文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前事業年度より事業年度の末日を従来の２月20日から３月20日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）と比較対象となる前第２四半期累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日まで）の期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、引続き円高水準ではあるものの、堅調に推移している雇用環境を背景に、個人消費は底打ちしつつあり、景気回復局面の踊り場にさしかかった状況でありました。
当業界におきましては、円高による輸入財の消費拡大が期待される一方、インバウンド需要の減速も響き、全体としてはやや力強さに欠ける状況でありました。
このような環境下、当社は、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」をテーマに業績の改善に取組んでまいりました。
「営業力の強化」…店舗展開については、新規店舗１店舗の出店、既存店舗２店舗の改装を実施するとともに不採算店舗１店舗を閉鎖いたしました。
マーチャンダイジングについては、オリジナルブランドの開発、販売強化による粗利率の向上を図るとともに、従来からのセントラルバイイングに加え、店舗による直接仕入を推進し、店舗ごとに異なる顧客ニーズへの迅速な対応を心がけております。また、在庫回転率の向上を図るため、ブランド別、価格帯別の販売状況と在庫状況を分析し、主要な商品カテゴリーの仕入に集中し、特に中・低価格帯の品揃え強化に取組んでおります。
今後の事業展開の柱の一つとして、リユース事業への本格的な取り組みも開始しております。買取りから販売まで一貫したリユース事業のオペレーションを構築し、既存店舗及びインターネットでの事業展開を進めております。
ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れ、相互に顧客の利用頻度をあげることに取組んでおります。
また、ＢtoＢ（他法人向けの商品供給や販売業務委託）につきましても、引続き積極的に販路の拡大に取組んでおります。
「コスト削減」…チラシ販促からメルマガ販促への切り替えや中国向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。
「人材の強化」…店舗での販売の核となる部門責任者（オーナー）の育成に注力しております。地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に努めております。
これらの施策に取組んでおりますが、第２四半期累計期間においては、これまで売上を牽引してきた中国人観光客をはじめとするインバウンド需要の減速が響き、売上高は3,918百万円、営業損失は231百万円、経常損失は254百万円、閉鎖店舗の固定資産除却損24百万円及び賃貸借契約解約損11百万円並びに投資有価証券売却損益△５百万円を計上した結果、四半期純損失は307百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、新規店舗１店舗の出店、既存２店舗の改装、不採算店舗１店舗の閉鎖を行い、マーチャンダイジング施策とリユース事業への取り組みなどにより「営業力の強化」を図るとともに、販促戦略の大転換と「コスト削減」を推進し、業績の改善に努めておりますが、インバウンド需要の減速の影響もあり、売上高は3,769百万円、セグメント損失は57百万円となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、転貸物件の賃貸契約期間満了に伴い減収とはなったものの、採算は確保でき、売上高は72百万円、セグメント利益は26百万円となりました。
［その他］
その他の部門では、空調設備工事等の受注が順調に推移しましたが、物品販売の構成が低くなったことで総利益率が想定を下回り、売上高は76百万円、セグメント損失は５百万円となりました。
(2）財政状態の分析
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は5,395百万円となり、前事業年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に、賃借契約期間満了に伴う敷金の返還などにより敷金及び保証金が94百万円減少したこと、有利子負債の返済などにより現金及び預金が297百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,363百万円となり、前事業年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主に、運転資金の調達により短期借入金134百万円の増加がありましたが、約定弁済等により長期借入金140百万円、リース債務７百万円が減少したこと、賃貸契約期間満了に伴う預り保証金47百万円の返還などによりその他の固定負債が57百万円減少したこと、足元の販促費用の削減などにより未払金が81百万円、その他の流動負債が９百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は2,031百万円となり、前事業年度末に比べ306百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失307百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は37.7％（前事業年度末は39.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ254百万円減少し147百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は275百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失295百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果増加した資金は53百万円となりました。これは主に、新規店舗出店に伴う有形固定資産の取得による支出を44百万円行ったこと、賃借契約期間満了に伴う敷金返還などにより差入保証金の回収が102百万円ありましたが、賃貸契約期間満了に伴う預り保証金の返還47百万円を行った他、定期預金の預入46百万円、払戻89百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は31百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額158百万円、長期借入金の返済による支出163百万円、リース債務の返済による支出７百万円、設備関係割賦債務の返済による支出18百万円などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）重要事象等について
当社は、２期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは２期連続の増加となっております。
当第２四半期累計期間においては、営業黒字化には至らなかったものの、引続き営業キャッシュ・フローは改善しております。今後につきましても、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」に取組むことで、業績の改善を図ってまいります。また、必要な運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。