(1)業績
当社は、平成27年５月15日開催の第53期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の２月20日から３月20日に変更いたしました。
これにより、当第54期事業年度が平成27年２月21日から平成28年３月20日までの13ヶ月となったため、業績に関する前事業年度比較を記載しておりません。
当事業年度におけるわが国の経済は、円安、株高を背景に輸出や生産部門が牽引し、堅調な企業業績と個人消費の回復基調が続き、また、雇用環境の改善や原油価格の下落、さらには外国人旅行客が過去最高を記録するなど、消費環境は概ね改善傾向に推移しておりました。足元では、中国や新興国経済の減速感や円高、株安が急速に進んだことなどによる企業マインドや業績に対する下押し圧力が強まったり、先行きの不透明感から個人消費もやや力強さに欠けるなど、国内の景気は一進一退の状況で推移しております。
当業界におきましては、上半期に需要を牽引してきたインバウンド需要にも変化が見られ、春節や花見シーズンの観光客は増加しておりますが、一方で観光の形態や目的の多様化も進み、買い物中心の団体ツアーだけでなく、個人旅行、自由旅行を楽しむ観光客の増加が目立っております。
このような環境下、当社は、免税店への商品供給を強化するとともに直営店での免税販売の体制も整え、インバウンド需要への対応による売上の拡大に努めました。また、当社の主力事業である宝飾品販売と相関性の高い美容の分野では、韓国、中国でヒット商品となっている「マスク・シート」の輸入総代理店となり、当社の全ての販売チャンネルを使い、拡販に努めております。新規顧客獲得とリピーターの増加に向けた低価格・高品質の商材の投入により、既存事業との相乗効果による業績の改善を図っております。
しかしながら、当社の業績において最も大きなウェイトを占める年末・年始商戦と、インバウンド需要の増加が期待された春節から花見シーズンにかけて、見込んだ売上高を下回る結果となり、売上高は10,599百万円となりました。
利益面では、チラシ販促の削減などによる大幅なコストカットに取組み、利益確保に努めましたが、売上総利益の不足をカバーできず、営業損失は290百万円、経常損失は374百万円となりました。また、一部店舗の固定資産について、収益性の低下が見られたため、該当する固定資産について減損損失を62百万円計上した結果、当期純損失は460百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、上半期にインバウンド需要の伸長が見られ、免税店への商品供給のほか、直営の既存店舗でも免税販売に対応することで売上の拡大に努めました。また、店舗展開としては、宝飾品と相関性の高い美容の分野での新規店舗である「マスク・シート」専門店１店舗を出店するとともに、既存２店舗の閉店を実施し、採算の向上を図っております。コスト面でも販促戦略の見直しを行い、費用対効果の高い販促施策としてチラシ中心の販促からモバイル販促やＳＮＳ販促へのシフトを加速させ、売上高の確保と大幅なコスト削減による黒字化を達成しております。これらの結果、売上高は10,190百万円、セグメント利益は146百万円となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、駐車場のリテール賃貸が順調に進んでいることもあり、売上高は180百万円、セグメント利益は58百万円となりました。
［その他］
その他の部門では、太陽光発電施設の受注など大口案件の獲得もあり、売上高は227百万円、セグメント利益は０百万円となりました。
記載金額については、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度は、決算期変更により13ヶ月決算となっております。このため、キャッシュ・フローにおける前事業年度比増減については記載しておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ628百万円減少し401百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は153百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失436百万円を計上しましたが、２店舗の閉店などによる商品在庫の圧縮によりたな卸資産が363百万円減少したこと、減価償却費113百万円の計上や仕入債務201百万円の増加、利息の支払70百万円、法人税等の支払24百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は18百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得等により53百万円の支出がありましたが、差入保証金の回収による収入が86百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は800百万円となりました。これは主に、短期借入金502百万円の純減、長期借入金の返済392百万円などによるものであります。
当事業年度は、決算期変更により13ヶ月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
(1) セグメント別商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
|
ファッション部門 |
|
|
貴金属 |
696,226 |
|
時計 |
2,071,579 |
|
バッグ・雑貨 |
4,734,657 |
|
ファッション衣料 |
102,087 |
|
小計 |
7,604,551 |
|
家電部門（その他） |
|
|
一般家電 |
172,292 |
|
ＡＶ家電 |
2,867 |
|
季節家電 |
15,882 |
|
情報家電 |
3,592 |
|
その他 |
154 |
|
小計 |
194,789 |
|
合計 |
7,799,340 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…平成24年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト
(2) 販売実績
1) セグメント別売上高状況
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
|
ファッション部門 |
|
|
貴金属 |
1,352,599 |
|
時計 |
2,514,214 |
|
バッグ・雑貨 |
