第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、平成27年５月15日開催の第53期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月20日から３月20日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、平成27年２月21日から平成28年３月20日までの13ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年２月21日から平成28年３月20日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月20日)	当事業年度 (平成28年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,172,342	※１ 557,799
売掛金	370,211	342,416
商品	※１ 3,169,541	※１ 2,806,304
前渡金	17,810	8,573
前払費用	25,667	19,658
未収入金	14,750	24,198
預け金	137,124	141,818
その他	1,853	3,765
貸倒引当金	△8,382	△7,657
流動資産合計	4,900,920	3,896,877
固定資産
有形固定資産
建物	888,443	881,147
減価償却累計額	△556,620	△597,229
建物（純額）	331,823	283,917
構築物	111,863	112,635
減価償却累計額	△66,497	△76,479
構築物（純額）	45,366	36,156
車両運搬具	5,812	5,812
減価償却累計額	△5,812	△5,812
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	218,610	218,258
減価償却累計額	△145,934	△167,995
工具、器具及び備品（純額）	72,676	50,263
土地	※１ 854,400	※１ 854,400
リース資産	83,846	76,823
減価償却累計額	△39,116	△55,398
リース資産（純額）	44,729	21,425
有形固定資産合計	1,348,995	1,246,163
無形固定資産
ソフトウエア	27,557	21,144
電話加入権	10,333	9,313
リース資産	10,724	－
無形固定資産合計	48,614	30,457
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 119,369	※１ 84,757
出資金	40	40
長期前払費用	36,652	34,233
差入保証金	※１ 671,741	※１ 584,154
投資その他の資産合計	827,803	703,185
固定資産合計	2,225,413	1,979,806
資産合計	7,126,334	5,876,684

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月20日)	当事業年度 (平成28年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	97,590	75,572
買掛金	201,563	415,761
短期借入金	※１ 1,843,384	※１ 1,341,384
1年内償還予定の社債	40,000	－
1年内返済予定の長期借入金	340,560	※１ 372,353
リース債務	61,026	13,932
未払金	273,207	246,766
未払費用	27,571	22,384
未払法人税等	28,700	32,360
未払消費税等	115,653	35,277
前受金	27,285	22,697
預り金	70	－
賞与引当金	6,030	－
店舗閉鎖損失引当金	415	－
返品調整引当金	9,717	－
設備関係支払手形	3,888	－
資産除去債務	39,723	5,886
その他	4,284	5,294
流動負債合計	3,120,673	2,589,670
固定負債
長期借入金	※１ 703,057	※１ 518,367
リース債務	33,906	17,869
退職給付引当金	128,343	126,354
役員退職慰労引当金	119,057	116,750
長期未払金	72,381	56,618
長期預り保証金	100,467	100,467
繰延税金負債	8,438	5,665
資産除去債務	7,972	6,507
固定負債合計	1,173,623	948,599
負債合計	4,294,296	3,538,269

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月20日)	当事業年度 (平成28年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,979,932	2,979,932
資本剰余金
資本準備金	1,417	1,417
その他資本剰余金	598,286	598,286
資本剰余金合計	599,704	599,704
利益剰余金
利益準備金	1,417	1,417
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△764,112	△1,224,717
利益剰余金合計	△762,695	△1,223,299
自己株式	△4,214	△4,561
株主資本合計	2,812,726	2,351,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,310	△13,361
評価・換算差額等合計	19,310	△13,361
純資産合計	2,832,037	2,338,414
負債純資産合計	7,126,334	5,876,684

