１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱吉野家
㈱吉野家資産管理サービス
㈱はなまる
㈱アークミール
㈱京樽
YOSHINOYA AMERICA,INC.
吉野家（中国）投資有限公司
上海吉野家快餐有限公司
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
㈱吉野家インターナショナル
㈱グリーンズプラネット
当連結会計年度に新たに設立した吉野家（中国）投資有限公司を連結の範囲に含めております。
㈱どんは、平成27年９月１日付けで㈱アークミールに商号変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
主要な持分法適用関連会社名
Sushi kin Sdn. Bhd.
深圳吉野家快餐有限公司
なお、当連結会計年度において、重要性が増した深圳吉野家快餐有限公司を持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
なお、在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ５年～50年 |
機械装置及び運搬具 | ８年～15年 |
工具、器具及び備品 | ５年～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待券利用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に５年)による定額法により発生時の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
なお、国内連結子会社の会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金変動金利
③ ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップ取引については、特例処理要件を満たしておりますので、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～20年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25百万円、繰延税金資産が９百万円減少するとともに、利益剰余金が16百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の早期適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が12億95百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は12億95百万円減少し、当連結会計年度の１株当たり純資産額は20.07円減少しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号 平成28年３月14日）
（1）概要
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率についての取扱い等
（2）適用予定日
平成29年２月期の年度末より適用予定です。
（3）新しい会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係るもの
科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券 | 4,312 | 百万円 | 3,759 | 百万円 |
投資その他の資産その他(出資金) | 186 |
| 191 |
|
２ 偶発債務
次のとおり債務の保証をしております。
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||||
ＦＣ加盟者(３社) | 80百万円 | 金融機関借入等 |
| ＦＣ加盟者(３社) | 76百万円 | 金融機関借入等 |
ＦＣ加盟者(21社) | 1 | 仕入債務 |
| ＦＣ加盟者(23社) | 1 | 仕入債務 |
計 | 82 |
|
| 計 | 77 |
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額（簿価）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
現金及び預金(定期預金) | 192 | 百万円 | ― | 百万円 |
建物及び構築物 | 492 |
| 444 |
|
土地 | 3,460 |
| 2,196 |
|
投資有価証券 | 88 |
| 85 |
|
差入保証金 | 1,124 |
| 1,094 |
|
投資不動産 | 764 |
| 299 |
|
計 | 6,123 |
| 4,120 |
|
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
１年内返済予定の長期借入金 | 670 | 百万円 | 802 | 百万円 |
流動負債その他 | 327 |
| ― |
|
長期借入金 | 2,033 |
| 1,798 |
|
計 | 3,030 |
| 2,600 |
|
４ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
貸出コミットメントの総額 | 13,070 | 百万円 | 12,055 | 百万円 |
借入実行残高 | 5,181 |
| 4,508 |
|
差引額 | 7,888 |
| 7,547 |
|
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
(自 平成26年３月１日 | (自 平成27年３月１日 | |||
至 平成27年２月28日) | 至 平成28年２月29日) | |||
売上原価 | | 百万円 | 百万円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
給料手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
パート費 |
|
| ||
地代家賃 |
|
| ||
水道光熱費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
のれん償却額 |
|
| ||
株主優待引当金繰入額 |
|
| ||
※３ 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
建物及び構築物 | 340 | 百万円 | ― | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 |
| 1 |
|
工具、器具及び備品 | 0 |
| 2 |
|
その他 | ― |
| 0 |
|
計 | 340 |
| 4 |
|
※４ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
当社 （東京都北区他） | 本社 | 建物等 | 73 |
共用資産 | 建物等 | 21 | |
㈱吉野家資産管理サービス （東京都豊島区他） | 店舗 | 建物等 | 348 |
本社 | 建物等 | 53 | |
工場 | 工器具備品等 | 3 | |
㈱はなまる | 店舗 | 建物等 | 352 |
㈱アークミール | 店舗 | 建物等 | 70 |
㈱京樽 （東京都世田谷区他） | 店舗 | 建物等 | 178 |
工場 | 建物等 | 13 | |
共用資産 | 建物等 | 13 | |
㈱グリーンズプラネット | 店舗 | 建物等 | 160 |
本社 | 建物等 | 10 | |
その他 |
|
| 193 |
計 | 1,494 | ||
当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.27％～5.60％で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
㈱吉野家 | 店舗 | 建物等 | 204 |
本社 | 工具器具備品 | 5 | |
㈱中日本吉野家 | 店舗 | 建物等 | 53 |
㈱関西吉野家 | 店舗 | 建物等 | 50 |
㈱はなまる | 店舗 | 建物等 | 141 |
本社 | 建物等 | 12 | |
㈱アークミール | 店舗 | 建物等 | 102 |
㈱京樽 | 店舗 | 建物等 | 93 |
工場 | リース資産等 | 2 | |
本社 | 工具器具備品等 | 14 | |
その他 |
|
| 253 |
計 | 933 | ||
当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.31％～4.00％で割引いて算出しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 14 百万円 | △11 百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 14 | △11 |
税効果額 | △3 | 1 |
その他有価証券評価差額金 | 11 | △10 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 484 | △243 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | 1 |
