|
1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………… |
10 |
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(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………… |
10 |
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………… |
11 |
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、アメリカの通商政策の影響などにより、不確実性が高く不安定な国際情勢の影響を受けました。国内では雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費は緩やかな増加傾向を維持しております。しかし、物価上昇の影響が長引けば消費者マインドの停滞に繋がる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的使命・責任と位置づけ、顧客体験価値の最大化に努めております。また、業務効率化、働き方改革、女性活躍推進などの組織・人材面の施策も推進し、柔軟かつ積極的な組織づくりに取り組んでおります。
当中間連結会計期間の経営成績は、店舗での対面型販売が平時の状態に戻り、売上高は7,999百万円(前年同期比4.7%増)となりました。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇、割引セールやポイント付与サービスなどの販売戦略上の影響があったものの、一部商品の価格改定や品目別売上構成比の変化により0.6ポイント上昇しました。経費面では、広告宣伝費や人件費など主要な運営コストの上昇があったものの、改装費用の圧縮や経費コントロールに努めた結果、販売費及び一般管理費は5,281百万円(前年同期比0.7%増)となり、売上高に対する販管費の割合は2.6ポイント減少しました。
この結果、営業利益は206百万円(前年同期は営業損失46百万円)、経常利益は238百万円(前年同期は経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は160百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失61百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、「海外眼鏡販売事業」の報告セグメント区分を廃止しております。これは、前中間連結会計期間において、海外眼鏡販売事業から撤退したことによるものであります。これにより、当中間連結会計期間の期首より「眼鏡小売」及び「眼鏡卸売」の2つの報告セグメント区分となっております。
[眼鏡小売事業]
国内眼鏡小売事業につきましては、長年培ってきた視力・聴力補正技術や高い専門性を要する商品提案力、接客・サービス力を結集した「愛眼ブランド」の信頼性と独自性の向上に取り組んでおります。
販売促進面につきましては、お客様視点を第一とした商品開発に注力し、高品質で満足度の高い商品ラインナップを充実させました。さらに、新聞折り込みチラシ・DM・雑誌・動画・WEB広告・各種SNS等、複合的なメディアを活用した情報発信や、店舗特性に応じたマーケティング施策の強化によりブランド認知度向上を図っております。店舗オペレーションではタブレット端末や接客サポートシステム等のDX推進により効率性向上と顧客接点拡大に努めております。ネット通販事業につきましては、自社ECサイトに加え楽天市場ECモールへの出店や取扱商品の拡大に注力しております。
人材教育面につきましては、従来の教育指導に加え、2022年創設の国家検定資格である「眼鏡作製技能士」の資格取得を推進し、また、補聴器技能者育成のため「認定補聴器技能者」の資格取得にも注力しております。
売上高につきましては、社会経済活動の正常化に伴い人流が回復し、全体では前年同期比で増収となりました。主力品目の眼鏡は前年同期比で5.4%の増収となり、準主力品目の補聴器はお試しレンタルやアフターサービスが好評で前年同期比で8.2%の増収となりました。同じく準主力品目のサングラスは、猛暑の中で紫外線対策に対する関心が増えたものの、同業他社との競争の激化等の影響があり、前年同期比で若干の増収にとどまりました。
店舗につきましては、既存店舗のスクラップ&ビルドにより神奈川県海老名市と岐阜県山県市に各1店舗、京都府城陽市に1店舗、計3店舗を新規出店しました。また、出店するショッピングセンターの閉館や館内のゾーニング変更などにより4店舗を閉店、既存店の活性化を目的とした改装を4店舗で実施しました。
この結果、売上高は7,812百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は208百万円(前年同期はセグメント損失27百万円)となりました。
[眼鏡卸売事業]
眼鏡卸売事業につきましては、新商品の投入や販売支援による既存取引先との関係強化、新規取引先の開拓に努めております。
この結果、売上高は186百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は14,250百万円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、商品及び製品の増加、売掛金の減少等により7,757百万円(前連結会計年度末比4.9%増)となり、固定資産は、投資有価証券の増加等により6,493百万円(前連結会計年度末比0.5%増)となりました。また、負債合計は支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加、繰延税金負債の増加等により、2,009百万円(前連結会計年度末比9.0%増)となり、純資産合計は12,240百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、1,926百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは160百万円(前年同期は△104百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前中間純利益250百万円、減価償却費80百万円、賞与引当金の増加額103百万円、売上債権の減少額63百万円、仕入債務の増加額59百万円、棚卸資産の増加額△285百万円、法人税等の支払額△90百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは△27百万円(前年同期は△59百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△121百万円、敷金及び保証金の回収による収入62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは△0百万円(前年同期は△0百万円)となりました。
この現況に至った要因は、自己株式の取得による支出△0百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の経営成績を踏まえて、2025年5月12日の「2025年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の基準に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,299 |
4,432 |
|
受取手形 |
4 |
4 |
|
売掛金 |
773 |
710 |
|
商品及び製品 |
2,073 |
2,361 |
|
原材料及び貯蔵品 |
38 |
36 |
|
その他 |
204 |
212 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
7,393 |
7,757 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
1,030 |
1,030 |
|
土地 |
1,799 |
1,799 |
|
その他(純額) |
219 |
226 |
|
有形固定資産合計 |
3,049 |
3,056 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
14 |
14 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
15 |
15 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
604 |
700 |
|
敷金及び保証金 |
2,484 |
2,458 |
|
その他 |
307 |
262 |
|
投資その他の資産合計 |
3,396 |
3,422 |
|
固定資産合計 |
6,461 |
6,493 |
|
資産合計 |
13,854 |
14,250 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
356 |
415 |
|
未払法人税等 |
153 |
159 |
|
契約負債 |
331 |
325 |
|
賞与引当金 |
27 |
131 |
|
その他 |
467 |
457 |
|
流動負債合計 |
1,336 |
1,489 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
97 |
127 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
6 |
6 |
|
資産除去債務 |
331 |
326 |
|
その他 |
70 |
59 |
|
固定負債合計 |
506 |
520 |
|
負債合計 |
1,843 |
2,009 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,478 |
5,478 |
|
資本剰余金 |
6,962 |
6,962 |
|
利益剰余金 |
2,894 |
3,055 |
|
自己株式 |
△1,051 |
△1,051 |
|
株主資本合計 |
14,283 |
14,444 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
199 |
267 |
|
土地再評価差額金 |
△2,471 |
△2,471 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△2,271 |
△2,203 |
|
純資産合計 |
12,011 |
12,240 |
|
負債純資産合計 |
13,854 |
14,250 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
7,643 |
7,999 |
|
売上原価 |
2,448 |
2,512 |
|
売上総利益 |
5,195 |
5,487 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1 5,241 |
※1 5,281 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△46 |
206 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
5 |
|
受取配当金 |
7 |
5 |
|
保険配当金 |
9 |
12 |
|
受取家賃 |
19 |
14 |
|
その他 |
9 |
9 |
|
営業外収益合計 |
46 |
47 |
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3 |
5 |
|
賃貸費用 |
11 |
7 |
|
その他 |
3 |
1 |
|
営業外費用合計 |
19 |
14 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△19 |
238 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
25 |
|
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 |
36 |
- |
|
特別利益合計 |
36 |
25 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※2 33 |
※2 9 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
5 |
|
特別損失合計 |
33 |
14 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△16 |
250 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
44 |
88 |
|
法人税等調整額 |
0 |
0 |
|
法人税等合計 |
45 |
89 |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△61 |
160 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△61 |
160 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△61 |
160 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7 |
68 |
|
為替換算調整勘定 |
△35 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
△28 |
68 |
|
中間包括利益 |
△89 |
229 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△89 |
229 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△16 |
250 |
|
減価償却費 |
79 |
80 |
|
減損損失 |
33 |
9 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
76 |
103 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△25 |
|
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損益(△は益) |
△36 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
103 |
63 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△232 |
△285 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
30 |
59 |
|
その他 |
△61 |
△15 |
|
小計 |
△23 |
238 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7 |
9 |
|
法人税等の支払額 |
△90 |
△90 |
|
法人税等の還付額 |
2 |
2 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△104 |
160 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△0 |
△0 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△93 |
△121 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3 |
△3 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
26 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
57 |
62 |
|
その他 |
△18 |
8 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△59 |
△27 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△0 |
△0 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
△0 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△163 |
133 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,854 |
1,793 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※ 1,691 |
※ 1,926 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
眼鏡小売 |
眼鏡卸売 |
海外眼鏡販売(注)3 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,438 |
204 |
0 |
7,643 |
- |
7,643 |
|
外部顧客への売上高 |
7,438 |
204 |
0 |
7,643 |
- |
7,643 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
28 |
- |
28 |
△28 |
- |
|
計 |
7,438 |
233 |
0 |
7,671 |
△28 |
7,643 |
|
セグメント損失(△) |
△27 |
△7 |
△8 |
△44 |
△2 |
△46 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の費用です。
2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、当中間連結会計期間において清算が結了いたしました。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
|
(単位:百万円) |
|
|
眼鏡小売 |
眼鏡卸売 |
海外眼鏡販売 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
33 |
- |
- |
- |
33 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
|
|
眼鏡小売 |
眼鏡卸売 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,812 |
186 |
7,999 |
- |
7,999 |
|
外部顧客への売上高 |
7,812 |
186 |
7,999 |
- |
7,999 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
27 |
27 |
△27 |
- |
|
計 |
7,812 |
214 |
8,027 |
△27 |
7,999 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
208 |
△3 |
204 |
1 |
206 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
|
(単位:百万円) |
|
|
眼鏡小売 |
眼鏡卸売 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
9 |
- |
- |
9 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司の清算が結了したことに伴い、当中間連結会計期間より「海外眼鏡販売」セグメントを廃止しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
給料 |
1,886百万円 |
1,891百万円 |
|
退職給付費用 |
79 |
74 |
|
賞与引当金繰入額 |
130 |
130 |
|
賃借料 |
1,168 |
1,140 |
※2.減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
大阪府等 |
店舗 |
建物及び構築物 |
32百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
||
|
合計 |
33百万円 |
||
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
大阪府等 |
店舗 |
建物及び構築物 |
9百万円 |
|
合計 |
9百万円 |
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なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,197百万円 |
4,432百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,506 |
△2,505 |
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現金及び現金同等物 |
1,691 |
1,926 |