第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,135	5,046
受取手形及び売掛金	694	－
受取手形	－	8
売掛金	－	705
有価証券	200	－
商品及び製品	1,924	1,904
原材料及び貯蔵品	13	25
その他	345	159
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	8,311	7,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,085	999
土地	※３ 1,878	※３ 1,799
その他（純額）	332	254
有形固定資産合計	※２ 3,296	※２ 3,053
無形固定資産
ソフトウエア	77	90
無形固定資産合計	77	90
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 478	※１ 378
敷金及び保証金	2,940	2,893
その他	385	365
投資その他の資産合計	3,804	3,638
固定資産合計	7,178	6,782
資産合計	15,489	14,631

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	407	345
未払法人税等	119	155
契約負債	－	289
賞与引当金	1	0
その他	833	401
流動負債合計	1,362	1,191
固定負債
繰延税金負債	40	40
再評価に係る繰延税金負債	※３ 6	※３ 6
資産除去債務	327	325
リース債務	6	3
その他	142	142
固定負債合計	522	519
負債合計	1,884	1,711
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金	6,962	6,962
利益剰余金	4,566	3,876
自己株式	△1,051	△1,051
株主資本合計	15,956	15,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94	95
土地再評価差額金	※３ △2,471	※３ △2,471
為替換算調整勘定	24	30
その他の包括利益累計額合計	△2,351	△2,345
純資産合計	13,604	12,920
負債純資産合計	15,489	14,631

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	13,562	※１ 13,804
売上原価	※２ 4,067	※２ 4,252
売上総利益	9,494	9,552
販売費及び一般管理費	※３ 10,016	※３ 10,137
営業損失（△）	△522	△584
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	9	10
保険配当金	7	10
受取家賃	67	42
助成金収入	13	76
その他	28	43
営業外収益合計	130	185
営業外費用
固定資産除却損	3	3
固定資産売却損	5	－
店舗閉鎖損失	2	－
賃貸費用	43	33
その他	0	2
営業外費用合計	55	39
経常損失（△）	△447	△438
特別利益
固定資産売却益	※４ －	※４ 83
特別利益合計	－	83
特別損失
減損損失	※５ 14	※５ 236
投資有価証券評価損	－	6
特別損失合計	14	243
税金等調整前当期純損失（△）	△462	△598
法人税、住民税及び事業税	94	91
法人税等調整額	1	0
法人税等合計	95	91
当期純損失（△）	△557	△690
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△557	△690

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△557	△690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	0
為替換算調整勘定	0	5
その他の包括利益合計	※ 73	※ 6
包括利益	△484	△684
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△484	△684
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,478	6,962	5,124	△1,051	16,514
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△557		△557
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△557	0	△557
当期末残高	5,478	6,962	4,566	△1,051	15,956

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22	△2,471	24	△2,424	14,089
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△557
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72		0	73	73
当期変動額合計	72	－	0	73	△484
当期末残高	94	△2,471	24	△2,351	13,604

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,478	6,962	4,566	△1,051	15,956
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△690		△690
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△690	△0	△690
当期末残高	5,478	6,962	3,876	△1,051	15,265

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	94	△2,471	24	△2,351	13,604
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△690
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0		5	6	6
当期変動額合計	0	－	5	6	△684
当期末残高	95	△2,471	30	△2,345	12,920

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△462	△598
減価償却費	207	234
減損損失	14	236
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
固定資産売却損益（△は益）	△0	△83
売上債権の増減額（△は増加）	△57	△19
棚卸資産の増減額（△は増加）	182	12
仕入債務の増減額（△は減少）	△36	△66
その他	28	△20
小計	△123	△305
利息及び配当金の受取額	13	12
法人税等の支払額	△121	△67
法人税等の還付額	2	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△229	△358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△123	△0
定期預金の払戻による収入	37	8
有形固定資産の取得による支出	△206	△294
有形固定資産の売却による収入	6	162
投資有価証券の取得による支出	△6	△7
投資有価証券の償還による収入	100	300
その他	113	103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79	273
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△19	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19	△0
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△327	△84
現金及び現金同等物の期首残高	2,631	2,303
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,303	※ 2,219

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　 　ネオック株式会社

　 　北京愛眼眼鏡有限公司

（２）非連結子会社の名称等

有限会社ヤマモト眼鏡店

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社

　　有限会社ヤマモト眼鏡店

（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社　2社の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

　　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　　在外連結子会社は定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　２～39年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

・眼鏡小売

主に眼鏡小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

・眼鏡卸売

主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（５）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,296	3,053
無形固定資産	77	90
減損損失	14	236

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。

これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント費用相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ32百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債その他」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。

ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28百万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

（追加情報）

当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2023年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	9百万円	9百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	6,757百万円	6,684百万円

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号

　　　　　　　　　　に定める方法により算出

　　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
20百万円	15百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料	3,779百万円	3,754百万円
退職給付費用	158	158
賃借料	2,313	2,363
広告宣伝費	611	773
賞与引当金繰入額	1	0

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物	－百万円	57百万円
工具、器具及び備品	－	0
土地	－	25
計	－	83

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等（神奈川県等）の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物14百万円、その他０百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（236百万円）として計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗及び広告設備	建物及び構築物	74百万円
		その他	４百万円
大阪府等	共用資産	工具、器具及び備品	115百万円
		ソフトウエア	42百万円
合計			236百万円

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	98百万円	△6百万円
組替調整額	－	6
税効果調整前	98	0
税効果額	△26	0
その他有価証券評価差額金	72	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	0	5
その他の包括利益合計	73	6