組替調整額 | ― | 35 |
税効果調整前 | ― | 36 |
税効果額 | ― | 1 |
退職給付に係る調整額 | ― | 38 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | △649 |
当期発生額 | ||
その他の包括利益合計 | 495 | △865 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 66,240,500 | ― | 2,300,000 | 63,940,500 |
合計 | 66,240,500 | ― | 2,300,000 | 63,940,500 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 14,845,900 | ― | 14,245,100 | 600,800 |
合計 | 14,845,900 | ― | 14,245,100 | 600,800 |
(注) １ 発行済株式の減少2,300,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の減少14,245,100株は、平成26年７月25日開催の取締役会決議に基づき、公募による自己株式の 処分10,900,000株、第三者割当による自己株式の処分1,045,100株及び自己株式の消却2,300,000株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 513 | 10 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 |
平成26年10月８日 | 普通株式 | 633 | 10 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月21日 | 普通株式 | 633 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 63,940,500 | 1,189,058 | ― | 65,129,558 |
合計 | 63,940,500 | 1,189,058 | ― | 65,129,558 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 600,800 | 6,745 | 1,716 | 605,829 |
合計 | 600,800 | 6,745 | 1,716 | 605,829 |
(注) １ 発行済株式の増加1,189,058株は、平成27年９月１日に実施した㈱アークミールを完全子会社とする株式交換により交付したものであります。
２ 自己株式の増加6,745株と自己株式の減少1,716株は、㈱アークミールの完全子会社化に伴い端数株式の買取によるものと交付した株式によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月21日 | 普通株式 | 633 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 |
平成27年10月７日 | 普通株式 | 633 | 10 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月19日 | 普通株式 | 645 | 利益剰余金 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 27,087百万円 | 21,287百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △228 | △2,789 |
現金及び現金同等物 | 26,858 | 18,498 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、95百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、1,329百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、147百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、2,026百万円であります。
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてアークミールおよび吉野家における店舗設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却 | 減損損失 | 期末残高相当額 | |
建物 | 5,841 | 3,522 | 244 | 2,075 |
機械装置及び運搬具 | 291 | 207 | ― | 84 |
工具、器具及び備品 | 0 | 0 | ― | 0 |
合計 | 6,133 | 3,729 | 244 | 2,160 |
| (単位：百万円) | |||
| 当連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却 | 減損損失 | 期末残高相当額 | |
建物 | 5,467 | 3,527 | 233 | 1,706 |
機械装置及び運搬具 | 291 | 239 | ― | 52 |
工具、器具及び備品 | 0 | 0 | ― | 0 |
合計 | 5,759 | 3,767 | 233 | 1,758 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 364 | 337 |
１年超 | 2,075 | 1,695 |
合計 | 2,440 | 2,032 |
リース資産減損勘定の残高 | 145 | 120 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
支払リース料 | 536 | 479 |
リース資産減損勘定の | 28 | 35 |
減価償却費相当額 | 378 | 358 |
支払利息相当額 | 98 | 85 |
減損損失 | 15 | 10 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし利息法により各期へ配分しております。なお、一部の子会社の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
オペレーティング・リース取引
１ 借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 1,751 | 1,735 |
１年超 | 5,791 | 4,519 |
合計 | 7,542 | 6,254 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社及び連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用している金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照下さい。）
前連結会計年度(平成27年２月28日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額（*1） | 時価（*1） | 差額 |
(１)現金及び預金 | 27,087 | 27,087 | ― |
(２)受取手形及び売掛金 | 4,023 | 4,023 | ― |
(３)投資有価証券 | 39 | 39 | ― |
(４)長期前払費用(建設協力金)(*2) | 2,121 | 2,149 | 28 |
(５)差入保証金 | 15,062 | 14,680 | △382 |
(６)支払手形及び買掛金 | (6,753) | (6,753) | ― |
(７)短期借入金 | (5,162) | (5,162) | ― |
(８)未払法人税等 | (1,063) | (1,063) | ― |
(９)長期借入金 (*3) | (16,069) | (16,080) | 10 |
(10)リース債務 (*3) | (2,261) | (2,252) | △8 |
(11)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としております。
(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額（*1） | 時価（*1） | 差額 |
(１)現金及び預金 | 21,287 | 21,287 | ― |
(２)受取手形及び売掛金 | 3,362 | 3,362 | ― |
(３)投資有価証券 | 29 | 29 | ― |
(４)長期前払費用(建設協力金)(*2) | 1,792 | 1,830 | 37 |
(５)差入保証金 | 15,189 | 15,194 | 4 |
(６)支払手形及び買掛金 | (5,741) | (5,741) | ― |
(７)短期借入金 | (5,224) | (5,224) | ― |
(８)未払法人税等 | (551) | (551) | ― |
(９)長期借入金 (*3) | (22,142) | (22,206) | 63 |
