１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
(2) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置 15年
工具、器具及び備品 ６年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財務内容等を検討し、計上しております。
(3) 賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待券利用見込額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
4,654百万円 |
5,503百万円 |
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未収入金 |
654 |
1,214 |
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短期借入金 |
6,400 |
6,400 |
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未払金 |
412 |
542 |
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流動負債その他 |
15 |
14 |
２ 偶発債務
次のとおり債務の保証をしております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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YOSHINOYA AMERICA,INC. |
699百万円 |
金融機関借入 |
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YOSHINOYA AMERICA,INC. |
1,063百万円 |
金融機関借入 |
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台湾吉野家(股) |
172百万円 |
〃 |
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台湾吉野家(股) |
187百万円 |
〃 |
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㈱吉野家ファーム |
35百万円 |
〃 |
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㈱吉野家ファーム |
30百万円 |
〃 |
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計 |
907百万円 |
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計 |
1,281百万円 |
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※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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売上高 |
55,910百万円 |
55,275百万円 |
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売上原価 |
467 |
798 |
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交際費 |
628 |
728 |
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株主優待引当金繰入額 |
519 |
464 |
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受取利息 |
26 |
38 |
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賃貸収入 |
202 |
169 |
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料手当 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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交際費等 |
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業務委託費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度 （平成29年２月28日） |
当事業年度 （平成30年２月28日） |
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子会社株式 |
51,604 |
51,614 |
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関連会社株式 |
87 |
91 |
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関係会社出資金 |
5,838 |
5,838 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(流動資産) |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
52百万円 |
64百万円 |
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その他 |
34 |
39 |
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繰延税金資産(流動)小計 |
87 |
103 |
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評価性引当額 |
△20 |
△19 |
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繰延税金資産(流動)合計 |
67 |
84 |
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(固定資産) |
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(繰延税金資産) |
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関係会社株式評価損等 |
3,703 |
3,403 |
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組織再編に伴う関係会社株式 |
1,987 |
1,885 |
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繰越欠損金 |
259 |
209 |
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未払役員退職金 |
3 |
3 |
|
その他 |
73 |
71 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
6,027 |
5,573 |
|
評価性引当額 |
△5,628 |
△ 5,141 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
398 |
432 |
|
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△1 |
△0 |
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繰延税金負債(固定)合計 |
△1 |
△0 |
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繰延税金資産(固定)の純額 |
396 |
431 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
20.0 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△27.5 |
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住民税均等割等 |
0.2 |
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評価性引当額等の影響額 |
△30.2 |
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子会社合併による影響額 |
24.5 |
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その他 |
△0.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.2 |
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該当事項はありません。