2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,170

4,123

受取手形

※2 8

4

売掛金

※1 816

※1 769

商品

1,907

2,050

貯蔵品

22

38

前払費用

99

99

その他

※1 138

※1 103

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

7,161

7,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,016

1,006

構築物

19

13

工具、器具及び備品

171

217

土地

1,794

1,794

その他

0

有形固定資産合計

3,001

3,032

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18

14

その他

0

0

無形固定資産合計

18

15

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

714

604

関係会社株式

191

191

出資金

0

0

関係会社出資金

17

敷金及び保証金

2,585

2,445

その他

312

304

投資その他の資産合計

3,820

3,546

固定資産合計

6,841

6,594

資産合計

14,002

13,783

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 83

26

買掛金

318

328

未払金

324

279

未払法人税等

156

152

契約負債

280

328

賞与引当金

54

27

その他

234

184

流動負債合計

1,451

1,325

固定負債

 

 

繰延税金負債

107

97

再評価に係る繰延税金負債

6

6

資産除去債務

304

322

リース債務

4

その他

75

70

固定負債合計

498

496

負債合計

1,949

1,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,478

5,478

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,962

6,962

資本剰余金合計

6,962

6,962

利益剰余金

 

 

利益準備金

347

347

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,939

4,939

繰越利益剰余金

2,410

2,442

利益剰余金合計

2,876

2,843

自己株式

1,051

1,051

株主資本合計

14,265

14,233

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

258

199

土地再評価差額金

2,471

2,471

評価・換算差額等合計

2,212

2,271

純資産合計

12,052

11,961

負債純資産合計

14,002

13,783

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 14,522

※1 14,737

売上原価

4,599

4,777

売上総利益

9,922

9,960

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,025

※1,※2 10,089

営業損失(△)

102

128

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

14

18

受取家賃

40

34

受取保険金

1

1

固定資産受贈益

23

21

協賛金収入

11

保険配当金

13

9

助成金収入

0

その他

※1 24

※1 24

営業外収益合計

118

121

営業外費用

 

 

固定資産除却損

5

8

店舗閉鎖損失

7

賃貸費用

22

19

その他

4

5

営業外費用合計

39

33

経常損失(△)

23

41

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

197

特別利益合計

197

特別損失

 

 

減損損失

29

88

関係会社出資金評価損

30

子会社清算損

4

6

特別損失合計

64

95

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

87

60

法人税、住民税及び事業税

88

87

法人税等調整額

1

5

法人税等合計

86

92

当期純損失(△)

174

32

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,478

6,962

6,962

347

4,939

2,235

3,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

174

174

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

174

174

当期末残高

5,478

6,962

6,962

347

4,939

2,410

2,876

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,051

14,440

121

2,471

2,349

12,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

174

 

 

 

174

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

137

 

137

137

当期変動額合計

0

174

137

137

37

当期末残高

1,051

14,265

258

2,471

2,212

12,052

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,478

6,962

6,962

347

4,939

2,410

2,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

32

32

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

32

32

当期末残高

5,478

6,962

6,962

347

4,939

2,442

2,843

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,051

14,265

258

2,471

2,212

12,052

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

32

 

 

 

32

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

59

0

59

59

当期変動額合計

0

32

59

0

59

91

当期末残高

1,051

14,233

199

2,471

2,271

11,961

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 (2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 (3)棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

主な耐用年数

 建物 2~50年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

・眼鏡小売

主に眼鏡小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等もありません。

・眼鏡卸売

主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね3ケ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,001

3,032

無形固定資産

18

15

減損損失

29

88

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。

これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

6百万円

4百万円

 

 

※2 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

0百万円

-百万円

支払手形

35

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

65百万円

56百万円

営業取引以外の取引による取引高

36

34

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.3%、当事業年度51.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.7%、当事業年度48.7%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料

3,675百万円

3,710百万円

退職給付費用

154

153

賃借料

2,284

2,269

広告宣伝費

730

777

賞与引当金繰入額

54

27

減価償却費

184

177

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

191

191

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

0百万円

 

0百万円

賞与引当金

16

 

8

役員退職慰労金

12

 

13

未払事業税

21

 

20

商品評価損

5

 

8

少額減価償却資産

4

 

4

減損損失

319

 

299

投資有価証券評価損

5

 

5

資産除去債務

95

 

103

税務上の繰越欠損金

827

 

909

関係会社出資金評価損

74

 

その他

11

 

11

繰延税金資産小計

1,395

 

1,383

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△827

 

△909

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△568

 

△474

評価性引当額小計

△1,395

 

△1,383

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他

△107

 

△97

繰延税金負債合計

△107

 

△97

繰延税金負債の純額

△107

 

△97

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

5.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.6

住民税均等割

 

145.4

評価性引当額の増減

 

△26.7

繰越欠損金の期限切れ

 

56.0

税率変更に伴う繰延税金への影響額

 

△54.7

その他

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

153.8

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は3百万円増加し、法人税等調整額(借方)が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

建物

1,016

153

84

(79)

79

1,006

4,740

 

構築物

19

2

4

(4)

2

13

380

 

工具、器具及び備品

171

113

0

66

217

1,492

有形固定資産

土地

1,794

[△2,464]

1,794

[△2,464]

 

リース資産

10

 

建設仮勘定

250

250

0

 

3,001

520

340

(84)

149

3,032

6,624

無形固定資産

ソフトウエア

18

1

5

14

その他

0

2

2

0

18

4

2

5

15

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    3.主な増加内容

建物

 新店に伴う建物の増加

19

百万円

 

建物

 改装等に伴う建物の増加

134

百万円

 

工具、器具及び備品

 眼鏡レンズ加工機等

19

百万円

    4.主な減少内容

建物

 減損損失に伴う減少

79

百万円

 

構築物

 減損損失に伴う減少

4

百万円

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

1

1

賞与引当金

54

27

54

27

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1百万円であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。