２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,166	4,925
受取手形	10	9
売掛金	※ 613	※ 676
有価証券	－	200
商品	2,029	1,876
貯蔵品	31	13
前払費用	124	109
その他	※ 128	※ 218
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	8,101	8,028
固定資産
有形固定資産
建物	1,020	1,055
構築物	18	19
工具、器具及び備品	294	329
土地	1,874	1,874
建設仮勘定	4	－
有形固定資産合計	3,211	3,278
無形固定資産
ソフトウエア	79	76
リース資産	4	－
無形固定資産合計	83	76
投資その他の資産
投資有価証券	662	468
関係会社株式	201	201
出資金	0	0
関係会社出資金	86	86
敷金及び保証金	3,107	2,869
その他	389	376
投資その他の資産合計	4,447	4,002
固定資産合計	7,743	7,357
資産合計	15,844	15,385

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	92	85
買掛金	319	295
未払金	260	338
未払法人税等	155	118
前受金	289	295
その他	194	182
流動負債合計	1,310	1,317
固定負債
繰延税金負債	13	40
再評価に係る繰延税金負債	6	6
資産除去債務	317	315
リース債務	6	6
その他	158	138
固定負債合計	501	507
負債合計	1,812	1,824
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金
資本準備金	6,962	6,962
資本剰余金合計	6,962	6,962
利益剰余金
利益準備金	347	347
その他利益剰余金
別途積立金	4,939	4,939
繰越利益剰余金	△194	△738
利益剰余金合計	5,092	4,547
自己株式	△1,051	△1,051
株主資本合計	16,481	15,937
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22	94
土地再評価差額金	△2,471	△2,471
評価・換算差額等合計	△2,448	△2,376
純資産合計	14,032	13,560
負債純資産合計	15,844	15,385

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 15,109	※１ 13,307
売上原価	4,692	4,037
売上総利益	10,417	9,270
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,368	※１,※２ 9,786
営業利益又は営業損失（△）	49	△516
営業外収益
受取利息及び配当金	11	10
保険配当金	5	－
受取家賃	75	66
保険解約返戻金	22	－
固定資産受贈益	19	－
助成金収入	－	13
その他	※１ 33	※１ 43
営業外収益合計	166	133
営業外費用
固定資産除却損	7	3
固定資産売却損	0	5
店舗閉鎖損失	－	2
賃貸費用	45	41
保険解約損	16	－
その他	4	0
営業外費用合計	74	53
経常利益又は経常損失（△）	141	△435
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
投資有価証券評価損	2	－
減損損失	59	14
特別損失合計	61	14
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	80	△450
法人税、住民税及び事業税	90	92
法人税等調整額	△1	1
法人税等合計	88	93
当期純損失（△）	△7	△544

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,478	6,962	6,962	347	4,939	△108	5,177
当期変動額
剰余金の配当						△77	△77
当期純損失（△）						△7	△7
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△85	△85
当期末残高	5,478	6,962	6,962	347	4,939	△194	5,092

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,050	16,567	63	△2,471	△2,407	14,159
当期変動額
剰余金の配当		△77				△77
当期純損失（△）		△7				△7
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△41		△41	△41
当期変動額合計	△0	△85	△41	－	△41	△127
当期末残高	△1,051	16,481	22	△2,471	△2,448	14,032

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,478	6,962	6,962	347	4,939	△194	5,092
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）						△544	△544
自己株式の取得
自己株式の処分						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△544	△544
当期末残高	5,478	6,962	6,962	347	4,939	△738	4,547

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,051	16,481	22	△2,471	△2,448	14,032
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）		△544				△544
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			72		72	72
当期変動額合計	0	△544	72	－	72	△471
当期末残高	△1,051	15,937	94	△2,471	△2,376	13,560

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

　（２）その他有価証券

　時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　（３）たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

主な耐用年数

　建物　２～39年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

眼鏡小売事業の店舗（有形固定資産2,687百万円）のうち、一部店舗については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について減損損失を14百万円計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

また、眼鏡小売事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の将来予算を基礎としており、特に販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策を主要な仮定として織り込んでいます。

これらの業績改善施策の効果の予測は昨今の競争激化による高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた５百万円は、「固定資産売却損」０百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

（追加情報）

当社は固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2022年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	7百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	76百万円	64百万円
営業取引以外の取引による取引高	30	25

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.7％、当事業年度50.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.3％、当事業年度50.0％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料	3,802百万円	3,686百万円
退職給付費用	158	157
賃借料	2,386	2,244
広告宣伝費	732	606
賞与引当金繰入額	－	－
減価償却費	197	203

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
役員退職慰労金	33		33
未払事業税	20		8
商品評価損	17		19
少額減価償却資産	4		3
減損損失	387		324
投資有価証券評価損	14		10
資産除去債務	98		97
税務上の繰越欠損金	1,589		1,474
その他	20		15
繰延税金資産小計	2,186		1,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,589		△1,474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△597		△514
評価性引当額小計	△2,186		△1,989
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他	△13		△40
繰延税金負債合計	△13		△40
繰延税金負債の純額	△13		△40

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	111.6
評価性引当額の増減	△301.2
繰越欠損金の期限切れ	261.3
その他	3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	109.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
	建物	1,020	129	21 (13)	73	1,055	4,673
	構築物	18	4	0 (0)	3	19	392
	工具、器具及び備品	294	137	0	101	329	1,506
有形固定資産	土地	1,874 [△2,464]	－	－	－	1,874 [△2,464]	－
	リース資産	－	－	－	－	－	81
	建設仮勘定	4	236	241	－	－	－
	計	3,211	508	263 (14)	178	3,278	6,654
	ソフトウエア	79	17	－	20	76	－
無形固定資産	リース資産	4	－	－	4	－	－
	計	83	17	－	24	76	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．主な増加内容	建物	新店に伴う建物の増加	10	百万円
	建物	改装等に伴う建物の増加	119	百万円
	工具、器具及び備品	眼鏡レンズ加工機	61	百万円
４．主な減少内容	建物	減損損失に伴う減少	13	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	1	2	1

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。