第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月20日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,172,342	481,466
売掛金	370,211	493,801
商品	3,169,541	3,039,147
その他	197,206	263,933
貸倒引当金	△8,382	△8,633
流動資産合計	4,900,920	4,269,716
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	331,823	337,466
土地	854,400	854,400
その他（純額）	162,772	145,588
有形固定資産合計	1,348,995	1,337,454
無形固定資産	48,614	37,133
投資その他の資産
敷金及び保証金	671,741	649,489
その他	156,061	151,937
投資その他の資産合計	827,803	801,426
固定資産合計	2,225,413	2,176,014
資産合計	7,126,334	6,445,731
負債の部
流動負債
支払手形	97,590	63,209
買掛金	201,563	356,231
短期借入金	2,183,944	1,880,276
1年内償還予定の社債	40,000	20,000
リース債務	61,026	32,679
未払金	273,207	196,001
未払法人税等	28,700	17,660
賞与引当金	6,030	－
店舗閉鎖損失引当金	415	－
返品調整引当金	9,717	－
資産除去債務	39,723	－
その他	178,754	63,284
流動負債合計	3,120,673	2,629,342
固定負債
長期借入金	703,057	748,445
退職給付引当金	128,343	128,297
役員退職慰労引当金	119,057	116,750
繰延税金負債	8,438	8,178
リース債務	33,906	25,154
資産除去債務	7,972	7,981
その他	172,848	163,223
固定負債合計	1,173,623	1,198,029
負債合計	4,294,296	3,827,372

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月20日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,979,932	2,979,932
資本剰余金	599,704	599,704
利益剰余金	△762,695	△972,281
自己株式	△4,214	△4,504
株主資本合計	2,812,726	2,602,850
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,310	15,508
評価・換算差額等合計	19,310	15,508
純資産合計	2,832,037	2,618,358
負債純資産合計	7,126,334	6,445,731

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
売上高	4,599,793	4,794,111
売上原価	3,409,213	3,684,410
売上総利益	1,190,579	1,109,700
販売費及び一般管理費	※ 1,422,628	※ 1,269,578
営業損失（△）	△232,048	△159,878
営業外収益
受取利息	1,397	1,076
受取配当金	792	850
役員退職慰労引当金戻入額	920	2,307
店舗閉鎖損失引当金戻入額	5,089	－
還付消費税等	5,839	－
その他	5,682	330
営業外収益合計	19,720	4,564
営業外費用
支払利息	38,394	35,020
支払手数料	8,880	－
その他	2,126	8,023
営業外費用合計	49,401	43,043
経常損失（△）	△261,729	△198,357
特別利益
投資有価証券売却益	49,131	－
特別利益合計	49,131	－
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額	10,142	－
特別損失合計	10,142	－
税引前四半期純損失（△）	△222,740	△198,357
法人税、住民税及び事業税	9,761	12,102
法人税等調整額	△609	△506
法人税等合計	9,152	11,596
四半期純損失（△）	△231,892	△209,953

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△222,740	△198,357
減価償却費	57,141	55,626
投資有価証券売却損益（△は益）	△49,131	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,600	△6,030
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△14,613	△415
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,317	570
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,215	△2,307
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	251
受取利息及び受取配当金	△2,189	△1,926
支払利息	38,394	35,020
売上債権の増減額（△は増加）	△44,462	△118,194
たな卸資産の増減額（△は増加）	374,320	130,393
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,708	67,075
未払金の増減額（△は減少）	△35,517	△84,556
未払消費税等の増減額（△は減少）	72,632	△114,211
その他	40,865	△48,070
小計	141,314	△285,131
利息及び配当金の受取額	1,073	1,084
利息の支払額	△39,085	△35,630
法人税等の支払額	△23,681	△24,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,620	△344,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△98,000	△102,000
定期預金の払戻による収入	－	72,000
有形固定資産の取得による支出	△104,704	△25,736
有形固定資産の除却による支出	－	△2,480
投資有価証券の売却による収入	78,936	－
差入保証金の差入による支出	△426	△594
差入保証金の回収による収入	29,277	22,865
その他	△37,736	△6,143
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132,654	△42,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	547,000	△312,000
長期借入れによる収入	250,000	240,000
長期借入金の返済による支出	△407,665	△186,280
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△33,488	△37,099
設備関係割賦債務の返済による支出	△13,354	△18,741
配当金の支払額	△14,382	△8
その他	911	△289
財務活動によるキャッシュ・フロー	309,020	△334,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	255,976	△720,876
現金及び現金同等物の期首残高	553,113	1,030,342
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 809,090	※ 309,466

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が570千円減少し、繰延税金負債が203千円増加し、利益剰余金が366千円増加しております。なお、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年２月21日 　　至  平成26年８月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年２月21日 　　至  平成27年８月20日）
広告宣伝費	223,685千円	179,821千円
従業員給料手当	397,468	379,419
賞与引当金繰入額	8,400	－
退職給付費用	7,122	5,879
役員退職慰労引当金繰入額	5,135	－
福利厚生費	74,280	69,796
減価償却費	57,141	55,626
地代家賃	219,945	207,729

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年２月21日 至　平成26年８月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）
現金及び預金勘定	1,053,090千円	481,466千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△244,000	△172,000
現金及び現金同等物	809,090	309,466

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自平成26年２月21日　至平成26年８月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月18日取締役会	普通株式	14,176	1	平成26年２月20日	平成26年５月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自平成27年２月21日　至平成27年８月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年２月21日 至平成26年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,390,899	80,957	4,471,857	127,935	－	4,599,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,390,899	80,957	41,401	127,935	－	4,599,793
セグメント利益又は損失（△）	20,791	20,610	41,401	5,857	△308,988	△261,729

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,988千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,647,363	82,946	4,730,310	63,801	－	4,794,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,647,363	82,946	4,730,310	63,801	－	4,794,111
セグメント利益又は損失（△）	58,282	22,497	80,780	△4,618	△274,518	△198,357

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,518千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年２月21日 至　平成26年８月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△16円36銭	△14円81銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△231,892	△209,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△231,892	△209,953
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,176	14,174

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。