第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,749	4,901
受取手形及び売掛金	760	753
商品及び製品	2,261	2,251
原材料及び貯蔵品	24	29
その他	243	231
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	8,035	8,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,062	1,026
土地	※３ 1,900	※３ 1,887
リース資産（純額）	81	34
その他（純額）	84	79
有形固定資産合計	※２ 3,128	※２ 3,028
無形固定資産
リース資産	138	54
その他	31	14
無形固定資産合計	169	69
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,607	※１ 1,393
敷金及び保証金	3,715	3,468
その他	677	649
投資その他の資産合計	6,000	5,511
固定資産合計	9,299	8,609
資産合計	17,334	16,773

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	494	547
1年内返済予定の長期借入金	60	225
未払法人税等	148	185
賞与引当金	54	－
その他	986	1,020
流動負債合計	1,742	1,979
固定負債
長期借入金	225	－
繰延税金負債	52	49
再評価に係る繰延税金負債	※３ 6	※３ 6
資産除去債務	339	338
リース債務	359	240
その他	171	167
固定負債合計	1,153	802
負債合計	2,896	2,781
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金	6,962	6,962
利益剰余金	5,356	4,926
自己株式	△1,050	△1,050
株主資本合計	16,745	16,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	116
土地再評価差額金	※３ △2,471	※３ △2,471
為替換算調整勘定	39	29
その他の包括利益累計額合計	△2,307	△2,325
純資産合計	14,438	13,991
負債純資産合計	17,334	16,773

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	16,563	15,957
売上原価	※１ 5,082	※１ 4,954
売上総利益	11,481	11,003
販売費及び一般管理費	※２ 11,363	※２ 11,054
営業利益又は営業損失（△）	118	△51
営業外収益
受取利息	21	17
受取配当金	13	12
受取家賃	65	67
その他	46	44
営業外収益合計	147	141
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産除却損	5	9
賃貸費用	39	43
その他	6	23
営業外費用合計	55	78
経常利益	210	11
特別利益
投資有価証券売却益	33	0
特別利益合計	33	0
特別損失
投資有価証券売却損	1	－
投資有価証券評価損	－	1
減損損失	※３ 102	※３ 302
特別損失合計	104	304
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	139	△293
法人税、住民税及び事業税	95	96
法人税等調整額	1	1
法人税等合計	96	97
当期純利益又は当期純損失（△）	43	△390
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	43	△390

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	43	△390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35	△7
土地再評価差額金	0	－
為替換算調整勘定	△6	△9
その他の包括利益合計	※ △41	※ △17
包括利益	2	△408
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2	△408
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,478	6,962	5,312	△1,050	16,702
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			43		43
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	43	△0	43
当期末残高	5,478	6,962	5,356	△1,050	16,745

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	160	△2,471	45	△2,265	14,436
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					43
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35	0	△6	△41	△41
当期変動額合計	△35	0	△6	△41	1
当期末残高	124	△2,471	39	△2,307	14,438

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,478	6,962	5,356	△1,050	16,745
当期変動額
剰余金の配当			△38		△38
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△390		△390
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△429	△0	△429
当期末残高	5,478	6,962	4,926	△1,050	16,316

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	124	△2,471	39	△2,307	14,438
当期変動額
剰余金の配当					△38
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△390
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7		△9	△17	△17
当期変動額合計	△7	－	△9	△17	△446
当期末残高	116	△2,471	29	△2,325	13,991

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	139	△293
減価償却費	178	185
減損損失	102	302
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	△54
売上債権の増減額（△は増加）	△7	7
たな卸資産の増減額（△は増加）	97	1
仕入債務の増減額（△は減少）	△44	57
その他	△95	93
小計	424	300
利息及び配当金の受取額	31	29
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△102	△102
法人税等の還付額	6	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	356	228
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	△19
定期預金の払戻による収入	26	29
有形固定資産の取得による支出	△188	△222
投資有価証券の取得による支出	△123	△505
投資有価証券の売却による収入	180	0
投資有価証券の償還による収入	－	700
その他	△10	179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120	161
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60	△60
リース債務の返済による支出	△103	△121
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△0	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△163	△219
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	72	168
現金及び現金同等物の期首残高	1,902	1,975
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,975	※１ 2,144

