(1)業績
当社は、前事業年度より事業年度の末日を従来の２月20日から３月20日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）と比較対象となる前事業年度（平成27年２月21日から平成28年３月20日まで）の期間が異なるため、業績に関する前事業年度比較については記載しておりません。
当事業年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。但し、海外の政治、経済の不確実性の影響などから、先行き不透明感は拭えず、個人消費は力強さに欠けるものでありました。
当業界におきましては、百貨店売上高が平成29年２月まで12カ月連続のマイナスとなっており、化粧品など一部好調に推移している品目はあるものの、宝飾・貴金属や衣料は概して低調に推移いたしました。なお、インバウンド需要については、これまでも客数は２ケタの伸びを示してきておりましたが、平成28年12月より金額ベースでも対前年増加に転じております。
このような環境下、当社は、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」をテーマに業績の改善に取組んでまいりました。
「営業力の強化」については、店舗展開において、新規店舗１店舗の出店、既存店舗２店舗の改装を実施するとともに不採算店舗７店舗を閉鎖し、店舗効率の改善に努めてまいりました。
マーチャンダイジングについては、在庫回転率の向上を図るため、ブランド別、価格帯別の販売状況と在庫状況を分析し、主要な商品カテゴリーの仕入に集中し、特に中・低価格帯の品揃え強化に取組んでおります。
また、今後の事業展開の柱の一つとして、リユース事業への本格的な取り組みも開始しております。当事業年度末時点では既存の15店舗で買取・下取りを、３店舗で販売を実施しており、今後も販売店舗を拡大していく予定であります。この間、株式会社オークファンとの業務提携により、リユース品の買取・下取りから新品の販売まで一貫した『循環型リユース事業』のオペレーションを構築し、既存店舗及びインターネットによる事業展開を進めてまいりました。
ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れ、相互に顧客の利用頻度をあげることに取組んでまいりました。
また、ＢtoＢ（他法人向けの商品供給や販売業務委託）につきましても、引続き積極的に販路の拡大に取組んでおります。
一方、「コスト削減」については、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでまいりました。
また、「人材の強化」については、引続き店舗での販売の核となる部門責任者（オーナー）の育成に注力し、地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に努めてまいりました。
これらの施策に取組んでおりますが、当事業年度においては、これまで売上を牽引してきた中国人観光客をはじめとするインバウンド需要の減速もあり、売上高は8,970百万円となりました。損益面では、上記のマーチャンダイジングへの取組みにより、主要な商品カテゴリーへの集中と中・低価格帯への品揃え強化を進める中、これらから外れた商品の消化も並行して推し進めてまいりました。これらにより営業損失は868百万円、経常損失は925百万円となりました。また、閉鎖店舗の固定資産除却損24百万円及び賃貸借契約解約損13百万円並びに投資有価証券売却損益△５百万円を計上したほか、固定資産について、収益性の低下が見られたため、該当する固定資産について減損損失を595百万円、次期に閉鎖する店舗等の損失見積額27百万円を計上した結果、当期純損失は1,613百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、新規店舗１店舗の出店、既存２店舗の改装、不採算店舗７店舗の閉鎖を行い、マーチャンダイジング施策とリユース事業への取り組みなどにより「営業力の強化」を図るとともに、販促戦略の大転換と「コスト削減」を推進し、業績の改善に努めておりますが、インバウンド需要の減速の影響もあり、売上高は8,626百万円となりました。また、マーチャンダイジングの主要な商品カテゴリーへの集中と中・低価格帯への品揃え強化を進める中、これらから外れた商品の消化も並行して推し進めた結果、セグメント損失は462百万円となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、転貸物件の賃貸契約期間満了に伴い減収とはなったものの、採算は確保でき、売上高は127百万円、セグメント利益は49百万円となりました。
［その他］
その他の部門では、空調設備工事等の受注が順調に推移し、売上高は216百万円、セグメント利益は０百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
前事業年度が決算期変更により13ヶ月決算であっため、キャッシュ・フローにおける前事業年度比増減については記載しておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ440百万円増加し842百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は499百万円となりました。これは主に、減価償却費61百万円、減損損失595百万円の計上も含め税引前当期純損失1,592百万円を計上しましたが、７店舗の閉店とマーチャンダイジングの見直しなどによる商品在庫の圧縮により、たな卸資産が1,319百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は101百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得等により51百万円の支出がありましたが、差入保証金の回収による収入が150百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は159百万円となりました。これは主に、短期借入金256百万円の純増、長期借入金の返済372百万円などによるものであります。
前事業年度は、決算期変更により13ヶ月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
(1) セグメント別商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
|
ファッション部門 |
|
|
貴金属 |
507,530 |
|
時計 |
1,427,433 |
|
バッグ・雑貨 |
3,826,999 |
|
ファッション衣料 |
37,892 |
|
小計 |
5,799,854 |
|
家電部門（その他） |
|
|
一般家電 |
169,700 |
|
ＡＶ家電 |
1,662 |
|
季節家電 |
7,612 |
|
情報家電 |
1,515 |
|
その他 |
51 |
|
