第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月20日)

当第１四半期会計期間

(平成28年６月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

557,799

191,273

売掛金

342,416

334,361

商品

2,806,304

2,762,754

その他

198,014

199,807

貸倒引当金

△7,657

△7,432

流動資産合計

3,896,877

3,480,764

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

283,917

310,907

土地

854,400

854,400

その他（純額）

107,845

106,454

有形固定資産合計

1,246,163

1,271,762

無形固定資産

30,457

28,584

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

584,154

580,849

その他

119,030

93,420

投資その他の資産合計

703,185

674,270

固定資産合計

1,979,806

1,974,617

資産合計

5,876,684

5,455,381

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

75,572

30,632

買掛金

415,761

433,293

短期借入金

1,713,737

1,638,060

リース債務

13,932

12,510

未払金

246,766

164,123

未払法人税等

32,360

8,750

資産除去債務

5,886

4,405

その他

85,653

82,067

流動負債合計

2,589,670

2,373,843

固定負債

 

 

長期借入金

518,367

438,195

退職給付引当金

126,354

127,294

役員退職慰労引当金

116,750

116,750

繰延税金負債

5,665

3,134

リース債務

17,869

14,691

資産除去債務

6,507

7,989

その他

157,086

151,384

固定負債合計

948,599

859,440

負債合計

3,538,269

3,233,283

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月20日)

当第１四半期会計期間

(平成28年６月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,979,932

2,979,932

資本剰余金

599,704

599,704

利益剰余金

△1,223,299

△1,332,156

自己株式

△4,561

△4,561

株主資本合計

2,351,776

2,242,919

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,361

△20,821

評価・換算差額等合計

△13,361

△20,821

純資産合計

2,338,414

2,222,097

負債純資産合計

5,876,684

5,455,381

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成27年２月21日

　至　平成27年５月20日)

当第１四半期累計期間

(自　平成28年３月21日

　至　平成28年６月20日)

売上高

2,268,356

1,880,594

売上原価

1,725,956

1,412,044

売上総利益

542,400

468,549

販売費及び一般管理費

645,660

564,188

営業損失（△）

△103,260

△95,638

営業外収益

 

 

受取利息

538

368

受取配当金

66

651

役員退職慰労引当金戻入額

2,307

－

その他

249

626

営業外収益合計

3,161

1,645

営業外費用

 

 

支払利息

17,472

10,391

その他

542

615

営業外費用合計

18,015

11,007

経常損失（△）

△118,114

△105,000

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

5,210

特別利益合計

－

5,210

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

－

5,534

特別損失合計

－

5,534

税引前四半期純損失（△）

△118,114

△105,324

法人税、住民税及び事業税

6,154

4,126

法人税等調整額

△281

△594

法人税等合計

5,872

3,532

四半期純損失（△）

△123,987

△108,856

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ487千円減少しております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自 平成27年２月21日

至 平成27年５月20日）

当第１四半期累計期間

（自 平成28年３月21日

至 平成28年６月20日）

減価償却費

28,098千円

19,754千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年２月21日　至平成27年５月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

 

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年６月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

 

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

合計

 

ファッショ

ン

賃貸部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,194,740

41,076

2,235,816

32,539

－

2,268,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,194,740

41,076

2,235,816

32,539

－

2,268,356

セグメント利益又は損失（△）

14,274

14,144

28,419

△2,066

△144,466

△118,114

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,466千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

合計

 

ファッショ

ン

賃貸部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,800,092

41,962

1,842,055

38,538

－

1,880,594

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,800,092

41,962

1,842,055

38,538

－

1,880,594

セグメント利益又は損失（△）

△7,841

14,175

6,334

△2,244

△109,090

△105,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,090千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日移行に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の「ファッション部門」のセグメント損失が487千円減少しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成27年２月21日

至　平成27年５月20日）

当第１四半期累計期間

（自　平成28年３月21日

至　平成28年６月20日）

１株当たり四半期純損失金額(△)

△8円75銭

△7円68銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額(△)(千円）

△123,987

△108,856

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△123,987

△108,856

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,175

14,173

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。