(10)リース債務 (*3) | (3,214) | (3,121) | △93 |
(11)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としております。
(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
株式等の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(４)長期前払費用(建設協力金)、（５）差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(６)支払手形及び買掛金、(７)短期借入金、(８)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(９)長期借入金、(10)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（11）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(11)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(９)参照）
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
非上場株式 | 4,628 | 4,248 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 27,087 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,023 | ― | ― | ― |
合計 | 31,111 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 21,287 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 3,362 | ― | ― | ― |
合計 | 24,650 | ― | ― | ― |
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年2月28日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 4,526 | 4,275 | 3,557 | 2,541 | 967 | 201 |
リース債務 | 728 | 486 | 430 | 335 | 122 | 156 |
当連結会計年度（平成28年2月29日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 7,665 | 6,525 | 5,494 | 2,098 | 113 | 244 |
リース債務 | 863 | 795 | 701 | 499 | 236 | 117 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 22 | 11 | 10 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 22 | 11 | 10 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | 16 | 17 | △0 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 16 | 17 | △0 |
合計 | 39 | 29 | 9 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,629百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 10 | 5 | 5 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 10 | 5 | 5 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | 19 | 23 | △4 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 19 | 23 | △4 |
合計 | 29 | 29 | 0 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,248百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年２月28日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 84 | 84 | （注） |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 50 | 16 | （注） |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 退職給付債務の期首残高 | 790 | 797 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | △25 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 790 | 771 |
| 勤務費用 | 27 | 49 |
| 利息費用 | 5 | 7 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3 | 3 |
| 退職給付の支払額 | △30 | △73 |
| その他 | ― | 62 |
| 退職給付債務の期末残高 | 797 | 821 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 年金資産の期首残高 | 98 | 116 |
| 期待運用収益 | 2 | 4 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10 | △2 |
| 事業主からの拠出額 | 26 | 27 |
| 退職給付の支払額 | ― | △10 |
| その他 | ― | 66 |
| 年金資産の期末残高 | 116 | 202 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 13 | 14 |
| 退職給付費用 | 0 | △1 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 14 | 12 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 積立型制度の退職給付債務 | 626 | 653 |
| 年金資産 | △116 | △202 |
|
| 509 | 451 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 185 | 180 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 694 | 631 |
|
|
|
|
| 退職給付に係る負債 | 694 | 631 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 694 | 631 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 勤務費用 | 27 | 49 |
| 利息費用 | 5 | 7 |
| 期待運用収益 | △2 | △4 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 11 | 30 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △6 | △5 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 31 | 31 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 0 | △1 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 69 | 106 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 過去勤務費用 | ― | △5 |
| 数理計算上の差異 | ― | 10 |
| 会計基準変更時差異 | ― | 31 |
| 合計 | ― | 36 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 未認識過去勤務費用 | 5 | ― |
| 未認識数理計算上の差異 | △34 | △24 |
| 会計基準変更時差異 | △31 | ― |
| 合計 | △61 | △24 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 一般勘定 | 100 | % | 100 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 割引率 | 1.0～1.2 | % | 0.0～1.0 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.5 | % | 2.5 | % |