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年３月20日)
売上高
家電小売売上高	205,479	227,696
ファッション等小売売上高	9,797,343	10,190,478
その他の売上高	165,618	180,925
売上高合計	10,168,441	10,599,100
売上原価
家電小売売上原価
商品期首たな卸高	11,974	2,984
当期商品仕入高	161,858	194,789
合計	173,832	197,773
他勘定振替高	※１ △1,883	※１ △1,979
商品期末たな卸高	2,984	6,017
家電小売売上原価	172,732	193,735
ファッション等小売売上原価
商品期首たな卸高	4,268,551	3,029,501
当期商品仕入高	6,426,162	7,604,551
合計	10,694,714	10,634,052
他勘定振替高	※１ 19,573	※１ 13,605
商品期末たな卸高	※２ 3,029,501	※２ 2,789,609
差引	7,645,639	7,830,837
返品調整引当金繰入額	9,717	－
ファッション等小売売上原価	7,655,356	7,830,837
その他の売上原価	113,924	120,491
売上原価合計	7,942,013	8,145,064
売上総利益
家電小売売上総利益	32,747	33,960
ファッション等小売売上総利益	2,141,986	2,359,640
その他の売上総利益	51,693	60,434
売上総利益	2,226,428	2,454,035
販売費及び一般管理費
配送費	70,917	95,640
クレジット手数料	139,611	189,558
広告宣伝費	496,105	348,920
貸倒引当金繰入額	△467	△725
役員報酬	55,696	53,461
従業員給料及び手当	786,946	816,874
賞与引当金繰入額	6,030	－
退職給付費用	12,824	14,696
役員退職慰労引当金繰入額	9,920	－
福利厚生費	150,706	154,389
水道光熱費	76,330	64,801
消耗品費	55,028	47,497

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年３月20日)
減価償却費	134,675	113,756
地代家賃	449,869	450,316
リース料	9,251	11,106
その他	459,511	384,169
販売費及び一般管理費合計	2,912,957	2,744,464
営業損失（△）	△686,528	△290,428
営業外収益
受取利息	2,638	2,257
受取配当金	1,556	1,954
役員退職慰労引当金戻入額	920	2,307
店舗閉鎖損失引当金戻入額	5,089	－
還付消費税等	5,857	－
その他	9,768	520
営業外収益合計	25,829	7,039
営業外費用
支払利息	78,972	74,117
支払手数料	8,880	－
その他	9,882	16,883
営業外費用合計	97,735	91,001
経常損失（△）	△758,433	△374,390
特別利益
投資有価証券売却益	49,131	－
特別利益合計	49,131	－
特別損失
固定資産除売却損	※３ 30,487	－
減損損失	※４ 94,435	※４ 62,187
店舗閉鎖損失引当金繰入額	415	－
特別損失合計	125,338	62,187
税引前当期純損失（△）	△834,641	△436,577
法人税、住民税及び事業税	22,310	25,429
法人税等調整額	△1,074	△1,035
法人税等合計	21,236	24,393
当期純損失（△）	△855,877	△460,971

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年2月21日　至　平成27年2月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,979,932	1,417	598,286	599,704	－	107,359	107,359	△4,028	3,682,967
当期変動額
剰余金の配当					1,417	△15,594	△14,176		△14,176
当期純損失（△）						△855,877	△855,877		△855,877
自己株式の取得								△186	△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,417	△871,471	△870,054	△186	△870,240
当期末残高	2,979,932	1,417	598,286	599,704	1,417	△764,112	△762,695	△4,214	2,812,726

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,346	11,346	3,694,314
当期変動額
剰余金の配当			△14,176
当期純損失（△）			△855,877
自己株式の取得			△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,963	7,963	7,963
当期変動額合計	7,963	7,963	△862,276
当期末残高	19,310	19,310	2,832,037

当事業年度（自　平成27年2月21日　至　平成28年3月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,979,932	1,417	598,286	599,704	1,417	△764,112	△762,695	△4,214	2,812,726
会計方針の変更による累積的影響額						366	366		366
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,979,932	1,417	598,286	599,704	1,417	△763,745	△762,328	△4,214	2,813,093
当期変動額
当期純損失（△）						△460,971	△460,971		△460,971
自己株式の取得								△346	△346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△460,971	△460,971	△346	△461,317
当期末残高	2,979,932	1,417	598,286	599,704	1,417	△1,224,717	△1,223,299	△4,561	2,351,776

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,310	19,310	2,832,037
会計方針の変更による累積的影響額			366
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,310	19,310	2,832,404
当期変動額
当期純損失（△）			△460,971
自己株式の取得			△346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,671	△32,671	△32,671
当期変動額合計	△32,671	△32,671	△493,989
当期末残高	△13,361	△13,361	2,338,414

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△834,641	△436,577
減価償却費	134,675	113,756
減損損失	94,435	62,187
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,969	△6,030
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,254	△1,419
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,000	△2,307
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△467	△725
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△24,341	△415
受取利息及び受取配当金	△4,194	△4,211
支払利息	78,972	74,117
固定資産除売却損益（△は益）	30,487	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△49,131	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,639	23,207
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,127,145	363,237
前払費用の増減額（△は増加）	4,137	3,346
未収入金の増減額（△は増加）	16,589	△9,448
仕入債務の増減額（△は減少）	△145,340	201,416
未払金の増減額（△は減少）	26,747	△23,374
未払消費税等の増減額（△は減少）	136,661	△80,376
未払費用の増減額（△は減少）	124	△5,695
預り金の増減額（△は減少）	44	△70
預り保証金の増減額（△は減少）	△30	－
その他	113,892	△23,697
小計	687,903	246,921
利息及び配当金の受取額	2,040	2,380
利息の支払額	△78,891	△70,946
法人税等の支払額	△23,810	△24,879
営業活動によるキャッシュ・フロー	587,242	153,475

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加	△198,000	△308,000
定期預金の減少	202,000	294,000
有形固定資産の取得による支出	△130,498	△27,399
有形固定資産の除却に伴う支出	△15,140	△2,480
無形固定資産の取得による支出	△24,721	△1,550
投資有価証券の取得による支出	△50,067	－
投資有価証券の売却による収入	78,936	－
差入保証金の取得による支出	△1,340	△1,796
差入保証金の回収による収入	48,216	86,656
長期前払費用の取得による支出	△16,941	△7,809
その他	△4,068	△12,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,624	18,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	477,000	△502,000
長期借入れによる収入	250,000	240,000
長期借入金の返済による支出	△577,945	△392,897
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
自己株式の取得による支出	△186	△346
配当金の支払額	△14,405	△88
セールアンドリースバック取引による収入	5,545	－
リース債務の返済による支出	△69,820	△63,130
設備割賦契約の返済による支出	△28,575	△42,389
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,611	△800,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	477,229	△628,543
現金及び現金同等物の期首残高	553,113	1,030,342
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,030,342	※１ 401,799

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

家電部門（一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他）

…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他（ゲーム機器・ソフト）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ファッション部門（貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品）

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

　但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～29年

その他　４～20年

無形固定資産（リース資産を除く）…

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法

リース資産…

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用…支出の効果の及ぶ期間で均等償却

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(３)返品調整引当金

　事業年度末日後に予想される売上返品による損失に備えて、商品の売上返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

(４)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(５)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(６)店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度に確定した主力店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…買掛金

（３）ヘッジ方針

　商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時より有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等に関する会計処理

　消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が570千円減少し、繰延税金負債が203千円増加し、利益剰余金が366千円増加しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

　また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（財務諸表に関する会計基準等）

「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号　平成28年３月14日）

(1）概要

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成29年３月期の年度末より適用する予定であります。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,688千円は、「役員退職慰労引当金戻入額」920千円、「その他」9,768千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
定期預金	90,000千円	90,000千円
商品	1,607,310	1,524,870
土地	854,400	854,400
投資有価証券	45,840	35,609
差入保証金	163,500	163,500
計	2,761,050	2,668,379

上記に対応する債務額

	前事業年度 （平成27年２月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
短期借入金	1,760,966千円	1,291,384千円
１年内返済予定の長期借入金	－	360,353
長期借入金	696,097	518,367
計	2,457,063	2,170,104

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

※２　商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額（前事業年度46,151千円、当事業年度90,230千円）を減額した後の金額によっております。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産除却損)

	前事業年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日）
建物	26,699千円	－千円
構築物	2,220	－
工具、器具及び備品	1,567	－
計	30,487	－

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途	場所	種類	店舗数	減損損失（千円）
店舗	栃木県	建物等	１	33,419
店舗	千葉県	建物等	２	31,539
店舗	兵庫県	建物等	１	17,754
店舗	神奈川県	建物等	１	7,906
店舗	宮城県	建物等	１	3,815
	合計		６	94,435

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

建物	82,943
構築物	3,477
工具、器具及び備品	2,911
電話加入権	2,402
長期前払費用	1,414
敷金	1,284

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額および使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、前事業年度より保有状況に変更がないことから、公示価額や固定資産税評価額を使用し、売却や転用が困難な資産については備忘価額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを現状の利益水準、株価水準、浮動株の構成等を勘案した資本コスト(2.04％)で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途	場所	種類	店舗数	減損損失（千円）
店舗	埼玉県	建物等	２	58,055
店舗	神奈川県	建物等	１	4,131
	合計		３	62,187

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

建物	35,880
構築物	1,327
工具、器具及び備品	11,558
有形リース資産	7,023
電話加入権	1,019
差入保証金	972
その他	4,405

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額および使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、前事業年度より保有状況に変更がないことから、公示価額や固定資産税評価額を使用し、売却や転用が困難な資産については備忘価額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを現状の利益水準、株価水準、浮動株の構成等を勘案した資本コスト(2.08％)で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年2月21日　至　平成27年2月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	14,204	－	－	14,204
合計	14,204	－	－	14,204
自己株式
普通株式	27	1	－	28
合計	27	1	－	28

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加（1,315株）は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年４月18日 取締役会	普通株式	14,176	利益剰余金	1	平成26年２月20日	平成26年５月19日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年2月21日　至　平成28年3月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	14,204	－	－	14,204
合計	14,204	－	－	14,204
自己株式
普通株式	28	1	－	30
合計	28	1	－	30

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加（1,885株）は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日）
現金及び預金勘定	1,172,342千円	557,799千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△142,000	△156,000
現金及び現金同等物	※１　1,030,342	※１　401,799

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システム用サーバ等（「工具、器具及び備品」)であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、預け金及び未収入金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該法人等の信用リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払費用及びリース債務（流動)は、全て１年内の支払期日であります。

　借入金、社債、リース債務(固定)及び長期未払金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長４年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的として通貨スワップ取引を利用することがあります。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　なお、当事業年度においては、デリバティブ取引の契約額等はありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ィ)信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、営業債務等について、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年２月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	1,172,342	1,172,342	－
(２）売掛金　　※	368,649	368,649	－
(３）未収入金　※	14,717	14,717	－
(４）預け金	137,124	137,124	－
(５）投資有価証券	119,369	119,369	－
(６）差入保証金	635,823	635,335	△487
資産計	2,448,027	2,447,539	△487
(１）支払手形	97,590	97,590	－
(２）買掛金	201,563	201,563	－
(３）短期借入金	1,843,384	1,843,384	－
(４）１年内返済予定の長期借入金	340,560	340,560	－
(５）１年内償還予定の社債	40,000	40,000	－
(６）リース債務(流動)	61,026	61,026	－
(７）未払金	273,207	273,207	－
(８）未払費用	27,571	27,571	－
(９）設備関係支払手形	3,888	3,888	－
(10）長期借入金	703,057	692,148	△10,908
(11）リース債務(固定)	33,906	33,592	△313
(12）長期未払金	72,381	71,355	△1,025
負債計	3,698,137	3,685,889	△12,247

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	557,799	557,799	－
(２）売掛金　　※	340,972	340,972	－
(３）未収入金　※	17,985	17,985	－
(４）預け金	141,818	141,818	－
(５）投資有価証券	84,757	84,757	－
(６）差入保証金	549,344	551,531	2,187
資産計	1,692,677	1,694,865	2,187
(１）支払手形	75,572	75,572	－
(２）買掛金	415,761	415,761	－
(３）短期借入金	1,341,384	1,341,384	－
(４）１年内返済予定の長期借入金	372,353	372,353	－
(５）リース債務(流動)	13,932	13,932	－
(６）未払金	246,766	246,766	－
(７）未払費用	22,384	22,384	－
(８）長期借入金	518,367	511,675	△6,691
(９）リース債務(固定)	17,869	17,667	△201
(10）長期未払金	56,618	55,082	△1,536
負債計	3,081,010	3,072,581	△8,429

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金、(４）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(６）差入保証金

　時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１）支払手形、(２）買掛金、(３）短期借入金、(４)１年以内に返済予定の長期借入金、(５)リース債務(流動)、(６)未払金、(７)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(８）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(９)リース債務(固定)

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期未払金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年２月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
営業保証金等	35,917	34,810
長期預り保証金	100,467	100,467

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金等については、取引終了時期を合理的に見積ることが困難なため、また、長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	1,172,342	－	－
売掛金	368,649	－	－
未収入金	14,717	－	－
預け金	137,124	－	－
差入保証金	250,710	328,183	60,962
合計	1,943,544	328,183	60,962

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	557,799	－	－
売掛金	340,972	－	－
未収入金	17,985	－	－
預け金	141,818	－	－
差入保証金	255,595	291,802	7,538
合計	1,314,171	291,802	7,538

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年２月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,843,384	－	－	－	－	－
社債	40,000	－	－	－	－	－
長期借入金	340,560	336,690	192,516	167,416	6,435	－
リース債務	61,026	14,001	13,855	4,864	1,184	－
長期未払金	37,714	27,619	19,346	15,947	9,467	－
合計	2,322,685	378,310	225,718	188,227	17,087	－

当事業年度（平成28年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,341,384	－	－	－	－	－
長期借入金	372,353	260,559	200,956	48,852	8,000	－
リース債務	13,932	12,565	4,355	949	－	－
長期未払金	29,465	22,837	21,696	9,843	2,240	－
合計	1,757,135	295,961	227,008	59,644	10,240	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年２月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	119,369	96,140	23,228
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	119,369	96,140	23,228
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	－	－	－
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		119,369	96,140	23,228

当事業年度（平成28年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	32,281	21,065	11,215
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	32,281	21,065	11,215
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	52,476	75,075	△22,599
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	52,476	75,075	△22,599
合計		84,757	96,140	△11,383

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	78,936	49,131	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	78,936	49,131	－

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成27年２月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成27年２月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日）
退職給付債務の期首残高	121,708千円	120,108千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△570
会計方針の変更を反映した期首残高	121,708	119,538
勤務費用	8,220	8,574
利息費用	974	737
数理計算上の差異の発生額	△126	4,725
退職給付の支払額	△10,668	△3,724
退職給付債務の期末残高	120,108	129,852

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年２月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務	120,108千円	129,852千円
非積立退職給付債務	120,108	129,852
未認識数理計算上の差異	8,235	△3,497
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	128,343	126,354
退職給付引当金	128,343	126,354
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	128,343	126,354

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日）
勤務費用	8,220千円	8,574千円
利息費用	974	737
数理計算上の差異の費用処理額	△7,780	△7,007
確定給付制度に係る退職給付費用	1,413	2,304

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年２月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
割引率	0.5％	0.15％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,183千円、当事業年度10,522千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月20日）		当事業年度 （平成28年３月20日）
繰延税金資産
商品評価損	16,448千円		29,830千円
有価証券評価損	32,209		29,155
未払事業税等	2,198		2,866
返品調整引当金	3,463		－
店舗閉鎖損失引当金	147		－
賞与引当金	2,149		－
退職給付引当金	45,741		40,945
役員退職慰労引当金	42,431		37,663
繰越欠損金	1,078,100		1,164,788
減損損失	522,680		453,731
資産除去債務	27,563		14,451
貸倒引当金	78,149		70,691
その他	4,542		3,620
繰延税金資産小計	1,855,828		1,847,745
評価性引当金	△1,855,828		△1,847,745
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
建設協力金等利息調整額	△4,520		△3,484
その他有価証券評価差額金	△3,917		△1,977
その他	－		△203
繰延税金負債合計	△8,438		△5,665
繰延税金負債の純額	△8,438		△5,665

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（平成27年２月20日）、当事業年度（平成28年３月20日）については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月21日及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更されます。この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　当該債務に関連する資産の使用見込期間は、閉鎖確定店舗の原状回復工事が0.5年、リース資産等が５年、割引率は、閉鎖確定店舗の原状回復工事が0.009％、リース資産等が0.146％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日）
期首残高	6,968千円	47,696千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	987	－
時の経過による調整額	18	15
資産除去債務の履行による減少額	－	△12,750
その他増減額（△は減少）	39,722	△22,568
期末残高	47,696	12,393

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

　当社が使用している一部の店舗、事務所等に関する資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

　当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,718千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,862千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日）
貸借対照表計上額
	期首残高	657,400	657,400
	期中増減額	－	197,000
	期末残高	657,400	854,400
期末時価		564,249	765,549

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度の期中増減額は、店舗撤退により一部を近隣住民向けの駐車場として活用していた駐車場用地について、賃貸面積が増加し、賃貸収入も金額的重要性が増したため、賃貸等不動産に含めることとした土地の貸借対照表計上額であります。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）2 3	財務諸表 計上額 （注）４
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	9,797,343	165,618	9,962,962	205,479	－	10,168,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,797,343	165,618	9,962,962	205,479	－	10,168,441
セグメント利益又は損失（△）	△180,082	50,442	△129,639	5	△628,799	△758,433
セグメント資産	4,169,993	951,474	5,121,468	5,793	1,999,072	7,126,334
その他の項目
減価償却費	101,499	2,278	103,778	－	30,897	134,675
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	148,451	707	149,158	－	20,610	169,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△628,799千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額1,999,072千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常損失と調整をしております。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）2 3	財務諸表 計上額 （注）４
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,190,478	180,925	10,371,403	227,696	－	10,599,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,190,478	180,925	10,371,403	227,696	－	10,599,100
セグメント利益	146,071	58,695	204,766	639	△579,797	△374,390
セグメント資産	3,645,819	950,198	4,596,018	8,829	1,271,836	5,876,684
その他の項目
減価償却費	90,237	2,373	92,610	－	21,146	113,756
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40,807	371	41,179	－	2,260	43,440

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△579,797千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額1,271,836千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益は、財務諸表の経常損失と調整をしております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

	（単位：千円）
	ファッション	賃貸部門	合計
減損損失	94,435	－	94,435

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

	（単位：千円）
	ファッション	賃貸部門	合計
減損損失	62,187	－	62,187

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年２月21日

至　平成27年２月20日）

当事業年度

（自　平成27年２月21日

至　平成28年３月20日）

１株当たり純資産額	199円 79銭
１株当たり当期純損失金額	60円 37銭

１株当たり純資産額	164円 98銭
１株当たり当期純損失金額	32円 52銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日)	当事業年度 (自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（千円）	855,877	460,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（千円）	855,877	460,971
期中平均株式数（千株）	14,176	14,174

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	888,443	28,584	35,880 (35,880)	881,147	597,229	40,608	283,917
構築物	111,863	2,100	1,327 (1,327)	112,635	76,479	9,981	36,156
車両運搬具	5,812	－	－ (－)	5,812	5,812	－	－
工具、器具及び備品	218,610	11,206	11,558 (11,558)	218,258	167,995	22,060	50,263
土地	854,400	－	－ (－)	854,400	－	－	854,400
リース資産（有形）	83,846	－	7,023 (7,023)	76,823	55,398	16,281	21,425
有形固定資産計	2,162,977	41,890	55,790 (55,790)	2,149,077	902,914	88,932	1,246,163
無形固定資産
ソフトウエア	120,465	1,550	－ (－)	122,015	100,871	7,963	21,144
電話加入権	10,333	－	1,019 (1,019)	9,313	－	－	9,313
リース資産（無形）	141,992	－	141,992 (－)	－	－	10,724	－
無形固定資産計	272,790	1,550	143,011 (1,019)	131,329	100,871	18,687	30,457
長期前払費用	91,831	7,579	4,557 (－)	94,854	60,620	5,441	34,233
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	GINZA LoveLove高の原店(改装）	22,916千円
工具、器具及び備品	インターネットショップ画像撮影機材	5,613

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。なお、金額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

建物	GINZA LoveLove上里店（減損損失の計上）	23,215千円 (23,215)
	GINZA LoveLove菖蒲店（減損損失の計上）	8,677 (8,677)
工具、器具及び備品	GINZA LoveLove上里店（減損損失の計上）	10,672 (10,672)
リース資産（有形）	GINZA LoveLove菖蒲店（減損損失の計上）	7,023 (7,023)
リース資産（無形）	リース期間満了による減少	141,992 (－)

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
	平成年月日					平成年月日
第３回無担保社債	22.９.30	40,000 (40,000)	－ (－)	1.3	なし	27.９.30
合計	－	40,000 (40,000)	－ (－)	－	－	－

（注）（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,843,384	1,341,384	2.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	340,560	372,353	2.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	61,026	13,932	4.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	703,057	518,367	2.6	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,906	17,869	4.1	平成29年～31年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金	37,714	29,465	3.4	－
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。）	72,381	56,618	3.7	平成29年～32年
合計	3,092,029	2,349,990	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	260,559	200,956	48,852	8,000
リース債務	12,565	4,355	949	－
その他有利子負債 長期未払金	22,837	21,696	9,843	2,240
合計	295,961	227,008	59,644	10,240

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,382	－	－	725	7,657
返品調整引当金	9,717	－	9,717	－	－
賞与引当金	6,030	－	6,030	－	－
店舗閉鎖損失引当金	415	－	415	－	－
役員退職慰労引当金	119,057	－	－	2,307	116,750

（注）１．退職給付引当金については、退職給付に係る注記を記載しているため省略しております。

２．貸倒引当金の「当期減少額」「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

３．役員退職慰労引当金の「当期減少額」「その他」は、過年度引当額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

内訳	金額（千円）
現金	38,568
預金	519,231
（当座預金）	(100,430)
（普通預金）	(262,800)
（定期預金）	(90,000)
（定期積金）	(66,000)
合計	557,799

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪニコス㈱	94,271
ラオックス㈱	51,579
㈱ジェーシービー	40,134
楽天カード㈱	33,900
アメリカン・エクスプレス・ジャパン㈱	16,152
ヤフー㈱	15,532
㈱アレキサンダー＆サン	13,535
ユーシーカード㈱	8,916
㈱ベネフィット・ワン	8,394
イオンクレジットサービス㈱	6,425
その他	53,573
合計	342,416

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）	滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	(A) ＋ (D) ２ (B) 394
370,211	5,974,628	6,002,423	342,416	94.6	23.5

ハ　商品

品目	金額（千円）
家電部門
一般家電	1,644
季節家電	4,286
情報家電	86
小計	6,017
ファッション部門
貴金属	585,067
時計	759,487
バッグ・雑貨	1,335,089
ファッション衣料	120,642
小計	2,800,286
合計	2,806,304

ニ　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗・倉庫・駐車場賃借
GINZA LoveLove諏訪店	97,570
賃貸（転貸）物件（東京都八王子市高倉町）	87,000
GINZA LoveLove鶴ヶ島店	59,700
GINZA LoveLove太田店	40,255
GINZA LoveLove郡山店	33,915
GINZA LoveLove	33,206
スーパーセレクトショップラブラブ相模原店	31,000
GINZA LoveLove浜松市野店	20,149
GINZA LoveLove吹上店	20,000
GINZA LoveLove八千代店	19,869
その他	106,680
小計	549,344
営業保証金	33,312
その他	1,498
合計	584,154

（注）差入保証金のうち、資産除去債務対応分に関しては店舗・倉庫・駐車場賃借のその他から控除して表示しております。

②　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱精真社	24,430
㈱桑山	17,455
㈱新栄商会	12,356
㈱イシイ	6,348
㈱マリンド	3,850
㈱出雲商会	2,851
㈱クラウン宝飾	2,773
㈱山勝	2,435
栄光時計㈱	1,910
その他	1,162
合計	75,572

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年３月	27,021
４月	22,302
５月	18,224
６月	8,025
合計	75,572

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	115,482
㈱ゴールドアイティール	64,722
㈱ティエヌノムラ	54,818
フォンテ㈱	24,411
エスジェイジュエリー㈱	19,288
㈲メインコンセント	11,881
㈱タスク	11,658
㈱五十君商店	10,263
㈲坂口商事	9,674
セイコーウォッチ㈱	7,387
その他	86,172
合計	415,761

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,268,356	4,794,111	6,904,826	10,599,100
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△118,114	△198,357	△320,606	△436,577
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△123,987	△209,953	△338,088	△460,971
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△8.75	△14.81	△23.85	△32.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.75	△6.06	△9.04	△8.67