【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品　　総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく

                                簿価切り下げの方法）により算定しております。

(2) 貯蔵品　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に

　                                  基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～50年

機械装置　　　　　　15年

工具、器具及び備品　６年～15年

(2) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財務内容等を検討し、計上しております。

(3) 賞与引当金

執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待券利用見込額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

 

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

売掛金

4,915百万円

4,569百万円

未収入金

672

526

短期借入金

―

6,400

未払金

394

304

長期預り保証金

199

―

 

 

  ２　偶発債務

次のとおり債務の保証をしております。

前事業年度
(平成27年２月28日)

 

当事業年度
(平成28年２月29日)

YOSHINOYA AMERICA,INC.

 292百万円
(2,450千USドル)

金融機関借入

 

YOSHINOYA AMERICA,INC.

  427百万円
(3,765千USドル)

金融機関借入

台湾吉野家(股)

 87百万円
(23,000千NTドル)

〃

 

台湾吉野家(股)

   102百万円
(30,000千NTドル)

〃

吉野家ファーム
福島

―百万円

―

 

吉野家ファーム
福島

39百万円

〃

計

379百万円

 

 

計

 569百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

売上高

54,041百万円

 56,223百万円

売上原価

422

268

交際費

482

634

受取利息

20

22

賃貸収入

173

160

 

 

※２　販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
      主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

役員報酬

172

百万円

168

百万円

給料手当

531

 

772

 

役員賞与引当金繰入額

14

 

16

 

賞与引当金繰入額

106

 

132

 

減価償却費

4

 

29

 

交際費等

498

 

652

 

業務委託費

740

 

925

 

株主優待引当金繰入額

411

 

506

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

子会社株式

49,665

51,539

関連会社株式

49

49

関係会社出資金

―

5,838

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

(流動資産)

 

 

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

54百万円

56百万円

棚卸資産評価損

―

189

その他

34

30

繰延税金資産(流動)小計

89

276

評価性引当額

△26

△57

繰延税金資産(流動)合計

63

219

 

 

 

(固定資産)

 

 

(繰延税金資産)

 

 

関係会社株式評価損等

4,200

3,942

組織再編に伴う関係会社株式

2,600

2,099

投資損失引当金

118

―

繰越欠損金

358

359

未払役員退職金

4

3

その他

88

116

繰延税金資産(固定)小計

7,371

6,520

評価性引当額

△6,939

△6,120

繰延税金資産(固定)合計

431

400

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

△0

繰延税金負債(固定)合計

△1

△0

繰延税金資産(固定)の純額

429

399

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月期までのものは33.1％、平成30年２月期以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が40百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40百万円増加しております。

 

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成29年３月１日に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成30年２月期に解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成32年２月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡)

（１）譲渡の理由

当社ならびに当社グループ各社の本社機能を集約し、グループのより一層の連携強化と間接業務の効率化を図るため、本社事務所を東京都中央区に移転するにあたり、経営資源の有効活用を図るため、旧本社事務所を譲渡することといたしました。

 

（２）譲渡資産

対象資産の名称、所在地及び概要

譲渡前の使途

帳簿価額

（百万円）

東京都北区赤羽南１丁目20番１号

 

 

土地　690.99㎡

本社事務所

1,561

建物　4,197.68㎡

 

 

 

 

（３）譲渡先

株式会社ＰＡＬＴＡＣ

譲渡価額：3,000百万円

なお、当社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。

 

（４）譲渡の日程

契約締結日　　　　　　　平成28年４月７日

物件引渡日　　　　　　　平成28年６月１日（予定）

 

（５）今後の見通し

本件譲渡により、翌事業年度において、固定資産売却益として、1,347百万円の特別利益の発生を見込んでおります。

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用（見積金額）を控除した概算額です。