※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
給料 | ||
退職給付費用 | ||
賞与引当金繰入額 | ||
賃借料 |
※２．減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33百万円）として計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
大阪府等 | 店舗 | 建物及び構築物 | 32百万円 |
その他 | １百万円 | ||
合計 | 33百万円 | ||
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
大阪府等 | 店舗 | 建物及び構築物 | ９百万円 |
合計 | ９百万円 | ||
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。