第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年6月21日から平成28年9月20日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年3月21日から平成28年9月20日まで)に係る四半期財務諸表について、KDA監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月20日)

当第2四半期会計期間

(平成28年9月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

557,799

260,479

売掛金

342,416

320,726

商品

2,806,304

2,784,367

その他

198,014

192,984

貸倒引当金

7,657

7,223

流動資産合計

3,896,877

3,551,333

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

283,917

283,258

土地

854,400

854,400

その他(純額)

107,845

99,738

有形固定資産合計

1,246,163

1,237,397

無形固定資産

30,457

29,054

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

584,154

489,540

その他

119,030

88,053

投資その他の資産合計

703,185

577,593

固定資産合計

1,979,806

1,844,045

資産合計

5,876,684

5,395,379

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

75,572

37,595

買掛金

415,761

459,823

短期借入金

1,713,737

1,848,666

リース債務

13,932

12,644

未払金

246,766

165,432

未払法人税等

32,360

17,400

資産除去債務

5,886

7,069

その他

85,653

75,753

流動負債合計

2,589,670

2,624,385

固定負債

 

 

長期借入金

518,367

378,066

退職給付引当金

126,354

125,450

役員退職慰労引当金

116,750

116,750

繰延税金負債

5,665

2,848

リース債務

17,869

11,479

資産除去債務

6,507

5,326

その他

157,086

99,453

固定負債合計

948,599

739,374

負債合計

3,538,269

3,363,760

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月20日)

当第2四半期会計期間

(平成28年9月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,979,932

2,979,932

資本剰余金

599,704

599,704

利益剰余金

1,223,299

1,530,351

自己株式

4,561

4,583

株主資本合計

2,351,776

2,044,702

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,361

13,082

評価・換算差額等合計

13,361

13,082

純資産合計

2,338,414

2,031,619

負債純資産合計

5,876,684

5,395,379

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年2月21日

 至 平成27年8月20日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年3月21日

 至 平成28年9月20日)

売上高

4,794,111

3,918,366

売上原価

3,684,410

3,024,906

売上総利益

1,109,700

893,459

販売費及び一般管理費

1,269,578

1,124,943

営業損失(△)

159,878

231,483

営業外収益

 

 

受取利息

1,076

735

受取配当金

850

1,006

役員退職慰労引当金戻入額

2,307

その他

330

1,426

営業外収益合計

4,564

3,169

営業外費用

 

 

支払利息

35,020

24,794

その他

8,023

1,050

営業外費用合計

43,043

25,845

経常損失(△)

198,357

254,159

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,210

特別利益合計

5,210

特別損失

 

 

固定資産除却損

24,985

投資有価証券売却損

10,326

賃貸借契約解約損

11,672

特別損失合計

46,984

税引前四半期純損失(△)

198,357

295,932

法人税、住民税及び事業税

12,102

12,009

法人税等調整額

506

890

法人税等合計

11,596

11,118

四半期純損失(△)

209,953

307,051

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年2月21日

 至 平成27年8月20日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年3月21日

 至 平成28年9月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

198,357

295,932

減価償却費

55,626

39,737

投資有価証券売却損益(△は益)

5,115

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,030

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

415

退職給付引当金の増減額(△は減少)

570

904

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,307

貸倒引当金の増減額(△は減少)

251

433

受取利息及び受取配当金

1,926

1,742

支払利息

35,020

24,794

固定資産除売却損益(△は益)

24,985

賃貸借契約解約損

11,672

売上債権の増減額(△は増加)

118,194

38,524

たな卸資産の増減額(△は増加)

130,393

21,937

仕入債務の増減額(△は減少)

67,075

957

未払金の増減額(△は減少)

84,556

76,637

未払消費税等の増減額(△は減少)

114,211

30,171

その他

48,070

14,199

小計

285,131

223,896

利息及び配当金の受取額

1,084

1,155

利息の支払額

35,630

27,994

法人税等の支払額

24,702

25,159

営業活動によるキャッシュ・フロー

344,379

275,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

102,000

46,000

定期預金の払戻による収入

72,000

89,000

有形固定資産の取得による支出

25,736

44,414

有形固定資産の除却による支出

2,480

7,980

投資有価証券の売却による収入

24,307

差入保証金の差入による支出

594

7,444

差入保証金の回収による収入

22,865

102,789

預り保証金の返還による支出

47,576

その他

6,143

9,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

42,088

53,239

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

312,000

158,616

長期借入れによる収入

240,000

長期借入金の返済による支出

186,280

163,988

社債の償還による支出

20,000

リース債務の返済による支出

37,099

7,677

設備関係割賦債務の返済による支出

18,741

18,302

配当金の支払額

8

245

その他

289

22

財務活動によるキャッシュ・フロー

334,419

31,620

現金及び現金同等物に係る換算差額

12

44

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

720,876

254,320

現金及び現金同等物の期首残高

1,030,342

401,799

現金及び現金同等物の四半期末残高

309,466

147,479

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第2四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ1,046千円減少しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  平成27年2月21日

  至  平成27年8月20日)

 当第2四半期累計期間

(自  平成28年3月21日

  至  平成28年9月20日)

広告宣伝費

179,821千円

72,485千円

従業員給料手当

379,419

367,015

退職給付費用

5,879

7,227

福利厚生費

69,796

64,824

減価償却費

55,626

39,737

地代家賃

207,729

205,220

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年2月21日

至 平成27年8月20日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年3月21日

至 平成28年9月20日)

現金及び預金勘定

481,466千円

260,479千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△172,000

△113,000

現金及び現金同等物

309,466

147,479

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自平成27年2月21日 至平成27年8月20日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第2四半期会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自平成28年3月21日 至平成28年9月20日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第2四半期会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自平成27年2月21日 至平成27年8月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期損益計算書計上額(注)3

 

ファッション

賃貸部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,647,363

82,946

4,730,310

63,801

4,794,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,647,363

82,946

4,730,310

63,801

4,794,111

セグメント利益又は損失(△)

58,282

22,497

80,780

4,618

274,518

198,357

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,518千円は、本社経費等の調整額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常損失としております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自平成28年3月21日 至平成28年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期損益計算書計上額(注)3

 

ファッション

賃貸部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,769,557

72,295

3,841,853

76,512

3,918,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,769,557

72,295

3,841,853

76,512

3,918,366

セグメント利益又は損失(△)

57,328

26,046

31,281

5,189

217,688

254,159

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,688千円は、本社経費等の調整額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常損失としております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日移行に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期累計期間の「ファッション部門」のセグメント損失が1,032千円減少し、「賃貸部門」のセグメント利益が13千円増加しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年2月21日

至 平成27年8月20日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年3月21日

至 平成28年9月20日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△14円81銭

△21円66銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(千円)

△209,953

△307,051

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)

(千円)

△209,953

△307,051

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,174

14,173

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。