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　 　ネオック株式会社

　 　北京愛眼眼鏡有限公司

（2）非連結子会社の名称等

有限会社ヤマモト眼鏡店

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社

　　有限会社ヤマモト眼鏡店

（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社　2社の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　　在外連結子会社は定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　３～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	9百万円	9百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	7,642百万円	7,432百万円

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号

　　　　　　　　　　に定める方法により算出

　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△7百万円	21百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料	4,206百万円	4,054百万円
退職給付費用	171	166
賃借料	2,662	2,572
広告宣伝費	793	816
賞与引当金繰入額	54	－

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所		用途	種類	金額
大阪府等		店舗及び広告設備	建物及び構築物	90百万円
			その他	12百万円
合　　　計				102百万円

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102百万円）として計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所		用途	種類	金額
大阪府等		店舗及び広告設備	建物及び構築物	91百万円
			土地	8百万円
			その他	9百万円
大阪府等		共用資産	建物及び構築物	1百万円
			土地	4百万円
			リース資産（有形）	26百万円
			リース資産（無形）	59百万円
			その他	102百万円
合　　　計				302百万円

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（302百万円）として計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、重要性の高い土地・建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△21百万円	△18百万円
組替調整額	△32	6
税効果調整前	△53	△12
税効果額	18	4
その他有価証券評価差額金	△35	△7
土地再評価差額金：
税効果額	0	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6	△9
その他の包括利益合計	△41	△17

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	21,076	－	－	21,076
合計	21,076	－	－	21,076
自己株式
普通株式 （注）	1,666	0	－	1,667
合計	1,666	0	－	1,667

　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	38	利益剰余金	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	21,076	－	－	21,076
合計	21,076	－	－	21,076
自己株式
普通株式 （注）	1,667	0	－	1,667
合計	1,667	0	－	1,667

　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	38	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,749	百万円	4,901	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,774		△2,757
現金及び現金同等物	1,975		2,144

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	191	百万円	0	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、全社におけるＰＯＳシステム（「工具、器具及び備品」）であります。

　無形固定資産

　　主として、眼鏡小売事業におけるＰＯＳシステム（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　外貨建ての現金及び預金については、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、有価証券運用規程に基づいた範囲で運用している株式や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほぼ全てが６ヵ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。

　長期借入金は、過年度の特別退職金等に係る資金調達であり、償還日は決算日後１年以内であります。

　当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

　また、外貨建ての現金及び預金、営業債権、営業債務については、定期的に換算差額を把握し各担当役員に報告、対応する体制を構築する等の方法により、為替の変動リスクを管理しております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、営業債務、未払法人税等について、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．を参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,749	4,749	－
(2）受取手形及び売掛金	760	760	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,587	1,587	－
(4）敷金及び保証金　(※１)	3,819	3,809	△10
資産計	10,916	10,906	△10
(1）支払手形及び買掛金	494	494	－
(2）未払法人税等	148	148	－
(3）長期借入金　(※２)	285	286	1
負債計	927	928	1
デリバティブ取引	－	－	－

　　　　（※１）１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

　　　　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,901	4,901	－
(2）受取手形及び売掛金	753	753	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,372	1,372	－
(4）敷金及び保証金　(※)	3,561	3,541	△19
資産計	10,588	10,568	△19
(1）支払手形及び買掛金	547	547	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	225	225	0
(3）未払法人税等	185	185	－
負債計	958	959	0
デリバティブ取引	－	－	－

　　　　（※）１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

(1）現金及び預金

　　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

　　これらの時価については、過去の実績等から返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

　負　債

(1）支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内返済予定の長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	9	9
非上場株式	11	11

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,749	－	－	－
受取手形及び売掛金	760	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	306	703	100
合計	5,510	306	703	100

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,901	－	－	－
受取手形及び売掛金	753	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	501	－	400
合計	5,654	501	－	400