| 予想昇給率 | 2.2～6.9 | % | 2.0～6.9 | % |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度475百万円、当連結会計年度471百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(流動資産) |
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
未払事業税 | 92百万円 | 64百万円 |
賞与引当金 | 523 | 435 |
未払費用 | 129 | 202 |
棚卸資産評価損 | 1 | 189 |
繰越欠損金 | 68 | 10 |
その他 | 259 | 276 |
繰延税金資産(流動)小計 | 1,075 | 1,178 |
評価性引当額 | △189 | △252 |
繰延税金資産(流動)合計 | 886 | 925 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他 | △1 | ― |
繰延税金負債（△）（流動） | △1 | ― |
繰延税金資産・負債（△）の | 884 | 925 |
(固定資産) |
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
貸倒引当金 | 76 | 57 |
固定資産減価償却 | 504 | 575 |
未実現固定資産売却益 | 63 | 52 |
投資有価証券評価損 | 83 | 67 |
退職給付に係る負債 | 258 | 169 |
減損損失 | 2,392 | 1,933 |
繰越欠損金 | 2,526 | 2,139 |
資産除去債務 | 827 | 793 |
その他 | 871 | 398 |
繰延税金資産(固定)小計 | 7,605 | 6,187 |
評価性引当額 | △6,505 | △4,288 |
繰延税金資産(固定)合計 | 1,100 | 1,899 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | ― | △276 |
繰延税金資産の純額 | 1,100 | 1,622 |
(繰延税金負債) |
|
|
資産除去債務に対応する除去 | △244 | △307 |
建設協力金 | △22 | ― |
その他 | △3 | △54 |
繰延税金負債(△)(固定) | △269 | △362 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | ― | 276 |
繰延税金負債の純額 | △269 | △86 |
繰延税金資産・負債(△)の | 830 | 1,536 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 15.4 | 51.7 |
住民税均等割 | 8.4 | 12.4 |
評価性引当額等の影響額 | △0.3 | △84.8 |
税率変更による影響額 | ― | 12.2 |
繰越欠損金期限切れ | 7.3 | 12.1 |
その他 | 0.3 | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 69.2 | 39.7 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月期までのものは33.1％、平成30年２月期以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が１億67百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が１億67百万円増加しております。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成29年３月１日に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成30年２月期に解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成32年２月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円増加する見込みです。
株式交換による完全子会社化
１．取引の概要
当社は平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社アークミール（以下「アークミール」という。）との間で、アークミールの商品力とノウハウを最大限に発揮した高付加価値製品の開発により、マーケットにおける競争力、ブランド力を高め、間接業務の一元化や、店舗開発の共有、店舗に関わるハード面、店舗運営のソフト面、今後の海外展開についてシナジーを発揮し、それぞれの機能の最適化を目指すことを目的として、同日付で株式交換契約を締結しております。
株式交換の内容は当社を株式交換完全親会社、アークミールを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）であり、本株式交換は平成27年９月１日を効力発生日として実施され、アークミールは同日付で当社の完全子会社となりました。
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アークミール
事業の内容 ステーキ、しゃぶしゃぶ事業等
（２）企業結合日
平成27年９月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、アークミールを完全子会社とする株式交換
（４）結合後企業の名称
株式会社アークミール
（注）平成27年９月１日付で株式会社どんは株式会社アークミールに商号変更いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 当社普通株式 | 1,715百万円 |
取得原価 |
| 1,715百万円 |
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
アークミールの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.040株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性を確保するため、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に依頼しました。当該第三者機関は、当社の株式価値については市場株価平均法による算定を行い、アークミールの株式価値については類似会社比較法に加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためのディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行いました。
当社及びアークミールは、上記の算定結果を参考に慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記①の交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
③ 交付した株式数
1,189,058株
４．少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
430百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は1.5％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 2,327百万円 | 2,366百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 95 | 147 |
時の経過による調整額 | 41 | 41 |
資産除去債務の取崩し | △97 | △75 |
期末残高 | 2,366百万円 | 2,479百万円 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都、その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
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| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,222 | 1,869 |
期中増減額 | △353 | 130 | |
期末残高 | 1,869 | 1,999 | |
期末時価 | 1,666 | 1,959 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、主に減価償却によるものであります。
当連結会計年度の増加は、主に既存物件の転用によるものであります。
３ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定された金額であります。