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	21,076	－	－	21,076
合計	21,076	－	－	21,076
自己株式
普通株式 （注）	1,668	0	0	1,668
合計	1,668	0	0	1,668

　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加分であります。普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少分であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	21,076	－	－	21,076
合計	21,076	－	－	21,076
自己株式
普通株式 （注）	1,668	0	－	1,668
合計	1,668	0	－	1,668

　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加分であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,135	百万円	5,046	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,831		△2,826
現金及び現金同等物	2,303		2,219

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、全社におけるＰＯＳシステム（「工具、器具及び備品」）であります。

　無形固定資産

　　主として、眼鏡小売事業におけるＰＯＳシステム（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　外貨建ての現金及び預金については、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほぼ全てが６ヵ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　また、これらの営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなどの方法により、信用リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての現金及び預金、営業債権、営業債務については、定期的に換算差額を把握し各担当役員に報告、対応する体制を構築するなどの方法により、為替の変動リスクを管理しております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、営業債務、未払法人税等について、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

 ④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
敷金及び保証金　(※２)	3,145	3,144	△１
資産計	3,145	3,144	△１

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
敷金及び保証金　(※２)	2,917	2,909	△７
資産計	2,917	2,909	△７

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,135	－	－	－
受取手形及び売掛金	694	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	200	－	－	100
合計	6,029	－	－	100

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,046	－	－	－
受取手形	8	－	－	－
売掛金	705
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	－
合計	5,760	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区　　分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	2,909	－	2,909

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　これらの時価は、過去の実績等から返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	338	204	134
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	300	300	0
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	639	504	134
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	18	24	△5
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	18	24	△5
合計		657	528	128

　　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	293	162	131
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	293	162	131
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	64	67	△3
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	64	67	△3
合計		358	229	128

　　　　（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	100	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	100	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	300	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	300	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
（１）確定拠出年金掛金（百万円）	95	95
（２）前払退職金支払額（百万円）	62	62
計	158	158

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	0		0
役員退職慰労金	33		33
未払事業税	8		20
商品評価損	19		16
少額減価償却資産	3		2
減損損失	333		331
投資有価証券評価損	10		12
資産除去債務	101		100
税務上の繰越欠損金（注)２	1,503		968
その他	10		11
繰延税金資産小計	2,026		1,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△1,503		△968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△522		△530
評価性引当額小計（注)１	△2,026		△1,498
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他	△40		△40
繰延税金負債合計	△40		△40
繰延税金負債の純額	△40		△40

  （注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の期限切れであります。

   　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	708	86	235	35	134	303	1,503
評価性引当額	△708	△86	△235	△35	△134	△303	△1,503
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	86	236	35	134	25	449	968
評価性引当額	△86	△236	△35	△134	△25	△449	△968
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～39年と見積り、割引率は0.000％～2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	332百万円	330百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8	4
時の経過による調整額	2	1
資産除去債務の履行による減少額	△12	△11
期末残高	330	325

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	694
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	714
契約負債(期首残高)	299
契約負債(期末残高)	289

当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要な金額はありません。なお、契約負債の残高に重要な変動はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、眼鏡小売事業、眼鏡卸売事業、写真館事業などの事業活動を展開しており、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されているため、「眼鏡小売事業」、「眼鏡卸売事業」、「写真館事業」及び「海外眼鏡販売事業」を報告セグメントとしております。

　「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。「写真館事業」は、記念写真撮影やアルバム作製、デジタル写真データ等の小売販売を行っております。「海外眼鏡販売事業」は、北京市を中心に眼鏡小売事業及び眼鏡卸売事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売
売上高
外部顧客への売上高	12,963	393	105	99	13,562	－	13,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	58	－	－	58	△58	－
計	12,963	451	105	99	13,620	△58	13,562
セグメント利益又は損失（△）	△458	0	△22	△17	△498	△23	△522
セグメント資産	8,615	78	5	85	8,785	6,704	15,489
その他の項目
減価償却費	170	－	0	1	172	35	207
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	253	－	－	－	253	37	290

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△33百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,221	412	48	122	13,804	－	13,804
外部顧客への売上高	13,221	412	48	122	13,804	－	13,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	63	－	－	63	△63	－
計	13,221	476	48	122	13,868	△63	13,804
セグメント利益又は損失（△）	△551	6	5	△15	△556	△28	△584
セグメント資産	8,217	78	1	81	8,378	6,252	14,631
その他の項目
減価償却費	195	－	0	1	197	37	234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	199	－	－	0	200	103	303

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フレーム	レンズ	補聴器	その他	合計
外部顧客への売上高	4,826	5,630	1,285	1,819	13,562

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フレーム	レンズ	補聴器	その他	合計
外部顧客への売上高	4,840	5,781	1,450	1,731	13,804

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	14	－	－	－	－	14

　　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	眼鏡小売	眼鏡卸売	写真館	海外 眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	186	－	－	－	49	236

　　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	700.99円	665.72円
１株当たり当期純損失（△）	△28.74円	△35.59円

　　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,604	12,920
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,604	12,920
普通株式の発行済株式数（千株）	21,076	21,076
普通株式の自己株式数（千株）	1,668	1,668
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	19,407	19,407

　　　　　　　３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）　（百万円）	△557	△690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円）	△557	△690
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,407	19,407

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6	3	－	2023年～2025年
合計	6	3	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1	1	1	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,154	6,690	10,454	13,804
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（百万円）	△328	△301	△299	△598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△352	△348	△369	△690
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△18.18	△17.95	△19.01	△35.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△18.18	0.23	△1.06	△16.58