6,140,601 |
|
ファッション衣料 |
183,064 |
|
小計 |
10,190,478 |
|
家電部門（その他） |
|
|
一般家電 |
202,413 |
|
ＡＶ家電 |
3,311 |
|
季節家電 |
17,703 |
|
情報家電 |
4,109 |
|
その他 |
159 |
|
小計 |
227,696 |
|
賃貸部門 |
180,925 |
|
合計 |
10,599,100 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…平成24年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト、受取保証料
賃貸部門
テナント収入
2) 地域別売上高状況
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
ファッション部門 |
2 |
2,764,493 |
26.1 |
|
賃貸部門 |
－ |
91,825 |
0.9 |
|
その他 |
－ |
227,696 |
2.1 |
|
東京都計 |
2 |
3,084,015 |
29.1 |
|
ファッション部門 |
1 |
281,271 |
2.7 |
|
賃貸部門 |
－ |
89,100 |
0.8 |
|
神奈川県計 |
1 |
370,371 |
3.5 |
|
ファッション部門 |
6 |
2,031,190 |
19.2 |
|
埼玉県計 |
6 |
2,031,190 |
19.2 |
|
ファッション部門 |
1 |
319,316 |
3.0 |
|
山梨県計 |
1 |
319,316 |
3.0 |
|
ファッション部門 |
1 |
926,771 |
8.8 |
|
群馬県計 |
1 |
926,771 |
8.8 |
|
ファッション部門 |
2 |
482,754 |
4.6 |
|
千葉県計 |
2 |
482,754 |
4.6 |
|
ファッション部門 |
1 |
45,919 |
0.4 |
|
栃木県計 |
1 |
45,919 |
0.4 |
|
ファッション部門 |
1 |
468,170 |
4.4 |
|
長野県計 |
1 |
468,170 |
4.4 |
|
ファッション部門 |
1 |
658,866 |
6.2 |
|
福島県計 |
1 |
658,866 |
6.2 |
|
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
ファッション部門 |
2 |
459,717 |
4.3 |
|
愛知県計 |
2 |
459,717 |
4.3 |
|
ファッション部門 |
1 |
431,699 |
4.1 |
|
三重県計 |
1 |
431,699 |
4.1 |
|
ファッション部門 |
1 |
183,332 |
1.7 |
|
兵庫県計 |
1 |
183,332 |
1.7 |
|
ファッション部門 |
1 |
470,613 |
4.4 |
|
静岡県計 |
1 |
470,613 |
4.4 |
|
ファッション部門 |
1 |
212,389 |
2.0 |
|
京都府計 |
1 |
212,389 |
2.0 |
|
ファッション部門 |
1 |
122,081 |
1.2 |
|
宮城県計 |
1 |
122,081 |
1.2 |
|
ファッション部門 |
1 |
331,889 |
3.1 |
|
岐阜県計 |
1 |
331,889 |
3.1 |
|
ファッション部門 |
1 |
98 |
0.0 |
|
北海道計 |
1 |
98 |
0.0 |
|
ファッション部門 |
25 |
10,190,478 |
96.2 |
|
賃貸部門 |
－ |
180,925 |
1.7 |
|
その他 |
－ |
227,696 |
2.1 |
|
全地域合計 |
25 |
10,599,100 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。
３．閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。
3) 単位当たり売上高状況
|
項目 |
第53期 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
第54期 （自 平成27年２月21日 至 平成28年３月20日） |
|
売上高 |
10,002,823千円 |
10,418,174千円 |
|
従業員数 |
248人 |
227人 |
|
１人当たり売上高 |
40,334千円 |
45,895千円 |
|
売場面積 |
11,587㎡ |
10,328㎡ |
|
１㎡当たり売上高 |
863千円 |
1,008千円 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高には、テナント収入は含めておりません。
３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。
４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。
(１) 現状の認識について
現状のわが国の経済は、消費税率の引き上げは先送りとなったものの、景気先行きの不透明な状況が続いており、夏の参院選の影響も含め、景気動向を左右する個人消費の改善に向けた政策運営が期待されるところであります。
(２) 当面の対処すべき課題の内容
このような状況下、当社は、早期の業績回復を目指すべく、資産入替えによる収益力の強化に取り組み、経営効率の改善とコスト構造の更なる見直しにより、黒字転換を図ってまいります。
ファッション事業においては、大型ショッピングモールへの出店を再開するとともに、経営資源である商品在庫と人材を個々の店舗の戦略に合わせて配分し、費用対効果の高い販促策を実施することで、顧客満足の向上を図るための利益獲得を目指します。
また、伸長著しいＥＣ部門においては、実店舗との販促企画及び販促商材を共有するメリットを最大限に生かし、競争力の高い商品、価格、デリバリーの提供によるリピーターの獲得に努めてまいります。
コスト構造の見直しについては、営業面での販促戦略コスト削減に加え、間接コストの見直しによる削減を行い売上対販管費比率の低減を図ります。
(３) 対処方法
① 営業力の強化
② コスト削減
③ 人材の強化
(４) 具体的な取組状況等
① 営業力の強化