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金	60	－	－	－	－	－
長期借入金	－	225	－	－	－	－
合計	60	225	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金	225	－	－	－	－	－
合計	225	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	416	234	181
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	609	601	7
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,025	836	188
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	60	72	△12
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	501	506	△4
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	561	578	△16
合計		1,587	1,415	172

　　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	463	295	167
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	603	601	1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,067	897	169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11	15	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	293	300	△6
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	305	315	△9
合計		1,372	1,212	159

　　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	81	33	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	98	－	1
合計	180	33	1

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

有価証券について１百万円（その他有価証券１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
(1)確定拠出年金掛金（百万円）	102	100
(2)前払退職金支払額（百万円）	68	66
計	171	166

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		1百万円
賞与引当金	16		－
役員退職慰労金	33		33
未払事業税	16		29
商品評価損	14		20
少額減価償却資産	6		5
減損損失	682		642
投資有価証券評価損	8		8
資産除去債務	109		105
繰越欠損金	1,956		2,086
その他	24		18
繰延税金資産小計	2,871		2,952
評価性引当額	△2,871		△2,952
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他	△52		△49
繰延税金負債合計	△52		△49
繰延税金負債の純額	△52		△49

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		税金等調整前当期純 損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.6
住民税均等割	70.0
評価性引当額の増減	△ 146.6
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	107.9
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.2

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～39年と見積り、割引率は0.000％～2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	356百万円	358百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	10
時の経過による調整額	6	2
資産除去債務の履行による減少額	△10	△26
期末残高	358	345

（賃貸等不動産関係）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、眼鏡小売事業、眼鏡卸売事業、写真館事業などの事業活動を展開しており、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されているため、「眼鏡小売事業」、「眼鏡卸売事業」、「写真館事業」及び「海外眼鏡販売事業」を報告セグメントとしております。

　「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。「写真館事業」は、記念写真撮影やアルバム作製、デジタル写真データ等の小売販売を行っております。「海外眼鏡販売事業」は、北京市を中心に眼鏡小売事業及び眼鏡卸売事業を行っております。

　当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「眼鏡卸売事業」及び「海外眼鏡販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売
売上高
外部顧客への売上高	15,639	533	199	190	16,563	－	16,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	86	－	－	86	△86	－
計	15,639	620	199	190	16,650	△86	16,563
セグメント利益又は損失（△）	163	9	13	△20	165	△47	118
セグメント資産	9,530	127	49	163	9,870	7,463	17,334
その他の項目
減価償却費	111	－	2	0	115	63	178
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	190	－	2	7	199	227	426

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売
売上高
外部顧客への売上高	15,083	518	180	176	15,957	－	15,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	82	－	－	82	△82	－
計	15,083	600	180	176	16,040	△82	15,957
セグメント利益又は損失（△）	20	3	△2	△13	7	△59	△51
セグメント資産	9,049	124	58	135	9,367	7,405	16,773
その他の項目
減価償却費	109	－	2	1	112	72	185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	270	－	2	4	276	11	287

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フレーム	レンズ	その他	合計
外部顧客への売上高	5,725	6,840	3,997	16,563

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フレーム	レンズ	その他	合計
外部顧客への売上高	5,122	6,865	3,969	15,957

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	102	－	－	－	－	102

　　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	183	－	－	8	110	302

　　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	743.90円	720.88円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	2.24円	△20.11円

　　　　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　　　　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,438	13,991
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,438	13,991
普通株式の発行済株式数（千株）	21,076	21,076
普通株式の自己株式数（千株）	1,667	1,667
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	19,408	19,408

　　　　　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	43	△390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	43	△390
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,409	19,408

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60	225	1.250	－
１年以内に返済予定のリース債務	119	119	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	225	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	359	240	－	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	763	585	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	120	100	19	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,090	8,361	12,187	15,957
税金等調整前四半期（当期） 純損失金額（△）（百万円）	△67	△164	△146	△293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△97	△215	△221	△390
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△5.00	△11.09	△11.44	△20.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額 （△）（円）	△5.00	△6.09	△0.34	△8.68