小計 |
180,541 |
|
合計 |
5,980,396 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…平成24年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト
(2) 販売実績
1) セグメント別売上高状況
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
|
ファッション部門 |
|
|
貴金属 |
1,187,145 |
|
時計 |
2,004,946 |
|
バッグ・雑貨 |
5,287,487 |
|
ファッション衣料 |
146,950 |
|
小計 |
8,626,528 |
|
家電部門（その他） |
|
|
一般家電 |
199,385 |
|
ＡＶ家電 |
1,712 |
|
季節家電 |
13,819 |
|
情報家電 |
1,785 |
|
その他 |
54 |
|
小計 |
216,757 |
|
賃貸部門 |
127,316 |
|
合計 |
8,970,602 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…平成24年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト、受取保証料
賃貸部門
テナント収入
2) 地域別売上高状況
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
ファッション部門 |
2 |
1,890,833 |
21.1 |
|
賃貸部門 |
－ |
45,116 |
0.5 |
|
その他 |
－ |
216,757 |
2.4 |
|
東京都計 |
2 |
2,152,707 |
24.0 |
|
ファッション部門 |
1 |
223,609 |
2.5 |
|
賃貸部門 |
－ |
82,200 |
0.9 |
|
神奈川県計 |
1 |
305,809 |
3.4 |
|
ファッション部門 |
6 |
1,730,093 |
19.3 |
|
埼玉県計 |
6 |
1,730,093 |
19.3 |
|
ファッション部門 |
1 |
276,765 |
3.1 |
|
山梨県計 |
1 |
276,765 |
3.1 |
|
ファッション部門 |
1 |
942,684 |
10.5 |
|
群馬県計 |
1 |
942,684 |
10.5 |
|
ファッション部門 |
2 |
497,072 |
5.5 |
|
千葉県計 |
2 |
497,072 |
5.5 |
|
ファッション部門 |
1 |
410,584 |
4.6 |
|
長野県計 |
1 |
410,584 |
4.6 |
|
ファッション部門 |
1 |
592,388 |
6.6 |
|
福島県計 |
1 |
592,388 |
6.6 |
|
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
ファッション部門 |
2 |
429,477 |
4.8 |
|
愛知県計 |
2 |
429,477 |
4.8 |
|
ファッション部門 |
1 |
362,189 |
4.0 |
|
三重県計 |
1 |
362,189 |
4.0 |
|
ファッション部門 |
1 |
204,825 |
2.3 |
|
兵庫県計 |
1 |
204,825 |
2.3 |
|
ファッション部門 |
1 |
439,893 |
4.9 |
|
静岡県計 |
1 |
439,893 |
4.9 |
|
ファッション部門 |
1 |
132,516 |
1.5 |
|
京都府計 |
1 |
132,516 |
1.5 |
|
ファッション部門 |
1 |
149,315 |
1.7 |
|
宮城県計 |
1 |
149,315 |
1.7 |
|
ファッション部門 |
1 |
343,682 |
3.8 |
|
岐阜県計 |
1 |
343,682 |
3.8 |
|
ファッション部門 |
1 |
593 |
0.0 |
|
北海道計 |
1 |
593 |
0.0 |
|
ファッション部門 |
24 |
8,626,528 |
96.2 |
|
賃貸部門 |
－ |
127,316 |
1.4 |
|
その他 |
－ |
216,757 |
2.4 |
|
全地域合計 |
24 |
8,970,602 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。
３．閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。
3) 単位当たり売上高状況
|
項目 |
第54期 （自 平成27年２月21日 至 平成28年３月20日） |
第55期 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
|
売上高 |
10,418,174千円 |
8,843,285千円 |
|
従業員数 |
227人 |
213人 |
|
１人当たり売上高 |
45,895千円 |
41,517千円 |
|
売場面積 |
10,328㎡ |
9,884㎡ |
|
１㎡当たり売上高 |
1,008千円 |
894千円 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高には、テナント収入は含めておりません。
３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。
４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。
(１) 現状の認識について
現状のわが国の経済は、消費税率の引き上げは先送りとなったものの、景気先行きの不透明な状況が続いており、夏の参院選の影響も含め、景気動向を左右する個人消費の改善に向けた政策運営が期待されるところであります。
(２) 当面の対処すべき課題の内容
このような状況下、当社は、早期の業績回復を目指すべく、資産入替えによる収益力の強化に取り組み、経営効率の改善とコスト構造の更なる見直しにより、黒字転換を図ってまいります。
ファッション事業においては、大型ショッピングモールへの出店を再開するとともに、経営資源である商品在庫と人材を個々の店舗の戦略に合わせて配分し、費用対効果の高い販促策を実施することで、顧客満足の向上を図るための利益獲得を目指します。
また、伸長著しいＥＣ部門においては、実店舗との販促企画及び販促商材を共有するメリットを最大限に生かし、競争力の高い商品、価格、デリバリーの提供によるリピーターの獲得に努めてまいります。
コスト構造の見直しについては、営業面での販促戦略コスト削減に加え、間接コストの見直しによる削減を行い売上対販管費比率の低減を図ります。
(３) 対処方法
① リユース事業の拡大
② EC事業（インターネットショップ）の拡大
③ 中低価格帯商品の展開を強化
④ 主要ブランドの集中仕入・集中販売
⑤ 人材・組織の強化
(４) 具体的な取組状況等
① リユース事業の拡大
第55期末までに15店舗にて買取りを実施するとともに３店舗で店頭販売を実施しております。第56期については全店舗にて買取りを行うとともに、宅配買取、訪問買取を強化してまいります。また、店舗での販売についても第１四半期中に７店舗で実施する予定です。
② EC事業（インターネットショップ）の拡大
現在、楽天市場、ヤフーショッピング、amazonに加え本店サイトを中心に６サイトで展開しております。第56期はアクセス数、転換率（アクセス数に対して商品が売れる確率）ともに伸長しております本店サイトの規模拡大を重点課題として取り組んでまいります。インターネットショップ独自商品の仕入れを強化するとともに各サイトごとの特性に応じた販売促進施策を講じてまいります。
③ 中低価格帯商品の展開を強化
回転率・粗利率の高い中低価格帯商品の構成比を高めることで客数アップを図り、安定した売上と利益体質の構築を図ってまいります。
④ 主要ブランドの集中仕入・集中販売
第55期においては下期から主要ブランドの集中仕入・集中販売を実施し、売れる商品・売るべき商品の明確化を図ってまいりました。第56期においては前期の分析を踏まえ主要ブランドの見直しと更に緻密に管理することによってブラッシュアップを図ってまいります。
⑤ 人材・組織の強化
経営戦略との連動性の確保のため人材育成を図ってまいります。早期にコア人材として活躍が期待できる社員の育成、お客様の視点、立場に立った付加価値の高い接客ができる社員の育成、企業価値の向上に寄与する社員を育てるよう取り組んでまいります。
なお、平成28年11月30日付で締結しております株式会社オークファンとの業務提携につきましては、現在、インターネット販売事業及びリユース事業における協業により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を進めております。
引き続き当社が取り組んでおります「新品からリユースまでの循環型ビジネス展開」をこれまで以上に競争力のある事業へと発展させて行く所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の変動要因について
当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。
(２) 為替変動リスクについて
当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。
(３) 顧客情報の管理について
当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、携帯端末による顧客管理システムである「LPCモバイル」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。
(４) 減損会計の適用について
当事業年度において、経営環境の悪化に伴い595百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。
(５) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、３期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおりであります。
クレジット販売契約
当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。
|
信販会社名 |
契約締結年月 |
契約期間 |
|
㈱ジャックス |
平成20年１月 |
契約期間平成20年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場合は１年間更新。以後同様。 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 財務諸表 「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約４割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の資産につきましては、総資産は4,237百万円となり、前事業年度末に比べ1,639百万円減少いたしました。これは主に、７店舗の閉店とマーチャンダイジング刷新に伴う低稼働在庫の廉売消化などにより商品在庫が1,319百万円圧縮されたこと、減損損失の計上などにより有形固定資産503百万円、無形固定資産30百万円、投資その他の資産200百万円の圧縮が進んだことと、現金及び預金が431百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、負債合計は3,501百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に、店舗閉鎖等の影響により資産除去債務が52百万円増加したものの、有利子負債の圧縮により長短借入金が総額で115百万円、リース債務が13百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は735百万円となり、前事業年度末に比べ1,602百万円減少いたしました。これは主に当期純損失1,613百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は17.4％（前事業年度末は39.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ440百万円増加し842百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「４ 事業等のリスク（５）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社は、３期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは３期連続の増加となっております。
当事業年度においては、上期はこれまで売上を牽引してきた中国人観光客をはじめとするインバウンド需要の減速が響き、業績の改善にいたらなかったため、下期から主要ブランドの集中仕入・集中販売に取組むとともに、回転率・粗利率の高い中・低価格帯商品の構成比を高めることで客数アップと安定した売上と利益体質の構築を図ってまいりました。一方で、商品構成の見直しにより品揃えから外れた商品の消化を強力に推し進めた結果、868百万円の営業損失を計上しましたが、営業キャッシュ・フローは499百万円の増加となり、引続き改善しております。
今後につきましても、「３ 対処すべき課題（４）具体的な取組状況等」に記載した①リユース事業の拡大、②EC事業（インターネットショップ）の拡大、③中低価格帯商品の展開を強化、④主要ブランドの集中仕入・集中販売、⑤人材・組織の強化に取組むことで、業績の改善を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。