当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置が一部地域で長期に亘り適用され、全国的な活動制約の下、社会経済活動は停滞し、非常に厳しい状況が続きました。個人消費におきましては、全国的なワクチンの接種率の向上に伴い、現状、感染者数は減少傾向にあり、消費者マインドは徐々に上向きつつありますが、感染再拡大への強い懸念が今なお残っており、雇用・所得環境や個人消費の改善には、なお時間を要する見込みであります。今後は、ワクチン接種の進展と活動制限の緩和に伴い、社会経済活動が正常化し、雇用・所得環境の改善を通じて消費活動が回復に向かうことが期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先課題と位置づけ、新型コロナウイルスの感染予防策の徹底に取り組んでおります。また、当社は2021年１月に創業80周年、設立60周年を迎えました。お客様からの長年のご愛顧に応えるべく計画した創業80周年の周年事業を推し進めるとともに、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた営業施策を継続して推進しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、３度目の緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用によって、政府や自治体による国民に対する行動自粛の要請が長期に亘り継続的に実施されたことなどにより、来店客数が落ち込みました。一部店舗におきましては、出店先である大型商業施設の休業に伴い、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ大きく影響を受けたものの、休業店舗数につきましては、前年同四半期の半数以下にとどまったこともあり、売上高は6,690百万円（前年同四半期は6,550百万円）と前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化の影響で下降しました。経費面では、休業店舗のテナント家賃の減免額が前年同四半期比で減少したことや、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告宣伝費が、創業80周年事業推進のためにテレビＣＭ、チラシ、ＤＭを増やしたことなどにより増加したため、販売費及び一般管理費は5,052百万円（前年同四半期は4,953百万円）となりました。
この結果、営業損失は406百万円（前年同四半期は営業損失362百万円）となりました。また、助成金収入として67百万円を計上したことなどにより、経常損失は298百万円（前年同四半期は経常損失323百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は348百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失370百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
［眼鏡小売事業］
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性とテレビＣＭやＳＮＳなど幅広いメディアを活用する複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化を通じて、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでおります。
売上高につきましては、３度目の緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用に伴い、一部店舗において休業や時短営業を余儀なくされ、来店客数が落ち込んだことなどが当第２四半期連結累計期間の売上推移に大きく影響しました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、準主力品目のサングラスの売上は伸び悩んだものの、中心品目のメガネ、準主力品目の補聴器の売上は前年同四半期を上回ったため、全体的には前年同四半期比で増収となりました。
店舗につきましては、大阪府堺市と兵庫県西宮市に２店舗を新規出店し、３店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装を４店舗で実施しました。
この結果、売上高は6,420百万円（前年同四半期は6,294百万円）、セグメント損失は382百万円（前年同四半期はセグメント損失296百万円）となりました。
［眼鏡卸売事業］
眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた取引先への販売支援に努めておりますが、取引先の売上不振等によって卸売上額は回復には至っておりません。
この結果、売上高は195百万円（前年同四半期は187百万円）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。
［写真館事業］
写真館事業につきましては、前年同四半期の３店舗体制から、現在は横浜本店の１店舗のみで営業を行っております。
この結果、売上高は12百万円（前年同四半期は28百万円）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。
［海外眼鏡販売事業］
海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、直営店及びフランチャイズ店を合わせて７店舗にて営業を行っております。当地では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に注意を払いながら営業しており、既存店の活性化や経費の見直しに鋭意取り組んでおります。
この結果、売上高は61百万円（前年同四半期は40百万円）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少、有価証券の減少等により383百万円減少し、15,105百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。また、負債合計は賞与引当金の増加、その他に含まれる未払金の減少等により36百万円減少し、1,848百万円（前連結会計年度末比1.9％減）となり、純資産合計は13,257百万円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、2,197百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは△217百万円（前年同四半期は△164百万円）となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前四半期純損失301百万円、減価償却費108百万円、売上債権の減少額73百万円、法人税等の支払額△66百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは111百万円（前年同四半期は△27百万円）となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△191百万円、投資有価証券の売却による収入200百万円、その他に含まれる敷金及び保証金の返還による収入165百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは△０百万円（前年同四半期は△17百万円）となりました。
この現況に至った主な要因は、自己株式の取得による支出△０百万円によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
該当事項はありません。
（７）主要な設備
設備計画の完了
①新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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地域別 |
事業所数 |
設備の内容 |
完了年月 |
投資金額 （百万円） |
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近畿地域 |
営業店１店 |
眼鏡店舗 |
2021年７月 |
9 |
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計 |
－ |
－ |
－ |
9 |
②改修
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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地域別 |
事業所数 |
設備の内容 |
完了年月 |
投資金額 （百万円） |
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中部地域 |
営業店１店 |
眼鏡店舗 |
2021年４月 |
4 |
|
近畿地域 |
営業店１店 |
眼鏡店舗 |
2021年９月 |
8 |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
12 |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。