当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置が一部地域で長期に亘り適用され、全国的な活動制約の下、社会経済活動は停滞し、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後の10月以降、全国的なワクチン接種率の向上に伴って感染者数は減少に転じ、社会活動の制限の緩和と相まって人流も徐々に回復しました。しかし、足元では新たな変異株による感染第６波の拡大に対する強い懸念があり、雇用・所得環境や個人消費の改善には、なお時間を要する見込みであります。今後は、３回目のワクチン接種の進展や医療体制の拡充、治療薬の実用化に伴い社会経済活動が正常化し、雇用・所得環境の改善を通じて消費活動が回復に向かうことが期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先課題と位置づけ、新型コロナウイルスの感染予防策の徹底に取り組んでおります。また、当社は2021年１月に創業80周年、設立60周年を迎えました。お客様からの長年のご愛顧に感謝し創業80周年の周年事業を推し進めるとともに、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、同時に、長期化するウィズコロナへの環境変化を念頭に、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた事業展開を推進しております。また、組織面においても、ニューノーマルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化と働き方改革に取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、政府や自治体による国民に対する行動自粛の要請が長期に亘り継続的に実施され、当社の一部店舗においては、出店先である大型商業施設の休業に伴い、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことが影響し、第２四半期連結累計期間までは来店客数が落ち込み、売上は伸び悩み、厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後の10月以降は客足が戻り、それに加え創業80周年の大創業祭・感謝祭が相乗効果として寄与したことで、売上高は10,454百万円（前年同四半期は10,180百万円）と前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化と割引セールの影響で下降しました。経費面では、休業店舗のテナント家賃の減免額が前年同四半期比で減少したことや、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告宣伝費が、創業80周年事業推進のためにテレビＣＭ、チラシ、ＤＭを増やしたことなどにより増加したため、販売費及び一般管理費は7,668百万円（前年同四半期は7,503百万円）となりました。
この結果、営業損失は421百万円（前年同四半期は営業損失361百万円）となりました。また、政府や自治体による助成金収入として73百万円を計上したことなどにより、経常損失は294百万円（前年同四半期は経常損失293百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は369百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失357百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
［眼鏡小売事業］
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性とテレビＣＭやＳＮＳなど幅広いメディアを活用する複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化を通じて、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでおります。
売上高につきましては、緊急事態宣言解除後の10月以降、新規感染者数が低水準にとどまるなか、活動制限要請が段階的に緩和されたことで客足は回復しましたが、第２四半期連結累計期間の緊急事態宣言に伴う活動自粛や一部店舗における休業や時短営業による来店客数の減少などが当第３四半期連結累計期間の売上推移に大きく影響しました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、準主力品目のサングラスの売上は伸び悩んだものの、中心品目のメガネ、準主力品目の補聴器の売上は前年同四半期を上回ったため、全体的には前年同四半期比で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の水準には戻っておりません。
店舗につきましては、大阪府の堺市と松原市、兵庫県の西宮市に３店舗を新規出店し、４店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装を５店舗で実施しました。
この結果、売上高は10,023百万円（前年同四半期は9,752百万円）、セグメント損失は388百万円（前年同四半期はセグメント損失284百万円）となりました。
［眼鏡卸売事業］
眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた取引先への販売支援と新規取引先の開拓に鋭意努めておりますが、既存取引先の売上不振等によって売上高は新型コロナウイルス感染症感染拡大前の水準には戻っておりません。
この結果、売上高は314百万円（前年同四半期は298百万円）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。
［写真館事業］
写真館事業につきましては、前年同四半期の３店舗体制から、現在は横浜本店の１店舗のみで営業を行っております。
この結果、売上高は21百万円（前年同四半期は59百万円）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。
［海外眼鏡販売事業］
海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、直営店及びフランチャイズ店を合わせて７店舗にて営業を行っております。当地では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に注意を払いながら営業しており、既存店の活性化や経費の見直しに鋭意取り組んでおります。
この結果、売上高は95百万円（前年同四半期は69百万円）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加、商品及び製品の増加、現金及び預金の減少、有価証券の減少、投資有価証券の減少、敷金及び保証金の減少等により158百万円減少し、15,331百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。また、負債合計は支払手形及び買掛金の増加等により221百万円増加し、2,106百万円（前連結会計年度末比11.8％増）となり、純資産合計は13,224百万円（前連結会計年度末比2.8％減）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
該当事項はありません。
（６）主要な設備
設備計画の完了
①新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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地域別 |
事業所数 |
設備の内容 |
完了年月 |
投資金額 （百万円） |
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近畿地域 |
営業店３店 |
眼鏡店舗 |
2021年７月・９月・11月 |
33 |
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計 |
－ |
－ |
－ |
33 |
②改修
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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地域別 |
事業所数 |
設備の内容 |
完了年月 |
投資金額 （百万円） |
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中部地域 |
営業店１店 |
眼鏡店舗 |
2021年４月 |
4 |
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近畿地区 |
営業店１店 |
眼鏡店舗 |
2021年９月 |
8 |
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計 |
－ |
－ |
－ |
12 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。