##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 41社

主要な連結子会社名

㈱吉野家

㈱はなまる

YOSHINOYA AMERICA,INC.

吉野家（中国）投資有限公司

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.

(2) 主要な非連結子会社名

㈱アグリ吉野家ＩＳ　他計９社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数5社

深圳吉野家快餐有限公司は、保有持分売却に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱アグリ吉野家ＩＳ　他計10社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

なお、在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）および投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 | １年～50年
機械装置及び運搬具 | ２年～17年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しています。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

④　使用権資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１　ファイナンス・リース取引(借主側)」の分類としています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

当社および国内連結子会社の執行役員および従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

④　株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待券利用見込額を計上しています。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度に全額費用処理しています。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループは、主に飲食店運営による商品およびサービスの提供、フランチャイズ加盟者（FC加盟者）に対する食材等の販売、フランチャイズ権（FC権）の付与および店舗運営指導等を行っています。

①　一時点で移転される財又はサービス

飲食店運営による商品およびサービスの提供による収益は、主に牛丼等の飲食店における顧客からの注文に基づく商品およびサービスの提供であり、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。対価は主に商品引渡し時点に収受しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

FC加盟者に対する食材等の販売は、フランチャイズ契約（FC契約）に基づく食材等の提供であり、食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。対価は履行義務充足時点から概ね１ヵ月で収受しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

②　一定の期間にわたり移転される財又はサービス

FC権の付与および店舗運営指導等に関する収益（加盟金、FC契約更新料およびロイヤリティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、契約更新料は契約更新時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に伴い一定の期間にわたって収益として認識しています。加盟金およびロイヤリティ収入はFC契約に基づき一定の方法により測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。これら取引の対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しています。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年～20年の定額法により償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

###### (1) 固定資産の減損

主要セグメントである吉野家・はなまる・海外セグメントの連結貸借対照表に計上した固定資産金額および連結損益計算書に計上した減損損失額は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

(単位：百万円)

| 有形固定資産 | 無形固定資産 | 減損損失
吉野家 | 28,495 | 525 | 648
はなまる | 4,060 | 47 | 154
海外 | 13,400 | 495 | 207

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

(単位：百万円)

| 有形固定資産 | 無形固定資産 | 減損損失
吉野家 | 29,213 | 717 | 689
はなまる | 4,600 | 39 | 59
海外 | 14,791 | 470 | 122

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の回収可能性の評価においては、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っています。

営業損益が２期連続で赤字となり業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店のため当該店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている店舗等に減損の兆候を識別し、兆候を識別した店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしています。割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

減損の兆候が識別された店舗の割引前将来キャッシュ・フローについては、当該事業ごとの特性や地域(国や出店ロケーション)特性を加味して、客数及び客単価等の推移に基づく売上高の増減等の仮定を用いた見積りを行っています。その結果、減損損失を吉野家689百万円、はなまる59百万円、海外122百万円計上しています。

なお、上述の見積りや仮定には不確実性があり、市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めていた「未払債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた1,379百万円は、「未払債務の増減額（△は減少）」582百万円、「その他の資産・負債の増減額」797百万円として組替えています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
売掛金 | 5,935 | 百万円 | 6,803 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に係るもの

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
投資有価証券 | 2,478 | 百万円 | 2,543 | 百万円
投資その他の資産その他(出資金) | 398 |  | 415 |

３　偶発債務

次のとおり債務の保証をしています。

前連結会計年度 (2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
ＦＣ加盟者(14社) | 1百万円 | 仕入債務 |  | ＦＣ加盟者(12社) | 1百万円 | 仕入債務

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産の額（簿価）

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
建物及び構築物 | 195 | 百万円 | ― | 百万円
土地 | 362 |  | ― |
計 | 557 |  | ― |

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
短期借入金 | 400 | 百万円 | ― | 百万円

※５　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
当座貸越契約の総額 | 16,135 | 百万円 | 17,115 | 百万円
借入実行残高 | 4,050 |  | 7,050 |
差引額 | 12,085 |  | 10,065 |

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
契約負債 | 489 | 百万円 | 894 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
| ― | 百万円 | 56 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
広告宣伝費 | 4,757 | 百万円 | 4,820 | 百万円
役員報酬 | 663 |  | 664 |
役員賞与引当金繰入額 | 7 |  | 4 |
給料手当 | 14,196 |  | 15,527 |
賞与引当金繰入額 | 1,099 |  | 1,181 |
退職給付費用 | 345 |  | 374 |
パート費 | 37,944 |  | 40,431 |
地代家賃 | 15,379 |  | 16,245 |
水道光熱費 | 7,700 |  | 7,999 |
減価償却費 | 7,032 |  | 7,838 |
のれん償却額 | 123 |  | 164 |
株主優待引当金繰入額 | 5 |  | 1 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
| 181 | 百万円 | 198 | 百万円

※５　特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 6 |  | 2 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
土地 | － |  | 24 |
投資不動産 | 81 |  | 3 |
計 | 88 |  | 31 |

※６　受取補償金

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

賃借店舗の契約解除に伴い発生した営業補償金等です。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

賃借店舗の契約解除に伴い発生した営業補償金等です。

※７　特別損失の「固定資産売却損」の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 |  | 0 |
投資不動産 | 28 |  | 0 |
計 | 31 |  | 1 |

※８　特別損失の「固定資産除却損」の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
建物及び構築物 | 86 | 百万円 | 58 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3 |  | 8 |
工具、器具及び備品 | 7 |  | 66 |
撤去費用 | 33 |  | 14 |
使用権資産 | 21 |  | － |
建設仮勘定 | － |  | 94 |
その他 | 3 |  | 23 |
計 | 155 |  | 267 |

※９　減損損失の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
㈱吉野家 （東京都江東区他） | 店舗 | 建物等 | 251
㈱北日本吉野家 （茨城県石岡市他） | 店舗 | 建物等 | 31
㈱中日本吉野家 （愛知県弥富市他） | 店舗 | 建物等 | 98
㈱関西吉野家 （兵庫県加西市他） | 店舗 | 建物等 | 117
㈱沖縄吉野家 （沖縄県那覇市他） | 店舗 | 建物等 | 29
㈱西日本吉野家 （広島県広島市他） | 店舗 | 建物等 | 119
㈱はなまる (東京都渋谷区他） | 店舗 | 建物等 | 154
㈱スターティングオーバー （東京都足立区他） | 店舗 | 建物等 | 22
ヨシノヤアメリカ （カリフォルニア州） | 店舗 | 建物等 | 50
台湾吉野家有限公司 （台北市他） | 店舗 | 使用権資産(家賃)等 | 156
㈱ウィズリンク （埼玉県東松山市） | 店舗 | 建物等 | 4
計 | 1,036

当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っています。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.70％～14.75％で割引いて算出しています。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
㈱吉野家 （神奈川県海老名市他） | 店舗 | 建物等 | 352
本社 | 建設仮勘定等 | 144
㈱北日本吉野家 （新潟県上越市他） | 店舗 | 建物等 | 6
㈱中日本吉野家 （岐阜県関市他） | 店舗 | 建物等 | 68
㈱関西吉野家 （大阪府大阪市他） | 店舗 | 建物等 | 35
㈱沖縄吉野家 （沖縄県島尻郡他） | 店舗 | 工具器具備品等 | 0
㈱西日本吉野家 （福岡県北九州市他） | 店舗 | 建物等 | 82
㈱はなまる (神奈川県小田原市他） | 店舗 | 建物等 | 59
㈱スターティングオーバー （神奈川県相模原市他） | 店舗 | 建物等 | 105
ヨシノヤアメリカ （カリフォルニア州） | 店舗 | 建物等 | 80
台湾吉野家有限公司 （台北市他） | 店舗 | 使用権資産(家賃)等 | 42
㈱ウィズリンク （広島県他） | 店舗 | 建物等 | 32
㈱せたが屋 （大阪府大阪市他） | 店舗 | 建物等 | 25
計 | 1,035

