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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は |
(百万円) |
△ |
|
|
|
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
|
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|
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株 |
(円) |
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
営業活動による |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
|
|
|
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|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
|
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|
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(名) |
|
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|
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
4 第56期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 第56期において、㈱吉野家ファーム神奈川、花丸餐飲管理(上海)有限公司 、花楽商貿(上海)有限公司は重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。
6 当社は、平成25年9月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
7 第58期において、公募による自己株式の処分(10,900,000株)、第三者割当による自己株式の処分(1,045,100株)及び自己株式の消却(2,300,000株)を行っております。
8 第58期において、吉野家餐飲管理(上海)有限公司は重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。また、吉野家餐飲管理(武漢)有限公司は平成26年11月4日、ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.は平成26年11月11日の新規設立に伴い、それぞれ新たに連結の範囲に含めております。
9 第58期において、Sushi Kin Sdn. Bhd.は、新たに株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。
10 第59期において、吉野家(中国)投資有限公司は平成27年6月9日の新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めております。
11 第59期において、深圳吉野家快餐有限公司は重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。
12 第60期において、株式会社吉野家インターナショナルは当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
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決算年月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
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純資産額 |
(百万円) |
|
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|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) (円) |
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|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(名) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第56期、第57期、第58期および第59期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 当社は、平成25年9月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。 また、第57期の中間配当額1,000円については株式分割前、期末の配当額10円については株式分割後の金額であります。したがって、株式分割前から1株所有している場合の1株当たりの年間配当額は2,000円相当であり、株式分割後換算の年間配当額は20円相当であります。
5 第60期において、連結子会社である株式会社吉野家インターナショナルを吸収合併しております。
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年月 |
概要 |
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昭和33年12月 |
㈱吉野家(現:㈱吉野家ホールディングス)を設立 |
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昭和43年12月 |
チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」2号店を開店 |
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昭和48年4月 |
フランチャイズ募集開始、「吉野家」フランチャイズ1号店を小田原に出店 |
|
昭和52年11月 |
米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.(現・YOSHINOYA AMERICA, INC.)を設立(現・連結子会社) |
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昭和55年7月 |
会社更生手続開始申立 |
|
昭和55年11月 |
会社更生手続開始決定 |
|
昭和58年3月 |
会社更生計画認可決定 |
|
昭和62年3月 |
会社更生手続終結決定 |
|
昭和62年10月 |
台湾吉野家(股)(現・連結子会社)を設立 |
|
昭和63年3月 |
ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更 |
|
平成2年1月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 |
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平成6年12月 |
大東産業㈱〔現・㈱沖縄吉野家〕の株式取得(現・連結子会社) |
|
平成8年8月 |
㈱メンテナンスリペアサービス〔旧・㈱MRサービス〕を設立 |
|
平成8年10月 |
㈱コモコフード〔現・㈱グリーンズプラネット〕の株式取得(現・連結子会社) |
|
平成10年9月 |
ダンキンドーナツ事業から撤退 |
|
平成11年10月 |
更生会社㈱京樽の株式取得 |
|
平成12年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
平成13年3月 |
㈱ポット・アンド・ポット〔現・㈱千吉〕を設立(現・連結子会社) |
|
平成14年4月 |
更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定 |
|
平成14年6月 |
上海吉野家快餐有限公司を設立(現・連結子会社) |
|
平成14年10月 |
㈱上海エクスプレスを設立 |
|
平成16年2月 |
米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止 |
|
平成16年6月 |
㈱はなまるの株式取得 |
|
平成16年6月 |
国内吉野家1,000店舗達成 |
|
平成16年10月 |
深圳吉野家快餐有限公司を設立(現・持分法適用子会社) |
|
平成17年4月 |
㈱九州吉野家(現・㈱西日本吉野家)の株式取得(現・連結子会社) |
|
平成18年5月 |
㈱はなまるの株式を追加取得 |
|
平成19年10月 |
純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立 |
|
平成19年11月 |
㈱四国吉野家(現・㈱西日本吉野家)の株式取得(現・連結子会社) |
|
平成20年2月 |
㈱どん(現・㈱アークミール)の株式を第三者割当増資の引受けにより取得 |
|
平成20年3月 |
福建吉野家快餐有限公司を設立(現・連結子会社) |
|
平成20年3月 |
「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開 |
|
平成20年8月 |
㈱どん(現・㈱アークミール)の株式を公開買付により追加取得 |
|
平成21年2月 |
㈱吉野家インターナショナルを設立 |
|
平成21年3月 |
㈱上海エクスプレスの全株式を譲渡 |
|
平成21年8月 |
㈱中日本吉野家を設立(現・連結子会社) |
|
平成22年3月 |
