２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,528	4,693
受取手形	11	11
売掛金	※ 741	※ 729
商品	2,188	2,182
貯蔵品	23	29
前払費用	114	111
その他	※ 118	※ 110
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	7,721	7,864
固定資産
有形固定資産
建物	1,034	1,006
構築物	19	14
工具、器具及び備品	80	79
土地	1,895	1,882
リース資産	81	34
有形固定資産合計	3,111	3,017
無形固定資産
ソフトウエア	31	14
リース資産	138	54
無形固定資産合計	169	69
投資その他の資産
投資有価証券	1,598	1,383
関係会社株式	201	201
出資金	0	0
関係会社出資金	102	102
敷金及び保証金	3,619	3,373
その他	668	641
投資その他の資産合計	6,191	5,702
固定資産合計	9,472	8,790
資産合計	17,193	16,654

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	119	114
買掛金	338	402
1年内返済予定の長期借入金	60	225
未払金	308	386
未払法人税等	146	184
前受金	309	311
賞与引当金	54	－
その他	348	301
流動負債合計	1,685	1,925
固定負債
長期借入金	225	－
繰延税金負債	52	49
再評価に係る繰延税金負債	6	6
資産除去債務	326	325
リース債務	359	240
その他	164	161
固定負債合計	1,134	783
負債合計	2,819	2,709
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金
資本準備金	6,962	6,962
資本剰余金合計	6,962	6,962
利益剰余金
利益準備金	347	347
その他利益剰余金
別途積立金	11,880	4,939
繰越利益剰余金	△6,896	△376
利益剰余金合計	5,330	4,909
自己株式	△1,050	△1,050
株主資本合計	16,720	16,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	124	116
土地再評価差額金	△2,471	△2,471
評価・換算差額等合計	△2,346	△2,354
純資産合計	14,373	13,945
負債純資産合計	17,193	16,654

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 16,184	※１ 15,588
売上原価	5,017	4,888
売上総利益	11,167	10,700
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,051	※１,※２ 10,760
営業利益又は営業損失（△）	115	△60
営業外収益
受取利息及び配当金	18	15
受取家賃	63	66
その他	※１ 64	※１ 60
営業外収益合計	146	141
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産除却損	5	9
賃貸費用	37	41
その他	5	18
営業外費用合計	52	72
経常利益	209	9
特別利益
投資有価証券売却益	33	0
特別利益合計	33	0
特別損失
投資有価証券売却損	1	－
投資有価証券評価損	－	1
減損損失	102	294
特別損失合計	104	296
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	139	△287
法人税、住民税及び事業税	93	93
法人税等調整額	1	1
法人税等合計	94	94
当期純利益又は当期純損失（△）	44	△382

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,478	6,962	6,962	347	11,880	△6,941	5,285
当期変動額
当期純利益						44	44
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	44	44
当期末残高	5,478	6,962	6,962	347	11,880	△6,896	5,330

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,050	16,675	160	△2,471	△2,311	14,364
当期変動額
当期純利益		44				44
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△35	0	△35	△35
当期変動額合計	△0	44	△35	0	△35	9
当期末残高	△1,050	16,720	124	△2,471	△2,346	14,373

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,478	6,962	6,962	347	11,880	△6,896	5,330
当期変動額
剰余金の配当						△38	△38
別途積立金の取崩					△6,941	6,941	－
当期純損失（△）						△382	△382
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,941	6,520	△420
当期末残高	5,478	6,962	6,962	347	4,939	△376	4,909

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,050	16,720	124	△2,471	△2,346	14,373
当期変動額
剰余金の配当		△38				△38
別途積立金の取崩						－
当期純損失（△）		△382				△382
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7		△7	△7
当期変動額合計	△0	△420	△7	－	△7	△428
当期末残高	△1,050	16,299	116	△2,471	△2,354	13,945

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

　(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　(3）たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

主な耐用年数

　建物　３～50年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	15百万円	20百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	99百万円	100百万円
営業取引以外の取引による取引高	32	31

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.4％、当事業年度51.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.6％、当事業年度49.0％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料	4,090百万円	3,944百万円
退職給付費用	170	165
賃借料	2,569	2,482
広告宣伝費	784	807
賞与引当金繰入額	54	－
減価償却費	175	181

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		1百万円
賞与引当金	16		－
役員退職慰労金	33		33
未払事業税	16		29
商品評価損	14		20
少額減価償却資産	6		5
減損損失	667		627
投資有価証券評価損	8		8
資産除去債務	105		101
繰越欠損金	1,916		2,046
その他	24		18
繰延税金資産小計	2,812		2,893
評価性引当額	△2,812		△2,893
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他	△52		△49
繰延税金負債合計	△52		△49
繰延税金負債の純額	△52		△49

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.6
住民税均等割	68.9
評価性引当額の増減	△ 148.7
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	110.6
その他	△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,034	148	89 (89)	86	1,006	4,893
	構築物	19	－	1 (1)	3	14	431
	工具、器具及び備品	80	109	81 (80)	29	79	1,953
	土地	1,895 [△2,464]	－	13 (13) [－]	－	1,882 [△2,464]	－
	リース資産	81	0	26 (26)	20	34	47
	計	3,111	258	212 （211）	140	3,017	7,326
無形固定資産	ソフトウエア	31	3	14 (14)	5	14	－
	リース資産	138	－	59 (59)	24	54	－
	計	169	3	74 (74)	29	69	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．主な増加内容	建物	横浜本店	15	百万円
	工具、器具及び備品	眼鏡レンズ加工機	16	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	3	5	3
賞与引当金	54	－	54	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。