当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っています。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.70％～14.75％で割引いて算出しています。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 4 | 百万円 | 11 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 4 |  | 11 |
法人税等及び税効果額 | △1 |  | △5 |
その他有価証券評価差額金 | 3 |  | 6 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1,226 |  | 150 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △1 |  | △1 |
組替調整額 | 0 |  | 1 |
法人税等及び税効果調整前 | △0 |  | 0 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
退職給付に係る調整額 | △0 |  | 0 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 54 |  | △63 |
その他の包括利益合計 | 1,283 |  | 93 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 65,129,558 | ― | ― | 65,129,558
合計 | 65,129,558 | ― | ― | 65,129,558
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 433,625 | 2,322 | 17,045 | 418,902
合計 | 433,625 | 2,322 | 17,045 | 418,902

(注)　自己株式の増加2,322株は、単元未満株式の買い取りによるものです。また、自己株式の減少17,045株は、単元未満株式の売り渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 646 | 10 | 2024年２月29日 | 2024年５月１日
2024年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 647 | 10 | 2024年８月31日 | 2024年11月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 647 | 10 | 2025年２月28日 | 2025年５月８日

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 65,129,558 | ― | ― | 65,129,558
合計 | 65,129,558 | ― | ― | 65,129,558
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 418,902 | 1,259 | 17,268 | 402,893
合計 | 418,902 | 1,259 | 17,268 | 402,893

(注)　自己株式の増加1,259株は、買い取りによるものです。また、自己株式の減少17,268株は、売り渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 647 | 10 | 2025年２月28日 | 2025年５月８日
2025年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 712 | 11 | 2025年８月31日 | 2025年11月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年４月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 712 | 11 | 2026年２月28日 | 2026年５月７日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
現金及び預金勘定 | 20,571 | 百万円 | 21,638 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 | △1,046 |  | △706 |
現金及び現金同等物 | 19,524 |  | 20,931 |

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、468百万円です。

当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び負債の額は、3,028百万円です。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、230百万円です。

当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び負債の額は、3,503百万円です。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として吉野家における店舗設備（建物）です。

②　無形固定資産

ソフトウエアです。

(2) リース資産の減価償却の方法

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年２月28日)
取得価額相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高相当額
建物 | 918 | 825 | 46 | 46

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2026年２月28日)
取得価額相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高相当額
建物 | 918 | 840 | 46 | 32

②　未経過リース料期末残高相当額等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
１年内 | 15 | 14
１年超 | 31 | 17
合計 | 46 | 32
リース資産減損勘定の残高 | 7 | 5

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
支払リース料 | 18 | 17
リース資産減損勘定の 取崩額 | 3 | 3
減価償却費相当額 | 15 | 14
支払利息相当額 | ― | ―
減損損失 | ― | ―

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし利息法により各期へ配分しています。なお、一部の子会社の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しています。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
１年内 | 123 | 189
１年超 | 865 | 1,032
合計 | 988 | 1,222

(注)　IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれていません。
米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれていません。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入を実施しています。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金期日です。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。

差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

借入金は、主に運転資金（短期）および設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものです。これらは、流動性リスクおよび金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

なお、「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

前連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１)投資有価証券 | 18 | 18 | ―
(２)長期前払費用(建設協力金)(*1) | 114 | 111 | △3
(３)差入保証金 | 11,331 | 9,475 | △1,855
資産計 | 11,463 | 9,604 | △1,859
(４)長期借入金　　　　　　　(*2) | 13,506 | 13,423 | △82
(５)リース債務　　　　　　　(*2) | 10,725 | 10,723 | △1
負債計 | 24,231 | 24,147 | △84

(*1)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としています。

(*2)長期借入金およびリース債務には、１年以内返済予定分を含めています。

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は131百万円です。

(*4)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,859

当連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１)投資有価証券 | 26 | 26 | ―
(２)長期前払費用(建設協力金)(*1) | 89 | 84 | △5
(３)差入保証金 | 11,561 | 8,990 | △2,571
資産計 | 11,676 | 9,100 | △2,576
(４)長期借入金　　　　　　　(*2) | 10,104 | 10,104 | ―
(５)リース債務　　　　　　　(*2) | 11,665 | 11,664 | △0
負債計 | 21,769 | 21,768 | △0