㈱北日本吉野家を設立(現・連結子会社) |
|
平成22年11月 |
㈱アール・ワンを清算 |
|
平成23年7月 |
㈱京樽を完全子会社化(現・連結子会社) |
|
平成24年1月 |
㈱どん(現・㈱アークミール)の株式を追加取得(現・連結子会社) |
|
平成24年10月 |
㈱吉野家が㈱MRサービスと合併 |
|
平成24年12月 |
㈱はなまるを完全子会社化(現・連結子会社) |
|
平成25年12月 |
㈱西日本吉野家を設立(現・連結子会社) |
|
平成26年3月 |
吉野家餐飲管理(上海)有限公司 青島分公司を設立(現・連結子会社) |
|
平成26年11月 |
吉野家餐飲管理(武漢)有限公司を設立(現・連結子会社) |
|
平成26年11月 |
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.を設立(現・連結子会社) |
|
平成26年12月 |
YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD.を設立(現・連結子会社) |
|
平成27年3月 |
Sushi Kin Sdn.Bhd.の株式を取得(現・持分法適用会社) |
|
平成27年6月 |
吉野家(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社) |
|
平成27年9月 |
㈱アークミール(㈱どんから社名変更)を完全子会社化(現・連結子会社) |
|
平成28年6月 |
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya (S) Pte. Ltd.の全株式を取得(現・連結子会社) |
|
平成28年12月 |
㈱吉野家インターナショナルを吸収合併 |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社34社および持分法適用関連会社5社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」「アークミール」「京樽」を主要なセグメントとして展開しております。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりであります。
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セグメント区分 |
主な事業内容 |
主要な会社 |
|
吉野家 |
日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 |
㈱吉野家 |
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はなまる |
日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 |
㈱はなまる |
|
アークミール |
ステーキおよびしゃぶしゃぶレストラン経営等 |
㈱アークミール |
|
京樽 |
鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン経営等 |
㈱京樽 |
|
海外 |
海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 |
YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国) 吉野家(中国)投資有限公司(中国) ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. |
|
その他 |
スナック類のファストフード店経営、フランチャイズ店舗への経営指導および新規飲食事業開発等 |
㈱グリーンズプラネット |
上記グループ事業の系統図は次のとおりであります。

|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|||||
|
所有 |
被所有 |
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備 |
|||||
|
当社 |
当社 |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れております。 |
|
|
㈱吉野家 |
東京都中央区 |
百万円 |
吉野家 |
100.0 |
― |
1 |
― |
― |
賃貸 |
|
|
㈱吉野家 |
東京都中央区 |
百万円 |
吉野家 |
100.0 |
― |
1 |
― |
― |
― |
賃貸 |
|
㈱はなまる |
東京都中央区 |
百万円 |
はなまる |
100.0 |
― |
1 |
― |
貸付 |
食品及び商品の提供を行っております。 |
賃貸 |
|
㈱アークミール |
東京都中央区 |
百万円 |
アークミール |
100.0 |
― |
1 |
― |
貸付 |
食品及び商品の提供を行っております。 |
賃貸 |
|
㈱京樽 |
東京都中央区 |
百万円 |
京樽 |
100.0 |
― |
― |
― |
貸付 |
― |
賃貸 |
|
YOSHINOYA |
米国カリフォルニア州 |
百万USドル |
海外 |
100.0 |
― |
2 |
― |
債務保証 |
吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れております。 |
― |
|
吉野家(中国)投資 |
中国上海市 |
百万中国元 |
海外 |
100.0 |
― |
3 |
1 |
― |
吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れております。 |
― |
|
上海吉野家 |
中国上海市 |
百万中国元 |
海外 |
57.2 (57.2) |
― |
― |
1 |
― |
― |
― |
|
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. |
マレーシア |
百万リンギット |
海外 |
100.0 |
― |
1 |
1 |
貸付 |
吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れております。 |
― |
|
㈱グリーンズ |
東京都中央区 |
百万円 |
その他 |
100.0 |
― |
2 |
1 |
貸付 |
― |
賃貸 |
|
その他24社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
5社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 ㈱吉野家は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
45,164百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
13,547百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
13,263百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
13,929百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
16,479百万円 |
4 ㈱吉野家資産管理サービスは特定子会社であります。
5 ㈱はなまる、㈱アークミールおよび㈱京樽については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。なお、㈱はなまるおよび㈱アークミールは特定子会社であります。
6 YOSHINOYA AMERICA,INC.は特定子会社であります。
7 吉野家(中国)投資有限公司は特定子会社であります。
8 上海吉野家快餐有限公司は特定子会社であります。
9 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.は特定子会社であります。
平成29年2月28日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
吉野家 |
1,380 (8,019) |
|
はなまる |
418 (1,527) |
|
アークミール |
399 (2,101) |
|
京樽 |
518 (2,122) |
|
海外 |
1,068 (1,620) |
|
その他 |
139 (341) |
|
全社 |
329 (―) |
|
合計 |
4,251(15,730) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
3 前連結会計年度末に比べ、従業員数が553名増加しておりますが、主として、会社数および店舗数増加により国内セグメントの従業員が361名増加、海外セグメントで192名増加したことによるものです。
平成29年2月28日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
329 |
48.2 |
19.6 |
7,351 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前連結会計年度末に比べ、従業員数が167名増加しておりますが、主として、グループの本部機能統合により、国内各社の本部従業員が提出会社の所属となったことによるものです。
当社および当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりです。
|
会社名 |
結成年月 |
労働組合名称 |
組合員数(名) |
|
㈱吉野家 |
平成6年9月 |
吉野家ユニオン |
496 |
|
㈱アークミール |
平成4年6月 |
UAゼンセン |
4,357 |
|
㈱京樽 |
昭和62年9月 |
全京樽労働組合 |
495 |
(注) 上記労働組合は、ユニオンショップ制であります。