第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	16,344	16,231	15,429	13,562	13,804
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	317	307	138	△447	△438
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	181	165	△12	△557	△690
包括利益	（百万円）	180	110	△56	△484	△684
純資産額	（百万円）	14,171	14,223	14,089	13,604	12,920
総資産額	（百万円）	16,849	16,686	15,967	15,489	14,631
１株当たり純資産額	（円）	730.18	732.86	725.97	700.99	665.72
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	9.34	8.50	△0.64	△28.74	△35.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.1	85.2	88.2	87.8	88.3
自己資本利益率	（％）	1.3	1.2	△0.1	△4.0	△5.2
株価収益率	（倍）	51.07	35.06	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	593	391	153	△229	△358
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△142	199	△7	△79	273
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△346	△176	△177	△19	△0
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,249	2,662	2,631	2,303	2,219
従業員数	（人）	796	771	761	759	750
（外、平均臨時雇用者数）		(426)	(430)	(428)	(433)	(427)

　（注）１．第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第60期、第61期及び第62期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２）提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	15,988	15,891	15,109	13,307	13,542
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	310	305	141	△435	△414
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	160	165	△7	△544	△708
資本金	（百万円）	5,478	5,478	5,478	5,478	5,478
発行済株式総数	（千株）	21,076	21,076	21,076	21,076	21,076
純資産額	（百万円）	14,102	14,159	14,032	13,560	12,852
総資産額	（百万円）	16,700	16,551	15,844	15,385	14,503
１株当たり純資産額	（円）	726.63	729.58	723.03	698.73	662.26
１株当たり配当額	（円）	3.00	4.00	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	8.28	8.52	△0.41	△28.04	△36.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.4	85.5	88.6	88.1	88.6
自己資本利益率	（％）	1.1	1.2	△0.1	△4.0	△5.4
株価収益率	（倍）	57.61	34.98	－	－	－
配当性向	（％）	36.2	46.9	－	－	－
従業員数	（人）	744	722	717	719	713
（外、平均臨時雇用者数）		(416)	(421)	(418)	(423)	(418)
株主総利回り	（％）	241.2	153.3	109.5	119.6	101.5
（比較指標：配当込みTOPIX　（東証株価指数））	（％）	(116.0)	(110.3)	(99.9)	(141.8)	(144.6)
最高株価	（円）	861	585	302	261	239
最低株価	（円）	190	232	169	197	171

　（注）１．第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第60期、第61期及び第62期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1941年１月	大阪市生野区において、「佐々栄商店」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。
1961年１月	大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。
1961年５月	本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。
1964年４月	小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。
1964年11月	当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。
1970年10月	当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。
1970年10月	ネオック株式会社を設立（現　連結子会社）。
1970年11月	関東地区に初進出（上大岡店）［ただし、現閉鎖］。
1973年６月	オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。
1973年10月	九州ネオック株式会社を設立。
1973年11月	四国地区に初進出（鳴門店）。
1975年７月	東海地区に初進出（豊田店）。
1980年11月	九州地区に初進出（福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出）［ただし、現閉鎖］。
1983年10月	メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。
1986年６月	箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。
1987年４月	株式会社メガネの愛眼を吸収合併。
1987年４月	大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。
1987年７月	愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。
1989年５月	「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）［ただし、現閉鎖］。
1989年11月	大阪証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。
1993年２月	「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）［ただし、現閉鎖］を開設。
1994年５月	北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（現　連結子会社　北京愛眼眼鏡有限公司）。
1996年３月	「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。
1996年７月	写真館の第１号店（垂水名谷店）［ただし、現閉鎖］を開設。
1997年６月	関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。
1998年12月	関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。
2000年10月	東京証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。
2000年12月	東海地区の大型店舗として、浜松本店［ただし、現閉鎖］を開設。
2001年３月	東京証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。
2001年10月	中国地区の大型店舗として、岡山本店［ただし、現閉鎖］を開設。
2010年１月	ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・その他関連商品及び写真撮影によるアルバム作成・デジタル写真データの販売等を主たる業務としております。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。

（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。

（３）写真館・・・・・・・主要な販売スタイルは写真撮影、アルバム作成、デジタル写真データの小売販売等であ

ります。なお、写真館事業につきましては、2022年２月をもって完全撤退することにいたしました。

（４）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）※１．連結子会社

　　※２．非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容 （注）	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
ネオック㈱	大阪市阿倍野区	64	眼鏡小売	100.00	当社からの 商品仕入 役員の兼任
北京愛眼眼鏡有限公司	中華人民共和国	125	海外眼鏡販売	100.00	当社からの 商品仕入 役員の兼任

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
眼鏡小売	675	（403）
眼鏡卸売	2	（－）
写真館	－	（－）
海外眼鏡販売	29	（－）
全社（共通）	44	（24）
合計	750	（427）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員（就業時間８時間換算による）を外数で記載しております。

　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

						2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令		平均勤続年数		平均年間給与（円）
713	（418）	45歳	6ヶ月	21年	2ヶ月	3,749,827

セグメントの名称	従業員数（人）
眼鏡小売	665	（394）
眼鏡卸売	2	（－）
写真館	－	（－）
海外眼鏡販売	2	（－）
全社（共通）	44	（24）
合計	713	（418）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員（就業時間８時間換算による）を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

　当社及び在外子会社には、労働組合が組織されております。

　当社の労働組合は、2008年８月20日に「ＵＡゼンセン　ＳＳＵＡ　愛眼ＡＧユニオン」と称し設立され、本社に同組合本部が、また、エリア毎に代議員を置き、2022年３月31日現在における組合員数は983人で、上部団体の「ＵＡゼンセン」に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

　なお、国内子会社には労働組合はありません。