１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱吉野家
㈱はなまる
㈱アークミール
㈱京樽
YOSHINOYA AMERICA,INC.
吉野家（中国）投資有限公司
上海吉野家快餐有限公司
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
㈱吉野家資産管理サービス(合併消滅会社)については、2019年２月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
主要な持分法適用関連会社名
Sushi kin Sdn.Bhd.
深圳吉野家快餐有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待券利用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により発生時の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～20年の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
１.当社及び国内子会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２.在外連結子会社
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係るもの
科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
２ 偶発債務
次のとおり債務の保証をしております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額（簿価）
上記に対応する債務
※４ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.05％～4.14％で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.12％～4.14％で割引いて算出しております。
※５ のれん減損損失
当該のれんにつきましては、吉野家シンガポールにおいて、株式を取得した際に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高の230百万円をのれん減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加2,376株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少29,922株
は、単元未満株式の売渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加1,347株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少26,020株
は、単元未満株式の売渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、157百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、736百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、202百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、2,665百万円であります。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてアークミールおよび吉野家における店舗設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし利息法により各期へ配分しております。なお、一部の子会社の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社及び連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照下さい。）
前連結会計年度(2018年２月28日)
（単位：百万円）
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としております。
(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
（単位：百万円）
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としております。
(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
株式等の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(４)長期前払費用(建設協力金)、（５）差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(６)支払手形及び買掛金、(７)短期借入金、(８)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(９)長期借入金、(10)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2019年２月28日)
（単位：百万円）
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年2月28日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年2月28日）
（単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
（単位：百万円）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,502百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
（単位：百万円）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,292百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度566百万円、当連結会計年度581百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
共通支配下の取引等
（吸収分割及び吸収合併）
当社は、2018年９月27日付で当社の子会社として「株式会社はなまる準備会社」及び「株式会社京樽準備会社」を設立すること並びに2018年12月１日を効力発生日として、株式会社はなまる及び株式会社京樽が行っているそれぞれの事業の全部及びこれに付帯する資産、負債、権利義務等のうち、商標等の一部の資産を除き、株式会社はなまる準備会社及び株式会社京樽準備会社にそれぞれ会社分割により承継いたしました。また、2019年２月１日を効力発生日として、「株式会社吉野家資産管理サービス」、「株式会社はなまる分割会社」及び「株式会社京樽分割会社」との間で、それぞれ当社を吸収合併存続会社、各子会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
１. 本組織再編の目的
当社グループが掲げる長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、全社的なグループ経営のあり方を見直すこととし、本組織再編後は、これまで事業会社がそれぞれ保有していた商標権、外部借入金債務及び一部の賃借権等を当社が一元的に保有・管理することにより、当社はグループのブランドホルダーとして、グループ資源の有効活用を推進するとともに当社の収益構造の見直しを図ることといたしました。一方、事業会社では、資産管理と事業運営を分離することでこれまで以上に事業活動に集中できる体制とし、迅速かつ機動的な意思決定を行うことができるようになるものと考えております。
以上のとおり、今回の一連の組織再編を通じて当社と事業運営を担う各社の役割と責任を明確にし、より一層のグループの経営基盤の強化と経営の効率化を図ることを目的とするものであります。
２. 本組織再編の要旨
（連結子会社（株式会社はなまる及び株式会社京樽）の吸収分割）
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
※１ 2018年12月１日付で「株式会社はなまる分割会社」に商号変更
※２ 2018年12月１日付で「株式会社はなまる」に商号変更
※３ 2018年12月１日付で「株式会社京樽分割会社」に商号変更
※４ 2018年12月１日付で「株式会社京樽」に商号変更
② 企業結合日
2018年12月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社はなまるを分割会社とし、株式会社はなまる準備会社を承継会社とする吸収分割及び株式会社京樽を分割会社とし、株式会社京樽準備会社を承継会社とする吸収分割
（連結子会社（株式会社吉野家資産管理サービス、株式会社はなまる分割会社及び株式会社京樽分割会社）の吸収合併）
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 株式会社吉野家ホールディングス
事業内容 持株会社
吸収合併消滅会社
名称 株式会社吉野家資産管理サービス
事業内容 事業資産の保有管理
名称 株式会社はなまる分割会社
事業内容 飲食店の経営
名称 株式会社京樽分割会社
事業内容 飲食店の経営
② 企業結合日
2019年２月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社吉野家資産管理サービス、株式会社はなまる分割会社及び株式会社京樽分割会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社吉野家ホールディングス
３. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に3年～34年と見積り、割引率は主に0.3％～4.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社及び一部の連結子会社では、東京都、その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2018年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、主に賃貸等への転用によるものであります。
当連結会計年度の減少は、主に減価償却によるものであります。
３ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定された金額であります。