２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,455	4,528
受取手形	12	11
売掛金	※ 728	※ 741
商品	2,285	2,188
貯蔵品	29	23
前払費用	112	114
その他	※ 11	※ 118
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	7,627	7,721
固定資産
有形固定資産
建物	1,125	1,034
構築物	30	19
工具、器具及び備品	－	80
土地	1,895	1,895
リース資産	68	81
建設仮勘定	23	－
有形固定資産合計	3,143	3,111
無形固定資産
ソフトウエア	－	31
リース資産	－	138
無形固定資産合計	－	169
投資その他の資産
投資有価証券	1,676	1,598
関係会社株式	201	201
出資金	0	0
関係会社出資金	102	102
敷金及び保証金	3,789	3,619
その他	731	668
投資その他の資産合計	6,502	6,191
固定資産合計	9,646	9,472
資産合計	17,273	17,193

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	169	119
買掛金	331	338
1年内返済予定の長期借入金	60	60
未払金	318	308
未払法人税等	117	146
前受金	314	309
賞与引当金	－	54
その他	428	348
流動負債合計	1,741	1,685
固定負債
長期借入金	285	225
繰延税金負債	69	52
再評価に係る繰延税金負債	6	6
資産除去債務	338	326
リース債務	298	359
その他	169	164
固定負債合計	1,168	1,134
負債合計	2,909	2,819
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金
資本準備金	6,962	6,962
資本剰余金合計	6,962	6,962
利益剰余金
利益準備金	347	347
その他利益剰余金
別途積立金	11,880	11,880
繰越利益剰余金	△6,941	△6,896
利益剰余金合計	5,285	5,330
自己株式	△1,050	△1,050
株主資本合計	16,675	16,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	160	124
土地再評価差額金	△2,471	△2,471
評価・換算差額等合計	△2,311	△2,346
純資産合計	14,364	14,373
負債純資産合計	17,273	17,193

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 15,597	※１ 16,184
売上原価	4,987	5,017
売上総利益	10,610	11,167
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,027	※１,※２ 11,051
営業利益又は営業損失（△）	△417	115
営業外収益
受取利息及び配当金	17	18
受取家賃	53	63
その他	※１ 76	※１ 64
営業外収益合計	147	146
営業外費用
支払利息	4	3
固定資産除却損	19	5
店舗閉鎖損失	6	－
賃貸費用	41	37
その他	3	5
営業外費用合計	75	52
経常利益又は経常損失（△）	△345	209
特別利益
投資有価証券売却益	0	33
特別利益合計	0	33
特別損失
投資有価証券売却損	－	1
減損損失	791	102
特別損失合計	791	104
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,136	139
法人税、住民税及び事業税	96	93
法人税等調整額	△4	1
法人税等合計	92	94
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,228	44

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,478	6,962	6,962	347	11,880	△5,713	6,514
当期変動額
当期純損失（△）						△1,228	△1,228
自己株式の取得
自己株式の処分						△0	△0
土地再評価差額金の取崩						0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,228	△1,228
当期末残高	5,478	6,962	6,962	347	11,880	△6,941	5,285

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,050	17,904	97	△2,471	△2,374	15,529
当期変動額
当期純損失（△）		△1,228				△1,228
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			63	0	63	63
当期変動額合計	△0	△1,228	63	0	63	△1,164
当期末残高	△1,050	16,675	160	△2,471	△2,311	14,364

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,478	6,962	6,962	347	11,880	△6,941	5,285
当期変動額
当期純利益						44	44
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	44	44
当期末残高	5,478	6,962	6,962	347	11,880	△6,896	5,330

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,050	16,675	160	△2,471	△2,311	14,364
当期変動額
当期純利益		44				44
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△35	0	△35	△35
当期変動額合計	△0	44	△35	0	△35	9
当期末残高	△1,050	16,720	124	△2,471	△2,346	14,373

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

　(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　(3）たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数

　建物　３～50年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等の処理の方法

　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産に区分掲記して表示していた「未収入金（当事業年度は７百万円）」は、金額的重要性により、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記して表示していた「長期前払費用（当事業年度は51百万円）」及び「建設協力金（当事業年度は158百万円）」は、金額的重要性により、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、流動負債に区分掲記して表示していた「預り金（当事業年度は72百万円）」及び「資産除去債務（当事業年度は19百万円）」は、金額的重要性により、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、固定負債の「その他」に含めて表示していた「リース債務（前事業年度は298百万円）」は、金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しております。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取家賃（前事業年度は53百万円）」は、金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しております。

前事業年度において、営業外収益に区分掲記して表示していた「貸倒引当金戻入額（当事業年度は２百万円）」は、金額的重要性により、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「賃貸費用（前事業年度は41百万円）」は、金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	12百万円	15百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	91百万円	99百万円
営業取引以外の取引による取引高	39	32

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.9％、当事業年度50.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.1％、当事業年度49.6％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料	4,107百万円	4,090百万円
退職給付費用	177	170
広告宣伝費	839	784
賃借料	2,578	2,569
減価償却費	207	175
賞与引当金繰入額	－	54

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円		1百万円
賞与引当金	－		16
役員退職慰労金	38		33
未払事業税	8		16
商品評価損	18		14
少額減価償却資産	11		6
減損損失	840		667
投資有価証券評価損	3		8
資産除去債務	110		105
繰越欠損金	1,957		1,916
その他	17		24
繰延税金資産小計	3,009		2,812
評価性引当額	△3,009		△2,812
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他	△69		△52
繰延税金負債合計	△69		△52
繰延税金負債の純額	△69		△52

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目			2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.6
住民税均等割			68.9
評価性引当額の増減			△ 148.7
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正			110.6
その他			△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			67.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,125	99	86 (86)	104	1,034	4,970
	構築物	30	－	4 (4)	6	19	449
	工具、器具及び備品	－	93	0 (－)	12	80	2,083
	土地	1,895 [△2,464]	－	－ (－) [－]	－	1,895 [△2,464]	－
	リース資産	68	32	－ (－)	20	81	26
	建設仮勘定	23	103	126	－	－	－
	計	3,143	330	217 （90）	144	3,111	7,529
無形固定資産	ソフトウエア	－	33	－ (－)	2	31	－
	リース資産	－	158	－ (－)	20	138	－
	計	－	192	－ (－)	22	169	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．主な増加内容	リース資産（有形）	ＰＯＳ基幹システム	32	百万円
	リース資産（無形）	ＰＯＳ基幹システムソフト	132	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	5	7	5
賞与引当金	－	54	－	54

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。