【注記事項】

 (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年８月31日)
給与手当	5,910	百万円	6,029	百万円
賞与引当金繰入額	1,032		1,073
パート費	15,043		16,529
地代家賃	6,986		7,270

※２　助成金等収入

前第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日  至　2022年８月31日)

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の収入です。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年３月１日  至　2023年８月31日)

 該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年８月31日)
現金及び預金	27,274	百万円	28,835	百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等	△997		△828
現金及び現金同等物	26,276		28,007

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至   2022年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	323	５	2022年２月28日	2022年５月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	323	５	2022年８月31日	2022年11月８日

当第２四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	323	５	2023年２月28日	2023年５月２日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	517	８	2023年８月31日	2023年11月８日