既存店においては引続きインバウンド需要の取り込みを強化してまいります。マーチャンダイジングについては、オリジナルブランドの開発、販売強化による粗利率の向上を図るとともに、従来からのセントラルバイイングに加え、一部商品については店舗が独自に仕入を行うなど、顧客ニーズをきめ細かく反映させた売場づくりを行ってまいります。また、売上構成、商品単価等で店舗の特性に沿ったグルーピングを行うなど、マーチャンダイジングの見直しも行ってまいります。
ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れてまいります。
また、ＢtoＢ（他法人向けの商品供給や販売業務委託）についても積極的に販路の拡大を目指してまいります。
② コスト削減
チラシ等の販促宣伝物の作成については大幅に縮小することでコストダウンを図ってまいります。その一方で、従来のメールマガジンに加え、ＬＩＮＥ、ＳＮＳ媒体等コミュニティ型のＷｅｂサイトを活用した販促を行い、ＯtoＯ（Online to Offline）の展開を強化してまいります。
③ 人材の強化
経営戦略との連動性の確保のため人材育成を図ってまいります。早期にコア人材として活躍が期待できる社員の育成、お客様の視点、立場に立った付加価値の高い接客ができる社員の育成、企業価値の向上に寄与する社員を育てるよう取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の変動要因について
当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。
(２) 為替変動リスクについて
当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。
(３) 顧客情報の管理について
当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、携帯端末による顧客管理システムである「LPCモバイル」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。
(４) 減損会計の適用について
当事業年度において、業績改善に至らなかった一部店舗の固定資産について、62百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、競合環境が激化するなか、一部店舗において損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(５) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において686百万円、当事業年度において290百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
クレジット販売契約
当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。
|
信販会社名 |
契約締結年月 |
契約期間 |
|
㈱ジャックス |
平成20年１月 |
契約期間平成20年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場合は１年間更新。以後同様。 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 財務諸表 「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約５割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の資産につきましては、総資産は5,876百万円となり、前事業年度末に比べ1,249百万円減少いたしました。これは主に、２店舗の閉店などにより商品在庫の圧縮363百万円、差入保証金の回収などによる減少87百万円、減価償却費や減損損失の計上などによる有形固定資産102百万円、無形固定資産18百万円の減少など資産の圧縮が進んだことと、有利子負債の圧縮などにより現金及び預金が614百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、負債合計は3,538百万円となり、前事業年度末に比べ756百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の圧縮により長短借入金654百万円、社債40百万円、リース債務63百万円などが減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は2,338百万円となり、前事業年度末に比べ493百万円減少いたしました。これは主に当期純損失460百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は39.8％（前事業年度末は39.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ628百万円減少し401百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「４ 事業等のリスク（５）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、前事業年度において686百万円、当事業年度において290百万円の営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度が587百万円、当事業年度が153百万円の増加となっております。
平成26年４月の消費税率改定の個人消費への影響は想定を上回るものでありました。前事業年度においては、第４四半期会計期間に滞留在庫を中心とした商品在庫の消化に努め、量的にも質的にも適正な在庫水準まで圧縮する施策を講じました。滞留在庫の消化においては値引販売を行ったことにより、営業損失を計上する結果となりましたが、一方で営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしております。
当事業年度においては、営業黒字化には至らなかったものの、商品在庫の圧縮が在庫回転率と売上総利益率の改善につながり、大幅な営業損失の縮小となりました。また、計上額は縮小したものの営業キャッシュ・フローは引き続き黒字が確保できており、売上高の減少にも歯止めがかかっております。今後につきましても、「３ 対処すべき課題」に記載のとおり、①営業力の強化②コスト削減③人材の強化に取組むことで、業績の改善を図ってまいりますとともに、必要な運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。