# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | (百万円) | 153,601 | 168,099 | 187,472 | 204,983 | 225,667
経常利益 | (百万円) | 15,642 | 8,741 | 8,606 | 7,995 | 8,803
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 8,116 | 7,234 | 5,604 | 3,803 | 4,665
包括利益 | (百万円) | 8,856 | 7,644 | 6,194 | 5,216 | 4,836
純資産額 | (百万円) | 48,741 | 55,603 | 60,849 | 64,813 | 68,712
総資産額 | (百万円) | 112,214 | 108,230 | 112,936 | 119,113 | 124,824
１株当たり純資産額 | (円) | 743.85 | 852.07 | 932.99 | 991.79 | 1,050.45
１株当たり当期純利益 | (円) | 125.54 | 111.86 | 86.63 | 58.78 | 72.08
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 42.9 | 50.9 | 53.4 | 53.9 | 54.5
自己資本利益率 | (％) | 18.5 | 14.0 | 9.7 | 6.1 | 7.1
株価収益率 | (倍) | 19.0 | 20.9 | 36.8 | 49.1 | 42.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,442 | 7,245 | 20,071 | 13,304 | 14,700
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △333 | △4,014 | △8,307 | △14,398 | △10,097
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △26,042 | △14,196 | △8,957 | △5,973 | △3,414
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 34,211 | 23,396 | 26,275 | 19,524 | 20,931
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 3,004 | 2,851 | 3,016 | 3,246 | 3,361
(11,360) | (12,578) | (13,393) | (14,004) | (14,746)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第65期において、株式会社京樽は、2021年４月１日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | (百万円) | 50,741 | 59,410 | 64,569 | 71,523 | 82,925
経常利益 | (百万円) | 2,242 | 5,006 | 2,931 | 2,395 | 3,835
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 1,917 | 2,721 | 2,992 | △1,664 | 2,403
資本金 | (百万円) | 10,265 | 10,265 | 10,265 | 10,265 | 10,265
発行済株式総数 | (株) | 65,129,558 | 65,129,558 | 65,129,558 | 65,129,558 | 65,129,558
純資産額 | (百万円) | 43,253 | 45,383 | 47,582 | 44,668 | 45,769
総資産額 | (百万円) | 108,119 | 91,725 | 95,552 | 93,137 | 96,325
１株当たり純資産額 | (円) | 668.83 | 701.63 | 735.44 | 690.25 | 707.08
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 10.00 | 10.00 | 18.00 | 20.00 | 22.00
(5.00) | (5.00) | (8.00) | (10.00) | (11.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 29.65 | 42.08 | 46.25 | △25.72 | 37.13
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 40.0 | 49.5 | 49.8 | 48.0 | 47.5
自己資本利益率 | (％) | 4.5 | 6.1 | 6.4 | △3.6 | 5.3
株価収益率 | (倍) | 80.5 | 55.7 | 68.8 | ― | 83.3
配当性向 | (％) | 33.7 | 23.8 | 38.9 | ― | 59.2
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 290 | 265 | 305 | 355 | 399
(301) | (280) | (303) | (378) | (395)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 114.1 | 112.5 | 153.5 | 140.3 | 151.2
(103.4) | (112.2) | (154.4) | (158.4) | (238.4)
最高株価 | (円) | 2,468 | 2,622 | 3,585 | 3,441 | 3,495
最低株価 | (円) | 1,982 | 2,176 | 2,329 | 2,700 | 2,830

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第68期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1958年12月 | ㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立
1968年12月 | チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店
1977年11月 | 米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立（現・連結子会社）
1980年７月 | 会社更生手続開始申立
1980年11月 | 会社更生手続開始決定
1983年３月 | 会社更生計画認可決定
1987年３月 | 会社更生手続終結決定
1987年10月 | 台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立
1988年３月 | ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更
1990年１月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1994年12月 | 大東産業㈱の株式取得
1998年９月 | ダンキンドーナツ事業から撤退
1999年10月 | 更生会社㈱京樽の株式取得
2000年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2002年４月 | 更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定
2002年６月 | 上海吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）
2004年２月 | 米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止
2004年６月 | ㈱はなまるの株式取得
2004年10月 | 深圳吉野家快餐有限公司を設立
2005年４月 | ㈱九州吉野家の株式取得
2007年10月 | 純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立
2007年11月 | ㈱四国吉野家の株式取得
2008年２月 | ㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得
2008年３月 | 福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年３月 | 「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開
2009年８月 | ㈱中日本吉野家の株式取得
2010年３月 | ㈱北日本吉野家を設立
2011年７月 | ㈱京樽を完全子会社化
2012年12月 | ㈱はなまるを完全子会社化
2013年12月 | ㈱西日本吉野家を設立
2014年11月 | 吉野家餐飲管理（武漢）有限公司を設立（現・連結子会社）
2014年11月 | ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. を設立（現・連結子会社）
2014年12月 | YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. を設立
2015年３月 | SUSHI KING SDN.BHD.の株式を取得
2015年６月 | 吉野家（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）
2015年９月 | ㈱アークミールを完全子会社化
2016年６月 | ㈱せたが屋の株式を取得
2016年６月 | ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte. Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）
2016年12月 | ㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併
2017年７月 | 吉野家（四川）餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）
2018年２月 | 吉野家餐飲管理(重慶)有限公司を設立（現・連結子会社）
2018年３月 | ㈱ウィズリンクホールディングスの株式を取得
2018年４月 | YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立（現・連結子会社）
2018年６月 | 江西吉野家餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）
2018年６月 | 天津合興吉野家快餐有限公司を設立（現・持分法適用会社）
2019年２月 | ㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併
2019年３月 | ㈱ウィズリンクホールディングス（現・㈱ウィズリンク）を完全子会社化
2020年２月 | ㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡
2021年４月 | ㈱京樽の全株式を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2022年４月 | SUSHI KING SDN.BHD.の全株式をSUSHI KING HOLDINGS SDN.BHD.へ譲渡