(*1)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としています。

(*2)長期借入金およびリース債務には、１年以内返済予定分を含めています。

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は113百万円です。

(*4)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,887

(注)１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 20,571 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 5,935 | ― | ― | ―
合計 | 26,507 | ― | ― | ―

(*)長期前払費用(建設協力金)および差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載していません。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 21,638 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 6,803 | ― | ― | ―
合計 | 28,441 | ― | ― | ―

(*)長期前払費用(建設協力金)および差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載していません。

(注)２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,050 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 6,491 | 3,254 | 289 | 160 | 3,134 | 175
リース債務 | 2,499 | 2,271 | 1,792 | 1,319 | 884 | 1,957
合計 | 13,041 | 5,525 | 2,082 | 1,479 | 4,019 | 2,132

当連結会計年度（2026年２月28日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 7,050 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 3,313 | 227 | 175 | 3,145 | 3,112 | 129
リース債務 | 2,623 | 2,010 | 1,606 | 1,012 | 620 | 3,793
合計 | 12,986 | 2,238 | 1,781 | 4,158 | 3,732 | 3,922

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 18 | ― | ― | 18
資産計 | 18 | ― | ― | 18

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 26 | ― | ― | 26
資産計 | 26 | ― | ― | 26

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期前払費用(建設協力金) | ― | 111 | ― | 111
差入保証金 | ― | 9,475 | ― | 9,475
資産計 | ― | 9,586 | ― | 9,586
長期借入金 | ― | 13,423 | ― | 13,423
リース債務 | ― | 10,723 | ― | 10,723
負債計 | ― | 24,147 | ― | 24,147

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期前払費用(建設協力金) | ― | 84 | ― | 84
差入保証金 | ― | 8,990 | ― | 8,990
資産計 | ― | 9,074 | ― | 9,074
長期借入金 | ― | 10,104 | ― | 10,104
リース債務 | ― | 11,664 | ― | 11,664
負債計 | ― | 21,768 | ― | 21,768

(注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て証券取引所に上場している株式であり相場価格を用いて評価しています。上場株式は市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。

長期前払費用(建設協力金)、差入保証金

これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 18 | 3 | 14
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 18 | 3 | 14
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 18 | 3 | 14

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,859百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 26 | 4 | 21
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 26 | 4 | 21
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 26 | 4 | 21

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,887百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月１日至2026年２月28日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を設けています。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 255 | 16
利息費用 | 0 | 0
数理計算上の差異の発生額 | 0 | △0
退職給付の支払額 | △4 | ―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △235 | ―
その他 | 0 | 0
退職給付債務の期末残高 | 16 | 17

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
年金資産の期首残高 | 10 | 13
期待運用収益 | 0 | 0
数理計算上の差異の発生額 | 1 | 0
事業主からの拠出額 | 5 | 5
退職給付の支払額 | △4 | ―
その他 | 0 | 0
年金資産の期末残高 | 13 | 21

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 16 | 17
年金資産 | △13 | △21
| 3 | △3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3 | △3
退職給付に係る負債 | 3 | ―
退職給付に係る資産 | ― | △3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3 | △3

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
利息費用 | 0 | 0
期待運用収益 | △0 | △0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 0 | 0

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
数理計算上の差異 | △0 | 0

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | △40 | △40

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
一般勘定 | 100 | % | 100 | %

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
割引率 | 0.0～0.75 | % | 1.25 | %
長期期待運用収益率 | 0.5 | % | 0.5 | %
予想昇給率 | 2.0 | % | 2.0 | %

