２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,848	4,381
受取手形	8	8
売掛金	※ 697	※ 736
商品	1,854	1,743
貯蔵品	24	17
前払費用	104	110
その他	※ 33	※ 159
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,570	7,155
固定資産
有形固定資産
建物	977	975
構築物	13	17
工具、器具及び備品	246	169
土地	1,794	1,794
建設仮勘定	3	0
有形固定資産合計	3,034	2,958
無形固定資産
ソフトウエア	90	25
その他	－	4
無形固定資産合計	90	29
投資その他の資産
投資有価証券	369	512
関係会社株式	201	201
出資金	0	0
関係会社出資金	43	47
敷金及び保証金	2,836	2,641
その他	356	344
投資その他の資産合計	3,807	3,747
固定資産合計	6,932	6,735
資産合計	14,503	13,890

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	30	37
買掛金	284	309
未払金	242	296
未払法人税等	153	153
契約負債	284	286
その他	147	199
流動負債合計	1,144	1,284
固定負債
繰延税金負債	40	51
再評価に係る繰延税金負債	6	6
資産除去債務	315	310
リース債務	3	3
その他	138	145
固定負債合計	505	516
負債合計	1,650	1,800
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金
資本準備金	6,962	6,962
資本剰余金合計	6,962	6,962
利益剰余金
利益準備金	347	347
その他利益剰余金
別途積立金	4,939	4,939
繰越利益剰余金	△1,447	△2,235
利益剰余金合計	3,839	3,050
自己株式	△1,051	△1,051
株主資本合計	15,228	14,440
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	95	121
土地再評価差額金	△2,471	△2,471
評価・換算差額等合計	△2,375	△2,349
純資産合計	12,852	12,090
負債純資産合計	14,503	13,890

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 13,542	※１ 13,969
売上原価	4,221	4,296
売上総利益	9,320	9,672
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,888	※１,※２ 10,102
営業損失（△）	△567	△429
営業外収益
受取利息及び配当金	10	12
受取家賃	40	45
受取保険金	1	16
固定資産受贈益	－	15
助成金収入	76	1
システム導入負担金収入	－	9
その他	※１ 60	※１ 38
営業外収益合計	189	139
営業外費用
固定資産除却損	3	12
賃貸費用	30	29
その他	1	1
営業外費用合計	35	43
経常損失（△）	△414	△332
特別利益
固定資産売却益	82	－
特別利益合計	82	－
特別損失
減損損失	236	212
投資有価証券評価損	6	－
関係会社出資金評価損	43	155
特別損失合計	286	367
税引前当期純損失（△）	△618	△700
法人税、住民税及び事業税	89	88
法人税等調整額	0	0
法人税等合計	90	88
当期純損失（△）	△708	△788

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,478	6,962	6,962	347	4,939	△738	4,547
当期変動額
当期純損失（△）						△708	△708
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△708	△708
当期末残高	5,478	6,962	6,962	347	4,939	△1,447	3,839

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,051	15,937	94	△2,471	△2,376	13,560
当期変動額
当期純損失（△）		△708				△708
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0		0	0
当期変動額合計	△0	△708	0	－	0	△708
当期末残高	△1,051	15,228	95	△2,471	△2,375	12,852

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,478	6,962	6,962	347	4,939	△1,447	3,839
当期変動額
当期純損失（△）						△788	△788
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△788	△788
当期末残高	5,478	6,962	6,962	347	4,939	△2,235	3,050

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,051	15,228	95	△2,471	△2,375	12,852
当期変動額
当期純損失（△）		△788				△788
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25		25	25
当期変動額合計	△0	△788	25	－	25	△762
当期末残高	△1,051	14,440	121	△2,471	△2,349	12,090

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

　（２）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

　（３）棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

主な耐用年数

　建物　２～39年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

・眼鏡小売

主に眼鏡小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

・眼鏡卸売

主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,034	2,958
無形固定資産	90	29
減損損失	236	212

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。

これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた61百万円は、「受取保険金」１百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	7百万円	28百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	70百万円	64百万円
営業取引以外の取引による取引高	30	36

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.2％、当事業年度50.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.8％、当事業年度49.8％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料	3,659百万円	3,635百万円
退職給付費用	158	156
賃借料	2,286	2,295
広告宣伝費	768	823
賞与引当金繰入額	－	－
減価償却費	227	240

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	201	201

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
役員退職慰労金	33		33
未払事業税	20		20
商品評価損	16		10
少額減価償却資産	2		4
減損損失	323		354
投資有価証券評価損	12		11
資産除去債務	96		96
税務上の繰越欠損金	942		995
関係会社出資金評価損	－		65
その他	29		13
繰延税金資産小計	1,478		1,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△942		△995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△535		△611
評価性引当額小計	△1,478		△1,607
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他	△40		△51
繰延税金負債合計	△40		△51
繰延税金負債の純額	△40		△51

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
	建物	977	158	85 (85)	74	975	4,712
	構築物	13	7	0 (0)	2	17	384
	工具、器具及び備品	246	116	67 (67)	126	169	1,487
有形固定資産	土地	1,794 [△2,464]	－	－	－	1,794	－
	リース資産	－	－	－	－	－	10
	建設仮勘定	3	248	250	－	0	－
	計	3,034	530	404 (153)	202	2,958	6,596
無形固定資産	ソフトウエア	90	11	43 (43)	33	25	－
	その他	－	4	－	－	4	－
	計	90	15	43 (43)	33	29	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．主な増加内容	建物	新店に伴う建物の増加	13	百万円
	建物	改装等に伴う建物の増加	145	百万円
	工具、器具及び備品	エアコン	28	百万円
	ソフトウエア	基幹システムのクラウド化	11	百万円
４．主な減少内容	建物	減損損失に伴う減少	85	百万円
	構築物	減損損失に伴う減少	0	百万円
	工具、器具及び備品	減損損失に伴う減少	67	百万円
	ソフトウエア	減損損失に伴う減少	43	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	1	1	1

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。