１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
(2) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置 15年
工具、器具及び備品 ６年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財務内容等を検討し、計上しております。
(3) 賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待券利用見込額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した投資不動産（建物附属設備及び構築物）に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
4,569百万円 |
4,654百万円 |
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未収入金 |
526 |
654 |
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短期借入金 |
6,400 |
6,400 |
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未払金 |
304 |
412 |
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流動負債その他 |
― |
15 |
２ 偶発債務
次のとおり債務の保証をしております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||||
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YOSHINOYA AMERICA,INC. |
427百万円 |
金融機関借入 |
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YOSHINOYA AMERICA,INC. |
699百万円 |
金融機関借入 |
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台湾吉野家(股) |
102百万円 |
〃 |
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台湾吉野家(股) |
172百万円 |
〃 |
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㈱吉野家ファーム |
39百万円 |
〃 |
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㈱吉野家ファーム |
35百万円 |
〃 |
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計 |
569百万円 |
|
|
計 |
907百万円 |
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※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高 |
56,223百万円 |
55,910百万円 |
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売上原価 |
268 |
467 |
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交際費 |
544 |
628 |
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株主優待引当金繰入額 |
506 |
519 |
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受取利息 |
22 |
26 |
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賃貸収入 |
160 |
202 |
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
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役員報酬 |
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百万円 |
|
百万円 |
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給料手当 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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|
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交際費等 |
|
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業務委託費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度 （平成28年２月29日） |
当事業年度 （平成29年２月28日） |
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子会社株式 |
51,539 |
51,604 |
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関連会社株式 |
49 |
87 |
|
関係会社出資金 |
5,838 |
5,838 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(流動資産) |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
56百万円 |
52百万円 |
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棚卸資産評価損 |
189 |
2 |
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その他 |
30 |
32 |
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繰延税金資産(流動)小計 |
276 |
87 |
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評価性引当額 |
△57 |
△20 |
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繰延税金資産(流動)合計 |
219 |
67 |
|
|
|
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(固定資産) |
|
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
関係会社株式評価損等 |
3,942 |
3,703 |
|
組織再編に伴う関係会社株式 |
2,099 |
1,987 |
|
繰越欠損金 |
359 |
259 |
|
未払役員退職金 |
3 |
3 |
|
その他 |
116 |
73 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
6,520 |
6,027 |
|
評価性引当額 |
△6,120 |
△5,628 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
400 |
398 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
△1 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
△0 |
△1 |
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
399 |
396 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
20.0 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△27.5 |
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住民税均等割等 |
0.2 |
|
|
評価性引当額等の影響額 |
△30.2 |
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|
子会社合併による影響額 |
24.5 |
|
|
その他 |
△0.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
19.2 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成29年３月１日に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成30年２月期及び平成31年２月期に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成32年２月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
１ 取引の概要
当社は、平成28年７月27日開催の取締役会決議及び平成28年８月26日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月１日付で、当社の連結子会社である株式会社吉野家インターナショナル（以下、「吉野家インターナショナル」という。）を吸収合併いたしました。
吉野家インターナショナルは、当社の100％子会社であり、平成21年２月の設立以降、海外フランチャイズの本部機能を担ってまいりました。経営の現地化を目的に、平成26年11月にASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN. BHD. を、平成27年６月に吉野家（中国）投資有限公司を設立し、その体制が整ったことに伴い、グループにおける運営の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社吉野家インターナショナル
事業の内容 外食事業に関わる経営コンサルティング業務
フランチャイズ形態による経営指導並びにその加盟店の募集等
(2) 企業結合日
平成28年12月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、吉野家インターナショナルは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社吉野家ホールディングス
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。