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度345百万円、当連結会計年度374百万円です。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払事業税 | 125 | 百万円 | 139 | 百万円
未払費用 | 296 |  | 261 |
棚卸資産評価損 | 3 |  | 17 |
賞与引当金 | 364 |  | 392 |
貸倒引当金 | 267 |  | 142 |
固定資産減価償却 | 90 |  | 62 |
未実現固定資産売却益 | 9 |  | 14 |
減損損失 | 1,257 |  | 1,325 |
税務上の繰越欠損金(注) | 2,500 |  | 2,332 |
資産除去債務 | 997 |  | 1,028 |
その他 | 736 |  | 712 |
繰延税金資産小計 | 6,650 |  | 6,429 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △2,004 |  | △1,972 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,839 |  | △1,677 |
評価性引当額小計 | △3,843 |  | △3,650 |
繰延税金資産合計 | 2,807 |  | 2,778 |
繰延税金負債との相殺 | △425 |  | △408 |
繰延税金資産の純額 | 2,382 |  | 2,370 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △384 |  | △363 |
その他 | △178 |  | △170 |
繰延税金負債(△)合計 | △563 |  | △533 |
繰延税金資産との相殺 | 425 |  | 408 |
繰延税金負債の純額 | △138 |  | △125 |
繰延税金資産・負債(△)の純額 | 2,244 |  | 2,245 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※1) | 118 | 56 | 444 | 357 | 421 | 1,101 | 2,500
評価性引当額 | △118 | △56 | △444 | △357 | △387 | △639 | △2,004
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 34 | 461 | (※2)495

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金2,500百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産495百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※1) | 48 | 450 | 367 | 334 | 334 | 796 | 2,332
評価性引当額 | △48 | △450 | △367 | △313 | △210 | △581 | △1,972
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 20 | 124 | 214 | (※2)360

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金2,332百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産360百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | %
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.75 |  | 11.76 |
住民税均等割 | 1.09 |  | 0.89 |
評価性引当額等の影響額 | 4.07 |  | △5.91 |
税額控除額 | △4.57 |  | △0.03 |
外国源泉税等 | 0.98 |  | 0.92 |
繰越欠損金期限切れ | 1.28 |  | 1.29 |
その他 | △1.01 |  | 0.72 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.21 |  | 40.26 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に２年～34年と見積り、割引率は主に1.2％～4.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
期首残高 | 2,876百万円 | 3,272百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 267 | 230
見積りの変更による増加額 | 200 | －
時の経過による調整額 | 33 | 38
為替換算差額 | 6 | 10
資産除去債務の取崩し | △112 | △106
期末残高 | 3,272 | 3,444

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っています。見積りの変更による増加額200百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都、その他の地域において、賃貸用の建物および土地を有しています。2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）です。2026年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）です。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,233 | 713
期中増減額 | △520 | △27
期末残高 | 713 | 686
期末時価 | 817 | 820

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

２　前連結会計年度の減少は、主に不動産の売却によるものです。当連結会計年度の減少は、主に減価償却によるものです。

３　時価の算定方法
連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定された金額です。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
吉野家 | はなまる | 海外 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 136,306 | 30,462 | 25,933 | 192,702 | 9,468 | 202,171
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 490 | 214 | 1,942 | 2,647 | 164 | 2,811
顧客との契約から生じる収益 | 136,796 | 30,677 | 27,875 | 195,350 | 9,632 | 204,983
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 136,796 | 30,677 | 27,875 | 195,350 | 9,632 | 204,983

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
吉野家 | はなまる | 海外 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 149,665 | 32,585 | 27,355 | 209,606 | 13,114 | 222,720
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 525 | 209 | 1,968 | 2,703 | 243 | 2,947
顧客との契約から生じる収益 | 150,190 | 32,795 | 29,323 | 212,309 | 13,357 | 225,667
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 150,190 | 32,795 | 29,323 | 212,309 | 13,357 | 225,667

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社17社を含んでいます。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ ．会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債の残高

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 490 | 489
契約負債（期末残高） | 489 | 894

連結財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しています。契約負債は主に、顧客からの前受金およびFC契約更新時にFC加盟者から受領する更新料に係る繰延収益です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。過去の期間に充足した履行義務から、取引価格の変動等により前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益はありません。なお、契約資産はありません。

４　残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。