、経費の低減を通じて、さらなる利益の増加を目指してまいります。
（5）財政状態及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態に関する分析
資産合計は17,334百万円（前年同期比0.5％減）となりました。流動資産は8,035百万円（前年同期比0.9％増）となり、固定資産は9,299百万円（前年同期比1.7％減）となりました。また、負債合計は2,896百万円（前年同期比3.2％減）となり、純資産合計は14,438百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要 (２)キャッシュ・フロー」に記載しております。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境を見据え入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、眼鏡業界も顧客獲得のため低価格帯での競争が続き、単価ダウンと市場規模の縮小が続いております。当社グループは廉価な価格訴求に加え、用途を絞り込み機能を付加した商品開発など新たな需要創出に取り組み始めております。
また、近年の情報化の進展とデフレ状況により、消費者のライフスタイルの変化とニーズの多様化が顕著となってきております。消費者の価値観は大きく変化し高額支出に慎重となり、特に消費をリードしてきた団塊世代は定年を迎え時間に余裕ができるものの、永年積み重ねた経験や社会的地位、経済力などはそれぞれ違っており、ニーズも十人十色で支出先の選別化が顕著となり、また専門店に対する要求内容も大幅に高度化しております。ワンプライスや激安プライスショップの展開と既存の眼鏡専門店の対抗により、廉価な眼鏡が浸透し低価格帯での販売拡大と競争が激化し、かつ使い捨てコンタクトレンズの普及等で眼鏡小売市場の規模縮小が続き、利益確保が厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、従来の手法だけでは事業の発展・成長が見込めなくなっており、眼鏡小売企業の間では、ターゲットを絞った顧客獲得競争が始まっており、企業存続を賭けたシェア獲得競争がますます激化するものと思われます。
そこで当社グループは、新たに愛眼ビジョンを策定、そして顧客に選ばれ支持される強力なコーポレート・ブランドの復活・再構築を目的とした新たなＶ.Ｉ.を導入することで、1961年の会社設立以来、コーポレート・ブランドロゴとして長く使用し親しまれてきたものの沈滞ムードが漂い始めていた「メガネの愛眼」を進化させ、「ＮＥＷ愛眼」への転換を図ることで”政策””設備””教育”等への再チャレンジに取り組んでまいります。
Ｖ.Ｉ.導入に際し、愛眼のブランドビジョンに据えたのが、従来からの快適な視力補正、快適な装用感は勿論、商品とサービスを通じてお客様に新しいアイデアを提供し続けることで、「お客様の健やかで感性豊かなライフスタイルの実現を応援する」オンリーワンのライフスタイル支援カンパニーとなることであります。
コア・ターゲットは自分の感性やライフスタイルを大切にする人を想定しており、とりわけ進取の気性に富み新しいものへの感度が高いニューファミリー世代をターゲットに、新鮮で常に前進するブランドイメージの構築を図ってまいりたいと考えております。愛眼特有の営業らしさである卓越したカウンセリングを武器に、顧客の支持拡大を進め年間販売着数100万着を早期に達成する所存です。
そのため、当社グループは地域になくてはならない眼鏡専門店として、変化と鮮度を求める顧客の要求を常に意識し、改善・改革に取り組んでまいります。そして顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め成長を図る所存です。