第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,014	5,216
受取手形及び売掛金	※ 937	※ 888
有価証券	300	－
商品及び製品	2,177	2,242
原材料及び貯蔵品	36	36
その他	173	210
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	8,636	8,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022	982
土地	1,887	1,887
リース資産（純額）	17	4
その他（純額）	149	198
有形固定資産合計	3,076	3,071
無形固定資産
リース資産	38	25
その他	10	9
無形固定資産合計	49	34
投資その他の資産
投資有価証券	1,050	973
敷金及び保証金	3,400	3,333
その他	636	627
投資その他の資産合計	5,087	4,935
固定資産合計	8,213	8,041
資産合計	16,849	16,634

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 540	※ 684
未払法人税等	186	50
賞与引当金	120	44
その他	1,152	1,058
流動負債合計	1,999	1,837
固定負債
繰延税金負債	49	26
再評価に係る繰延税金負債	6	6
資産除去債務	336	334
リース債務	124	45
その他	160	161
固定負債合計	678	574
負債合計	2,677	2,411
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金	6,962	6,962
利益剰余金	5,108	5,218
自己株式	△1,050	△1,050
株主資本合計	16,497	16,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	58
土地再評価差額金	△2,471	△2,471
為替換算調整勘定	31	27
その他の包括利益累計額合計	△2,325	△2,384
純資産合計	14,171	14,223
負債純資産合計	16,849	16,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	12,475	12,364
売上原価	3,807	3,850
売上総利益	8,667	8,514
販売費及び一般管理費	8,329	8,304
営業利益	338	209
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	12	11
受取家賃	51	52
その他	31	42
営業外収益合計	102	112
営業外費用
支払利息	1	－
固定資産除却損	6	20
賃貸費用	31	31
その他	7	0
営業外費用合計	46	51
経常利益	395	271
特別利益
投資有価証券売却益	38	－
特別利益合計	38	－
特別損失
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	－	2
減損損失	※ 5	※ 28
特別損失合計	5	32
税金等調整前四半期純利益	428	238
法人税、住民税及び事業税	97	70
法人税等調整額	1	△0
法人税等合計	98	69
四半期純利益	329	168
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	329	168

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	329	168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27	△55
為替換算調整勘定	0	△3
その他の包括利益合計	28	△59
四半期包括利益	357	109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	357	109
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	１百万円	０百万円
支払手形	49	75

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（５百万円）として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物４百万円、その他０百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

場所		用途	種類	金額
大阪府等		店舗	建物及び構築物	22百万円
			その他	1百万円
大阪府等		共用資産	工具、器具及び備品	2百万円
			ソフトウエア	2百万円
合　　　計				28百万円

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28百万円）として計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	118百万円	130百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の 種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	58	3	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売
売上高
外部顧客への売上高	11,897	366	91	120	12,475	－	12,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	66	－	－	66	△66	－
計	11,897	433	91	120	12,542	△66	12,475
セグメント利益又は損失（△）	420	△1	△45	△8	365	△27	338

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	5	－	－	－	－	5

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売
売上高
外部顧客への売上高	11,817	356	77	113	12,364	－	12,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	66	－	－	66	△66	－
計	11,817	422	77	113	12,431	△66	12,364
セグメント利益又は損失（△）	297	1	△52	△9	236	△26	209

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	10	－	18	－	－	28

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	16円99銭	８円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	329	168
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	329	168
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,408	19,408

　（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。