2023年９月 | 天津合興吉野家食品工業有限公司を設立（現・持分法適用会社）
2023年12月 | 合興吉野家（広東）快餐有限公司を設立（現・持分法適用会社）
2024年５月 | 宝産業㈱の株式を取得
2024年５月 | 江蘇吉野家快餐有限公司を設立
2025年１月 | キラメキノ未来㈱の株式を取得

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社41社および持分法適用関連会社５社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループのセグメント、事業に係る位置付けおよび、事業内容については、次のとおりです。

セグメント区分 | 主な事業内容 | 主要な会社
吉野家 | 日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 | ㈱吉野家
はなまる | 日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 | ㈱はなまる
海外 | 海外における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等 | YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国) 吉野家(中国)投資有限公司(中国) ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. (マレーシア)

上記グループ事業の系統図は次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事 業の内容 (注)１ | 議決権の所有 又は被所有割合 | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有 割合 (％) | 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備 の賃 貸借
当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  | 吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。 食材および商品の提供を行っています。 |
㈱吉野家 (注)３ | 東京都中央区 | 百万円 10 | 吉野家 | 100.0 | ― | 1 | 2 | ― | 賃貸 施設
㈱関西吉野家 (注)４ | 東京都中央区 | 百万円 10 | 吉野家 | 100.0 | ― | ― | ― | ― | 食材及び商品の提供を行っています。 | 賃貸 施設
㈱はなまる (注)５ | 香川県高松市 | 百万円 10 | はなまる | 100.0 | ― | 1 | ― | 貸付 | はなまるの商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。 食材及び商品の提供を行っています。 | 賃貸 施設
YOSHINOYA AMERICA,INC. (注)６ | 米国カリフォルニア州 | 百万USドル 8 | 海外 | 100.0 | ― | 1 | ― | 貸付 債務保証 | 吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。 | ―
吉野家（中国）投資 有限公司 (注)６ | 中国上海市 | 百万中国元 306 | 海外 | 100.0 | ― | 2 | 3 | ― | 吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。 | ―
上海吉野家 快餐有限公司 (注)６ | 中国上海市 | 百万中国元 90 | 海外 | 67.0 (67.0) | ― | ― | 1 | ― | ― | ―
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. (注)６ | マレーシア クアラルンプール直轄領 | 百万 リンギット 34 | 海外 | 100.0 | ― | 1 | 1 | ― | 吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。 | ―
台湾吉野家 股份有限公司 (注)６ | 台湾台北市 | 百万 台湾ドル 549 | 海外 | 97.4 | ― | 2 | 2 | 貸付 | 吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。 | ―
その他33社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
５社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

３　㈱吉野家は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 69,255百万円
| (2) 経常利益 | 26,762百万円
| (3) 当期純利益 | 25,561百万円
| (4) 純資産額 | 32,726百万円
| (5) 総資産額 | 37,958百万円

４　㈱関西吉野家は連結子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 27,338百万円
| (2) 経常利益 | 15,625百万円
| (3) 当期純利益 | 15,468百万円
| (4) 純資産額 | 16,428百万円
| (5) 総資産額 | 17,708百万円

５　㈱はなまるは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるはなまるセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。なお、㈱はなまるは特定子会社です。

６　特定子会社です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
吉野家 | 1,399 | (9,546)
はなまる | 354 | (2,244)
海外 | 693 | (1,853)
その他 | 516 | (708)
全社 | 399 | (395)
合計 | 3,361 | (14,746)

(注) １　従業員数は、就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。

#### (2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
399 | (395) | 47.9 | 18.4 | 7,255

(注) １　従業員数は、就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　前事業年度末に比べ、従業員数が44名増加していますが、主な理由はマーケティング本部機能強化等によるものです。

#### (3) 労働組合の状況

当社および当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりです。

会社名 | 結成年月 | 労働組合名称 | 組合員数(名)
㈱吉野家 | 1994年９月 | 吉野家ユニオン | 5,322
㈱関西吉野家 | 1994年９月 | 吉野家ユニオン | 2,939
㈱はなまる | 2019年４月 | エスポワールはなまる | 1,284

(注)　上記労働組合は、ユニオンショップ制です。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１(注)３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者(注)４
9.1 | 64.1 | 96.5 | 95.9 | 99.9

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。

４ 　パート・有期労働者の非正規労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものです。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性 労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１(注)３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者(注)４
㈱吉野家 | 14.4 | 73.3 | 96.6 | 95.3 | 99.9
㈱北日本吉野家 | 18.5 | 50.0 | 98.0 | 97.2 | 100.2
㈱中日本吉野家 | 17.4 | 25.0 | 100.8 | 101.0 | 100.2
㈱関西吉野家 | 27.3 | 80.0 | 98.7 | 98.2 | 100.2
㈱西日本吉野家 | ― | 50.0 | 44.3 | 46.1 | 100.6
㈱はなまる | 19.1 | 75.0 | 95.1 | 93.7 | 98.9

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。

４　パート・有期労働者の非正規労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものです。