（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した吉野家（中国）投資有限公司を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が25百万円、繰延税金資産が９百万円減少するとともに、利益剰余金が16百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の早期適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成28年３月１日に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成29年２月期に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成30年２月期以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は114百万円減少し、法人税等調整額が114百万円増加しております。
また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||
給与手当 | 百万円 |
| 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
|
| ||
パート費 |
|
|
| ||
地代家賃 |
|
|
| ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
現金及び預金 | 31,434百万円 | 27,952百万円 |
預入期間が３ヶ月を | △88 | △95 |
現金及び現金同等物 | 31,345 | 27,857 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 513 | 10 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月８日 | 普通株式 | 633 | 10 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月11日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）を行い自己株式処分差益が７億33百万円発生したことにより、当第２四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が132億80百万円減少しております。
また、平成26年８月26日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）を行い自己株式処分差益が70百万円発生したことにより、当第２四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が12億73百万円減少しております。
また、平成26年７月25日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月28日に自己株式2,300,000株の消却を行っており、資本剰余金が８億３百万円、利益剰余金が19億98百万円及び自己株式が28億２百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が111億39百万円、利益剰余金が392億25百万円、自己株式が７億33百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月21日 | 普通株式 | 633 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月７日 | 普通株式 | 633 | 10 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |