当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前事業年度より事業年度の末日を従来の２月20日から３月20日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）と比較対象となる前第１四半期累計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）の期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新興国を中心に経済成長が減速するなか、円高、株安傾向が輸出産業や生産部門の伸びを鈍化させ、個人消費への影響も懸念される状況でありました。
当業界におきましては、円高による輸入財の消費拡大が期待される一方、株安などによる消費マインドへの影響やインバウンド需要の減速も響き、全体としてはやや力強さに欠ける状況でありました。
このような環境下、当社は、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」をテーマに業績の改善に取組んでまいりました。
「営業力の強化」については、新規店舗１店舗を出店し、既存店舗２店舗の改装を実施いたしました。また、インバウンド需要への対応については、外国人スタッフの配置や免税販売をアピールする店頭ディスプレイの充実など、インストアサービスを中心に取り組んでまいりました。
マーチャンダイジングについては、オリジナルブランドの開発、販売強化による粗利率の向上を図るとともに、従来からのセントラルバイイングに加え、店舗による直接仕入を推進し、店舗ごとに異なる顧客ニーズへの迅速な対応を心がけております。また、売上構成、商品単価等で店舗の特性に沿ったグルーピングを行うなど、きめ細かいマーチャンダイジングの見直しを行い、在庫効率の改善を図っております。
今後の事業展開の柱の一つとして、リユース事業への本格的な取り組みも開始しております。買取りから販売まで一貫したリユース事業のオペレーションを構築し、６月より既存店７店舗に加え、インターネットでの買取も開始いたしました。今後、買取りをさらに強化するとともに店舗内外への販路を構築してまいります。
ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れ、相互に顧客の利用頻度をあげることに取組んでおります。
また、ＢtoＢ（他法人向けの商品供給や販売業務委託）についても積極的に販路の拡大に取組んでまいりました。
「コスト削減」については、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えや中国向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。
「人材の強化」については、店舗での販売の核となる部門責任者（オーナー）の育成に注力しております。地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に目途をつけております。
これらの結果、売上高は1,880百万円、営業損失は95百万円、経常損失は105百万円、四半期純損失は108百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、新規店舗１店舗を出店し、既存店舗２店舗を改装しております。チラシ販促からメルマガ販促やＳＮＳ販促への切り替えを推進することで積極的かつ大幅なコスト削減に取組み、業績改善に目途をつけておりますが、インバウンド需要の質的変化と円高の影響もあり、売上高は1,800百万円、セグメント損失は７百万円となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、駐車場用地の有効活用による賃貸収入が引続き順調に推移し、売上高は41百万円、セグメント利益は14百万円となりました。
［その他］
その他の部門では、売上高は38百万円、セグメント損失は２百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は5,455百万円となり、前事業年度末に比べ421百万円減少いたしました。これは、主に有利子負債の圧縮などにより、現金及び預金が366百万円減少したこと、在庫効率の向上により商品が43百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,233百万円となり、前事業年度末に比べ304百万円減少いたしました。これは主に、約定弁済により長・短借入金155百万円、リース債務４百万円が減少したこと、在庫の効率運用による足元の仕入減少に伴い仕入債務が27百万円減少したこと、販促費用の削減などにより未払金が82百万円、その他の流動負債が３百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は2,222百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失108百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は40.7％（前事業年度末は39.8％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）重要事象等について
当社は、２期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは２期連続の増加となっております。
当第１四半期累計期間においては、営業黒字化には至らなかったものの、商品在庫の圧縮が在庫回転率と売上総利益率の改善につながり、引続き営業損失は縮小しております。今後につきましても、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」に取組むことで、業績の改善を図ってまいります。また、必要な運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。