(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した吉野家（中国）投資有限公司を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増した深圳吉野家快餐有限公司を持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が25百万円、繰延税金資産が９百万円減少するとともに、利益剰余金が16百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の早期適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が12億95百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円減少しております。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成28年３月１日に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成29年２月期に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成30年２月期以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１億36百万円減少し、法人税等調整額が１億36百万円増加しております。
また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
減価償却費 | 3,728百万円 | 3,975百万円 |
のれんの償却額 | 189 〃 | 165 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 513 | 10 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
平成26年10月８日 | 普通株式 | 633 | 10 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月11日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）を行い自己株式処分差益が７億33百万円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が132億80百万円減少しております。
また、平成26年８月26日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）を行い自己株式処分差益が70百万円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が12億73百万円減少しております。
また、平成26年７月25日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月28日に自己株式2,300,000株の消却を行っており、資本剰余金が８億３百万円、利益剰余金が19億98百万円及び自己株式が28億２百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が111億39百万円、利益剰余金が380億88百万円、自己株式が７億33百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月21日 | 普通株式 | 633 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
平成27年10月７日 | 普通株式 | 633 | 10 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
株式交換による完全子会社化
１．取引の概要
当社は平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社アークミール（以下「アークミール」という。）との間で、アークミールの商品力とノウハウを最大限に発揮した高付加価値製品の開発により、マーケットにおける競争力、ブランド力を高め、間接業務の一元化や、店舗開発の共有、店舗に関わるハード面、店舗運営のソフト面、今後の海外展開についてシナジーを発揮し、それぞれの機能の最適化を目指すことを目的として、同日付で株式交換契約を締結しております。
株式交換の内容は当社を株式交換完全親会社、アークミールを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）であり、本株式交換は平成27年９月１日を効力発生日として実施され、アークミールは同日付で当社の完全子会社となりました。
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アークミール
事業の内容 ステーキ、しゃぶしゃぶ事業等
（２）企業結合日
平成27年９月１日
（３）企業結合の法的形式
株式交換
（４）結合後企業の名称
株式会社アークミール
（注）平成27年９月１日付で株式会社どんは株式会社アークミールに商号変更いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 当社普通株式 | 1,715百万円 |
取得原価 |
| 1,715百万円 |
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
アークミールの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.040株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性を確保するため、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に依頼しました。当該第三者機関は、当社の株式価値については市場株価平均法による算定を行い、アークミールの株式価値については類似会社比較法に加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためのディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行いました。
当社及びアークミールは、上記の算定結果を参考に慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記①の交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
③ 交付した株式数
1,189,058株
４．増加した資本金等の額
資本剰余金 430百万円